市長記者会見　令和3年（2021）9月16日

市長記者会見資料（令和3年9月16日）[PDFファイル／1.61MB]

記者会見で使われた資料をまとめたものです。

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テキスト版

令和3年9月16日　市長定例記者会見

資料1　松本圏域と松本市の感染者の推移（7月1日以降）

【資料2　新型コロナウイルス感染症の陽性者発生状況について】[PDFファイル／170KB]

【市長】
　まず、新型コロナウイルスの新たな新規陽性者の報告をいたします。本日判明した新規陽性者は9人でございます。年代は10歳未満から40代で、このうちこれまでに判明している陽性者と同居外の濃厚接触者であった方が2人、同居の濃厚接触者であった方が3人、また発症2週間以内の県外滞在歴がある方が2人で、そのうち1人は、県外滞在中に陽性者との接触が確認されています。さらにこれまでに判明している陽性者との接触や県外滞在歴が確認されておらず、現時点では感染経路不明という方が2人おられます。重症度は無症状者が1人、軽症者が8人です。なお集団感染に関する新たな情報はございません。

資料3　新型コロナウイルス感染者の状況

　直近1週間の新規陽性者は28人になっており、第5波のピーク時に比べますと、7分の1から8分の1程度に減っているというのが現状でございます。この間、660人の方が新規の陽性者ということで確認をされており、このところの傾向は、20代以下の陽性者の割合が48％、ほぼ半分を占めております。また、濃厚接触者、接触者など、市内における二次感染の方の割合がやはり48％と半分近くを占めております。また660人のうち、新規陽性として判明した段階で、中等症、重症だった方は合わせて15人、全体の2％になっております。もう一つ、660人のうち、ワクチンが2回完了していて新規陽性者に改めてなった方は32人にのぼっており、新規陽性者全体の4.8％という割合になっております。

資料4　新型コロナワクチン接種の効果

　改めて、新型コロナワクチンの効果をこの松本市内において数字として見てみたものがこちらでございます。7月28日から昨日(9月15日)までの第5波の新規陽性者は660人いらっしゃるわけでありますが、その中で2回はまだ完了していないという方を見ますと、そのうち陽性者になった方の割合は0.37％になっております。一方、先ほど32人が2回完了しても、新規陽性者になっているということをご説明しましたが、2回完了した市民の数で割りますと、0.05％になっております。2回接種をしたケースとしていないケースで陽性者率を比べますと、8分の1に抑制されているということが数字として出ております。しかもこの32人の皆さんについては、全員が軽症で、重症化防止効果は改めて非常に明確であります。

資料5　松本市のワクチン接種率

　現在、松本市のワクチン接種率につきまして、高齢者はすでに88％が完了をしており、50代についても、83％まで予約率がきております。40代は73％、30代は60％でございます。松本市としましては、11月20日をめどに、松本市民の80％が2回接種をしていただけるだけの接種枠を準備しております。ですので、年齢の高い方が相対的には接種率が高くなると思いますが、先ほど申しあげたような、ワクチンの予防効果、さらには、重症化防止効果にご理解をいただいて、できる限り40代以下の方々にも接種を積極的に行っていただきたいと思います。順番で予約の確保が後ろになってきましたので、現段階でまだこの60％程度の実施率というのは、これから伸びる余地が十分あると思っております。全体が80％に届くためには、30代以下の若い皆さんにもぜひともご理解をいただいて接種を進めていただければと思います。

資料6　松本市のワクチン接種　スケジュール

　もう1点、12歳から15歳の接種につきまして、すでに15歳は、9月6日から接種を始めています。今年受験を控えた年代ということもあり、始めているわけでありますが、これまで松本市としましてはそれ以前の年齢、14歳、13歳、12歳は、順次少しずつ時期をずらして予約を始め、接種を行うと説明をさせていただきました。ワクチンの供給、また会場の確保のめども立ったこともあり、14歳、13歳、12歳の皆さんにつきましては、9月22日から一斉に予約を始めさせていただくことにいたしました。実際に接種を始めていただけるのは、一番早いケースで9月27日になります。会場は個別のクリニックなどの医療機関、さらには市内の保健センターとしております。小児専用のWeb、LINEでは、24時間対応での予約を受け付けておりますし、電話でも予約を受け付けておりますので、ご家庭でこの効果と副反応について、よくご相談いただいて、今の感染状況の抑制、ご自身の健康という観点から接種を前向きに検討していただければと考えております。

資料7　抗原簡易キットの配布事業

　最後に、すでに県からの発表がございますが、症状はないが、やはり感染に少し心配がある、気がかりだという方に対して、ご希望があれば抗原簡易キットを配布するという事業を県が行っております。松本市も、県から7,300人分のキットを受け取り、9月25日と26日、さらには10月2日と3日の4日間で、市役所東庁舎や、南部・西部保健センターで配布をさせていただきます。予約は今週の金曜日、明日(9月17日)、午前9時からWebで申し込みを開始いたします。
　抗原簡易キットは、ＰＣＲ検査に比べれば感度が低く、ご自身で接種するため精度の管理に課題があるわけでございますが、まず一定程度、感染の目安をご自身で調べていただけるため、安心材料になる部分がございますので、積極的にご利用をいただければと思っております。
　コロナに関しましては、昨日、長野県の阿部知事も、第5波の山を越えた、そしてこれから11月にかけてはコロナを克服する2ヶ月だということを話されております。松本市としましても、ワクチン接種の進展、それに抗体カクテル療法の拡大を組み合わせることでの予防、治療体制の促進、さらには、これまでも申しあげてきましたが、松本圏域の医療機関相互の明確な役割分担のもとでのスムーズな医療サイクル、さらには、新たに松本圏域において200床以上の宿泊療養施設もスタートいたしましたので、この療養体制という意味での受け皿で十分な形を整えること、その上で、市民一人ひとりがこれまでと同様に感染防止措置を継続していくことで、第5波の山を越えてこれからの2カ月、あるいは冬に向けて、一定の感染者が出ても社会や経済を回すことができる体制や環境を作っていく2カ月だと考えております。言うなればコロナと共存する2カ月と位置付けて、総合的な対策、対応をとっていきたいと考えております。ここまでコロナ、ワクチンについてのご報告をいたしましたのでコロナ、ワクチンに関してのご質問をお受けしたいと思います。

【記者】
　抗原簡易キットは接種するものなのですか。

【市長】
　接種という言葉の使い方ということですか。

【保健所長】
　資料で、欠点のところに自分で接種とありますが、おそらく自分で採取が正しい表現かと思いますので、お願いいたします。

【記者】
　この2カ月が、社会経済を回しながら、という期間になるかと思いますが、第5波でも学校で感染が出て臨時休校になったりするケースもありました。臨時休校になってもオンラインの授業はあまりないというお話が一般質問でもあったと思うのですが、あまりオンラインの活用が進んでない現状をどう捉えているか、あるいは今後準備の面で何か進めていくというようなお考えがあれば教えてください。

【市長】
　今松本市教育委員会の基本的スタンスは、できるだけ従前通りに教育の機会を子どもたちに提供していくということであります。感染状況を踏まえてのことですが、全国的な傾向と比べて、休校、あるいは分散登校といった面を比較的行わないでこの第5波においてはきております。そのことが大きな方向性自体は、私も妥当であると思っております。
　一方で、オンライン事業、つまりギガスクール構想というものに基づいて、1人1台の端末を松本市内全ての小中学生に配布しております。これをどうさまざまな教育の場面でしっかりと使いこなしていくかということ、これは今後コロナ対応で必要な場面が出てくることに備えるという意味もありますが、もともと児童や生徒一人ひとりの個性や能力に応じたきめ細かな教育を行っていく、さらには、大都会も、地方都市も、あるいは松本市内の大規模校も、過疎地の学校も、どこに生まれ育っても、できるだけの教育の機会均等を受けられる状況を作っていくという、平時といいますか、日常においても、オンラインあるいは携帯端末、パソコンをしっかりと使った授業を加速して進めなくてはいけないと思っております。現状において、ご家庭と1人1台端末を学校で通信状況をしっかりと整えてやろうという部分は、報告を受ける限りはかなり整っていると思っております。
　要は、それをどう今置かれているそれぞれの小学校、中学校の教育課程にしっかりと連携、組み入れて、子どもたちにとってより良い学びの提供につなげていけているかということになると、報告を受ける限りはかなり学校でばらつきがあり、まだまだ不十分な面があると認識をしております。そうしたことについては教育委員会や、それぞれの学校単位でも、今現在進行形でさまざまな取り組みを進めており、私も先月、先々月でしょうか、今こういうことを行っていますという報告を、1時間程度を受ける機会がありました。かなり積極的に使いこなしている学校や先生も見られますので、そうしたことを、いわば横展開をして市内全域のあまねく、全ての学校でできるような状況を早く整えていただきたい、いかなければいけないと思っています。
　目指すところの究極は、携帯端末とかＰＣとかあるいはオンラインで結んであるということが、学校の授業だから特別にというよりも、いわば先生も子供たちも、携帯端末やＰＣは新しい時代の文具であり、鉛筆や黒板と同じように、自由に使いこなせるようになることが、今申しあげたようなまだ残っている課題を報告していくことに一番繋がるのではないかと感じておりますし、またそのことは教育長や教育委員会の皆さんにも申しあげているところであります。

【記者】
　今日の陽性者の発生状況で、10歳未満の方が2人いますが、幼児なのかは分かりませんが、例えば保育園とか幼稚園で感染の可能性がある期間に通園などの実績はあるのでしょうか。

【保健所長】
　この2人は既に濃厚接触者でしたので、そういった懸念はないと考えております。

【記者】
　ブレイクスルー感染の関係ですが、この32人のうち、多分大半は高齢者の方だと思うのですが、下の年代は何歳くらいかということが分かれば教えてください。

【保健所長】
　確認できる限りでは一番下は20代になります。

【記者】
　大半はやはり65歳以上ですか。

【保健所長】
　そうですね。大半は65歳以上になります。またまとめて数字は整理させていただきたいと思いますが、今手元にある数字としてはそのような形になっております。

【記者】
　こういう形で重症予防効果はあるとしても、わずかではあるけれど2回接種してもブレイクスルー感染があるということで、もちろんマスクをしているというのはあるかと思うのですが、2回接種しても油断はできないかなと思います。市長として接種完了者に求めたいことはありますでしょうか。

【市長】
　先ほどもコロナと共存する2カ月にと申しあげましたが、共存するということは、ワクチン接種を自らがしたり、市民の中で接種完了者が8割に達したり、さらには、抗体カクテル療法を初めとした治療法が浸透をしての共存と。つまり、ウイルスはずっと生き長らえて、そうした措置をとっても感染はするということが私が申しているところの共存の意味です。ですので、ワクチンを打った方も、今の段階でコロナの前の環境に戻れるかというと、これはなかなか戻れないという認識は持っていただいて、私自身も先週2回目が完了しましたが、日常におけるマスク着用や手指消毒のルール、換気のルールは、ワクチンを2回接種した方にも、引き続きしていただくことは大前提で、そのようなことを続けながら、どのように日常、経済の活動を回せるようにしていくかということ、買い物、飲食、イベントなどを、日常に近づけていくけれども、マスクは着用するし、手指消毒は徹底するし、換気は家庭、職場においても、イベントの会場でも、必要となるということを、ぜひ市民の皆さんにも共有していただきたいと思います。

【記者】
　沖縄の自治体とかで入れているところがあるワクチンパスポートは、松本市としては、今のところ検討の段階もまだ入ってないのでしょうか。

【市長】
　要はワクチンを接種したことをもって、ある活動については認めましょう、あるいは受け入れましょうということを、政府としてもこれから検討するというアナウンスはされています。基本的にはあまり自治体単位、あるいはエリア単位でそういうことをやることの効果や、逆に副作用といいますか、そうしたものはバラバラやることを良いとしないのではないかというのが基本的な認識です。もちろん例外的にそうした対応をとる必要性がある自治体や、もしかすると我々にとってはそういうケースは将来的に出ないとも限りませんが、基本は国としてどのように国民の理解を得て、どのように公平で、人権にも配慮した形で感染防止と歩調を合わせながら進めていくかという、ある程度体系だった、そして将来展望を持った取り組みとして考えていかなければいけないと思います。
他にいかがでしょうか。コロナ、ワクチンの関係がよろしければ次に移りたいと思います。
　今月初めに、動物愛護管理法に基づき、松本市内の動物取扱業者に対する立ち入り監査を行った件について、その後の経過、今後の対応についてご報告をさせていただきたいと思います。すでに一部報道でもございますが、この取扱業者が、松本市内の2カ所の事業所で飼育をしていた犬、およそ1,000頭にのぼることを確認していますが、この1,000頭の犬の大半が県外に移動していることを確認しております。この2カ所の事業所のうちの1カ所については、全頭、全てであります。もう1カ所についても半数あまりの犬が移動しております。これまで、この事業者に聞き取りを行ったところでは、残っている犬についても、現在子犬が多く、移動には耐えられない月齢だということですが、それができるような状況になった段階で、同様に県外に移動するという意向を示しております。
　保健所としては、立ち入り監査を行った段階から、事業者に対しては所有権放棄を促して、所有権放棄をした犬を引き取り、保健所から信頼できる受け取り手に譲渡していこうという方針で、この事業者に対して意向を伝えてきました。そうした意向にかかわらず、今回大半の犬が、県外へと移動しているのが現状です。移動先は埼玉県内で、埼玉県の担当部署と連絡をとり、移動先での現状、さらには、適正な飼育を行っていくような指導をお願いしているところです。なお、2カ所のうちの1カ所の犬の半数あまりは移動していいますが、それ以外の犬は引き続き事業者に対して所有権を放棄し、そしてそのようになれば保健所が引き取るという働きかけを続けているところです。しかし現段階で事業者としては、自分たちの意向に従って同様に県外への移動をするという意向を示しております。

　一方で、この引き取った犬に関して非常に多くのお問い合わせ、ご意見を、松本市内のみならず、全国からいただいております。これまでに236件の動物取扱業者の件についての問い合わせをいただいていますが、その7割は保健所が引き取った犬の譲渡を希望されるお問い合わせです。譲渡以外にも、さまざまな協力の申し出をいただいており、状態の芳しくない犬に対するトリミング、シャンプーをお願いした犬もございます。全国の皆さま方に、ご心配とご協力をいただいていることに改めまして感謝を申しあげさせていただきます。
　犬の譲渡については、現在21頭を引き取っており、譲渡方法について詳細を検討しているところです。決まり次第、ホームページ等で皆さまにお知らせをさせていただきます。現段階での概要ですが、現在収容している犬の譲渡は松本市民および松本市内の団体を予定しております。譲渡した後も、管理状況などの確認を保健所が直接行っていくことを目的に考えてのことです。また、個人の方に譲渡するにあたりまして、飼育するための条件をお示しして、了解していただける方の申し込みを受け付けさせていただきます。譲渡をするにあたり、飼育するための条件は、今お手元にお配りをした11項目となります。

【資料8　9月2日、3日の立入監査において　保健所が引き受け、飼養している犬を譲渡する際の条件】[PDFファイル／181KB]

　1番目から10番目の項目は、通常のケースでも譲渡の条件とすることですが、11項目の「ＳＮＳ等、インターネット上に知りえた情報、画像は一切掲載しないこと。」という項目は、今回の事案が非常に頭数も多く、また県内外から注目をされているということで、引き取っていただいた犬に対するさまざまな影響をできるだけ小さく抑えるための対応と考えております。こうした条件での申し込みを受け付けるとともに、関連する法律や犬の状況について、市保健所として説明会を開催いたします。その上で、希望を聞き取ることや、書類審査も行い、この21頭の譲渡はできる限り安全で、安心な飼育をしていただけるように対応していきたいと思っております。
　さらに、今回の事業所以外の市内の他の事業者への立ち入りについて、松本市保健所になってからこれまでに、第一種の動物取扱業は14事業所、第二種の動物取扱業の事業所は1事業所立ち入りを実施しています。残りの他の事業所につきましても、今回のような販売を行うことを登録している事業者を優先して立ち入り、指導を進めていきたいと考えております。私からは以上です。

【記者】
　細かい数の確認からさせていただきたいのですが、先週の会見ではこの2つの事業所合わせて600頭程度という数字だったと思うのですが、現段階で保健所として把握している数字が1,000頭ということですか。

【市長】
　600頭としてあげた数字は、2つの事業所で事業者が登録をしていた数字ということで先週は説明しました。その上で立ち入り監査を行い、警察とともに確認をした頭数が、2つの事業所合わせておよそ1,000頭ということです。

【記者】
　現在まだ事業所に残っている子犬の数はわかるのでしょうか。

【市長】
　先ほど申しましたように、1つの事業所はすでに全頭が移動になって、残っている頭数はゼロです。もう1つの事業所は、半数あまりがすでに移動しております。ですので、半数以下が残っているということです。具体的な数字は差し控えさせていただきますが、目安としては、200頭弱と考えていただければと思います。

【記者】
　今お示しいただいた譲渡する際の話ですが、実際に譲渡が始まるとするといつぐらいになるという目安はありますか。

【市長】
　先ほど申しあげたような手順をとってまいります。11の条件を踏まえた申し込みを行っていただき、さらには、全体を総括する説明会も開催をしたその上で、書類審査などを行うということですので、実際に譲渡が行われるタイミングが現段階で明確に定めるというところまではいっておりません。

【記者】
　約800頭から900頭の引き出しですが、市としてはいつぐらいに引き出しが始まっていることを認知されたのでしょうか。

【市長】
　保健所の担当者が認識したのは、9月6日、月曜日であります。月曜日というなら、記者会見(9月7日)の前日でございます。その情報自体が、私のところには記者会見のタイミングではあがっておりませんでした。皆さんの前で先週ご説明したときには、残りの犬についても、できるだけ今後事業者に働きかけをして、所有権放棄がなされれば、順次犬の引き取りを行っていく、引き取るにあたっては、相当の数ですので引き取り場所の確保を検討していかなければいけないということを申しあげました。保健所の担当者としても、9月2日、3日に立ち入り監査を行い、21頭を引き取りましたが、その21頭を引き取る時から、もう少し状態を見る範囲でいけば、直ちに引き取ってこなければいけない犬もいると感じる部分もありました。それは、事業者にも働きかけもしましたが、なかなか事業者としてはまだ手放さない、手放したくないということで、9月2日、3日の段階では21頭を引き取ってまいりました。その後、保健所の担当者間での協議の中では、引き続きこの事業者に働きかけをして、数十頭単位で引き取り、そして協力していただける方に保管していただきながら譲渡をすると、それを段階的に繰り返していくということが、保健所の担当者としては、今後とっていかなければいけない対応だと認識をしていました。これは報告を受けての事後的でありましたが、そのような考えでありました。
　それが先ほど申しあげたように9月6日の段階で、犬を施設から運び出しているという情報を入手して、実際にその施設に行って、運び出している状況は目視をしたというのが、このタイミングでございます。なぜこのタイミング、あるいは翌日記者会見(9月7日)の段階で報告をしなかったのかということは私からも、事後的ではありますが事実確認をいたしました。担当者としては、当初、自分たちが腹積もりでいたやり方と違うことが急遽起こり、急遽起こった際の対応として、全体像を把握し、この事態をどう受けとめ対応していくかということを、整理した上でという気持ちがあったということであります。私としては、それは非常に遺憾であると伝えましたし、私はある意味、ガバナンスの問題として不十分なところがあったというふうに考えています。一方で、この状態が起き、松本市保健所が、例えば差し押さえをする権限が、今の法律に基づいてあるかと言いますと、実はございません。それを何とか押しとどめるとすれば、要請ということで、どこまでできたかということであります。それ以外で言えば、例えば私が先週の記者会見で、もしその事態を情報として持っていれば、それを皆さんの前で、今実はこういうふうにやっていますとお伝えすることで、報道ベースで事態が伝わり、それが新たな動きを押しとどめるということになった可能性はあるなと、この報告を受けた時に考えたわけでございます。申しあげましたように、法律に基づいた強制力を働かせることは、先週の段階でも、また今残っている犬についても、あくまで事業者が所有権放棄をする意思がない限りは、引き取りができないということでございまして、現段階では、残りの犬についても事業者への働きかけを続けていくということ、そして埼玉県に移動先の状況の確認、今後どういうことになっていくか、指導が必要になるような場面があるのか分かりませんが、私たちとしては埼玉県との情報の連絡を密にして、ここから運び出された犬の状況がこれまでより悪い方向にいかないかどうかということをしっかり見ていかなければいけないと思います。

【記者】
　松本市内の業者の廃業について、市に意思表示はあるのでしょうか。

【市長】
　これは非公式なものではございますが、今の取扱業を継続していく考えはないという趣旨の意向は伝えられております。

【記者】
　今回引き取った21頭の犬全ての譲渡が可能ということでよろしいでしょうか。

【市長】
　21頭全ての犬の状態が、皆さんに引き渡せるような状態なのかどうかということですか。まだ状態や、健康度には幅があるようですが、これからそうした手だてをしっかり取り、この21頭については、先ほど申しあげた方法を通じて、松本市内の団体や個人に譲渡していきたいと考えております。

【記者】
　埼玉県にすでに移送されて、残った子犬たちについても業者は県外に移送したいという意向で、市は今後も粘り強く所有権の放棄の交渉を続けて促していくと思いますが、これまでもそのような努力があった中で、結局移送されてしまっていますが、この子犬たちを市で何とか引き取れるように、どのような工夫といいますか、何か新たに違った対応など考えていらっしゃいますか。

【市長】
　この移送そのものも、状況をどう捉えるかというのは、移送された先でどのような扱いになるのかにより、かなり意味合いが違ってくると思っています。数は多いけれども、その多い数の犬をしっかりと飼育管理をして、そして第三者にしかるべき適切な方向で譲渡していくということであれば、この移送は問題解決の一つの方法になりうるものです。一方で、今引き受けている移送先の業者、あるいは団体が、今回私たちが松本市内で問題があるということで、立ち入り監査を行ったような状況にもし置かれてしまうのであれば、単に問題をたらいまわしにしただけということになってしまいます。要は前者であれば、残りの犬が所有権放棄されずに移っていくことに、私たちが放棄をして引き取らせてくださいという必要性は、ゼロとは言いませんが、それほど高くなくなるわけです。一方で後者のような事態が、今後の埼玉県の確認作業など、そしてそこから受けた情報で明らかになったとすれば、それはより積極的な働きかけが必要になってくると思っております。ただいずれにしましても強制力はありません。ですので、何か特別な方法が取りうるとは思っておりませんので、引き続き働きかけを続けていくことに尽きると思います。

【記者】
　今松本市として、その当該業者に対しての監視をする権限があると思いますが、松本市の業者が今後引き渡す先を調べるというような権限は、市にはないのでしょうか。

【市長】
　私たちが今持っている権限の認識としては、この業者が松本市内の事業所に登録をして、そこで犬の飼育管理を行っていることが適正かどうかということの権限であります。ですので、その業者が所有権を放棄し所有権を譲って、新たな県外の事業所や団体に所有権が移ったということは、法律的な意味での一定の強制力を持った権限は残念ながらないということであります。

【記者】
　9月6日の時点でもう移送が始まっていたという状況を、市長があとから聞かれたときに遺憾であったとおっしゃりましたが、この遺憾というのは、埼玉の業者がどのような業者か分かりませんが、移送先が心配であり、犬がまたひどい目に遭わないかという意味なのか、それとも市としての対応に少しまずい部分があったのではないかという意味なのでしょうか。

【市長】
　先ほど申しあげたように、埼玉への移送が結果として動物愛護管理という点から、事態を悪化の方向に持っていくことになるのか、そうではないのかというのは現段階では見通せない部分があります。私が遺憾と申しあげたのは、当初の保健所としての方針が取れないような事態が起き、その確認の度合いには幅があるかもしれませんが、そういう一報、そして一定の事態を把握した、そしてこの問題については私も非常に頭数が多くて、まだこの後どのような事案に発展するか分からないけれども、市役所全体でしっかりと情報共有をして取り組んでいかなければいけない事案だと認識をし、申しあげておりました。ですので、そのことがしっかりと情報伝達、共有がされなかったこと、ましてや、翌日記者会見があり、結果的にそうなったように私が市民の皆さんに、お伝えした方向性は、今起きている状況と逆とまで言いませんが、かなり違うものになりました。そうしたことは先ほどガバナンスの問題と申しあげましたが、それは私自身の問題でもありますし、市役所の組織ということから考えても、問題があったという趣旨で申しあげました。

【記者】
　保健所としての方針というお言葉がありましたが、その方針を持つに至る過程で、当該の事業者と順次所有権を移していき保護しますというような向こうからの合意をある程度取り付けていたのでそのような方針を持つに至ったということになるのでしょうか。

【市長】
　違います。9月2日、3日に立ち入り監査を行い、21頭については何とか引き取ってきました。さらに引き取りをもっと増やしていきたいということはもちろん意向として持ち、相手側にも伝えています。しかしもちろん相手側は、直ちにそれを分かりました、どんどん引き取っていただくようにやります、というところまでの意思表示はありませんでした。

【記者】
　現行の法制度でできることはやってきたというのは市長のご説明だと思いますが、もう少し強制力を持って犬を引き取って欲しいという市民の方の声もありますが、法制度そのものを改善したり、保健所の権限を強める必要性は今回の件をもって市長はお感じになりますでしょうか。

【市長】
　先週の記者会見でも報告、説明をさせていただきましたが、2019年の法改正、そして6月からの施行で、従来から比べれば具体的な飼育管理に関する環境条件を定めることでそのラインが守られているかどうかということに、検査権限がはっきりしたということがありました。3年の猶予期間が今始まっているわけでして、これについて少なくとも、法律の枠内でできることと出来ないことは現状あると思います。そののりを越えてできることは、今度は強制力を伴わないさまざまなチャネルを駆使して、要請や呼びかけの度合いを活用することなのだと思います。
　私が記者会見で、どのような情報を発信、提供するか、それをメディアの皆さんがどのように報じるか、そのことを市民の皆さんがどう受けとめて、そうした声が警察や、保健所や、また業者の人たちに伝わっていくかということによって、行動を変えていく可能性はあったと思いますし、現時点でこの事案を見ても、ゼロではないと思っております。ただ、やはり行政が法律に基づいてできることと出来ないことはあるということは重ねて申しあげさせていただきたいと思います。

【記者】
　行政の対応の部分で、市が保健所を扱う前に、長年指導管理する立場だったのは県だと思いますが、県の方は取材に対して、市の方に全て引き継いでいるので、市に引き継ぐ前の対応の説明は出来ないというお答えでした。市の方で、県としてどういう対応を取ってきたかというところをもし確認されているようであれば、長年の指導の中で、もっと早く今回のような立ち入り、あるいはもう少し強い指導が出来たのではないかという県の対応について市として十分だったかどうかという観点では、市長の見解はいかがですか。

【市長】
　まずどういう段階で、事業所が多頭飼育を適正にやっていたのか、そうではなかった部分もあるのか、またどのような情報提供を受け、今年の3月末までの段階で長野県松本保健所がどのように対応したかの詳細な把握を現状で私はまだしておりません。もちろんまだこの問題は終わりではありませんし、しかも、いろんな意味でこの頭数の多さからいっても、今後の動物愛護管理のさまざまな問題を考えていく上での教訓をはらんでいる事案だと思います。ですので、ご指摘のような、これまで一体どのような対応が連綿と続いてきたのかということについては、一定の時間をかけて把握をし、精査もしなければいけないと思っています。
　法改正が2019年、施行が今年6月ですので、前の法律の枠内でどのように影響したのかということもあるでしょうし、また保健所が長野県の単位である状況と、今回中核市になって、松本市の単位に持つことになったことで、今回の事案の発覚に至った背景も、そうした体制面にもあるのかなど、さまざまな検証もしなければいけないと思います。

【記者】
　市役所の分散化のことでお伺いしたいのですが、今年の2月に、特別委員会で協議が行われ、その時は結論を出さずに、適正、適当な時期に議員協議会を開いて協議するという結論が出されています。それからもうすでに半年が経ちますが、定例会でも、議員協議会が開かれる予定というのは特段聞いてはおりませんが、庁内検討は今どのように進んでいるのか、あと議員協議会の招集がいつ頃になるのかの見通しをお聞かせください。

【市長】
　2月の段階でも申しあげたと思いますが、さまざまな市政課題、とりわけ新型コロナの問題を最優先に取り組まなければいけない状況の中で、市役所新庁舎建設の問題は、優先順位としては、現段階では高くないと申しあげました。一方でその時どこまで明確に申しあげたかどうか、少しあやふやな部分はございますが、私としては、令和3年度中には、議会の皆さまに、議員協議会の場を設けて、市役所の新しい方向性についての説明と、ご理解をいただく場は設けなければいけないと思っておりましたし、その気持ちは基本的に変わっておりません。ですので、令和3年度末までには改めて議会の皆さん、それはイコール、市民の皆さんということになると思いますが、分散型市役所の概要といいますか、方向性を納得していただけるような内容と、方策をとっていかなければいけないと思っております。そこに向け現段階では総合戦略局を中心に、具体的な分散の中身、立地、方法について検討を重ねているところであります。

【記者】
　分散化そのものの方針は当然のことながら変わっていないという認識でよろしいでしょうか。

【市長】
　そうです。

【記者】
　今後5年間の第11時基本計画の中にも大きく位置付けられるかなと個人的には思っていましたが、実際の位置付けは将来にわたる公共インフラの整備という分野の中の隅の方というか、本来であれば、市長公約の柱であったので、もう少し大きな位置付けかと思いましたが、実際の位置付けとすれば小さく、この5年間でどれぐらい分散化が進むのかという意欲が計画の中からは感じられませんでしたが、公約にもあるようにこの5年間で分散型の市役所を作ることを達成したいという市長の思いは変わっていないのでしょうか。

【市長】
　もちろんございます。何が完了か、あるいは、建物を一つ作って終わりであれば、非常に簡単な話ですし、期限も自ら決めてやればいいのですが、この分散型市役所を作るという一番根本のところに、今の言葉で言えばＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)、そうした情報通信技術の急進展をどう役所の仕組みそのものにしっかりと植え込んで、仕事のやり方や市役所のいわゆる業務仕分けを同時並行的にやっていく問題だと思っています。おそらく記者や議員の皆さんと少し乖離(かいり)があるなと思っているのは、最終的に建物を建てるのですが、要は結果論に近い、どのような既存の建物を活用したり、最低限どういう新しい建物を建てるかということは、今現在進行形で、国や自治体のデジタル化の進展を進めながら、住民サービスの電子化がどこまで、どのように進むかというものを見越しながらの取り組みだと思っております。ですので、それも私の中で優先順位が高くない理由の一つ、つまり来年、再来年に何とか建物を作るところまでいかなくてはいけないとか、5年にはここに立派な本庁舎を建てていなければならないという考えにならないところでございます。ですので、基本計画への書き込みの度合いは、私の興味がなくなったということではもちろんありませんが、日々市民の皆さんのサービスの向上とか、課題解決に取り組むことを続けながら、それが一つのめどとしてはもちろん、基本計画の5年後、あるいは、基本構想の単位で言えば10年の中では、しかるべきところには到達したいと思っております。

【記者】
　つまり、時間や場所にとらわれない行政機能を発揮できる市役所を今まだ練り上げているような段階ということでしょうか。

【市長】
　少なくとも年度内にはお示しをします。取り組みも、一つの建物を建てるということのイメージとは少し違い、段階的なかたちでの取り組みになったり、あるいは既存の建物が十分残るものと、新しくするものが組み合わさることもありますので、その進捗年度も、あまり期限というか、完了年次のようなものは、今年度末にまとめるものとしても、どの程度、皆さんが思うような形になるかというのは、現在庁内でも議論をしているところであります。

【記者】
　市が独自に動物保護の基本方針を策定するという話がありましたけれども、まだ中身はこれからだと思いますが、市長としてはどのようなものを作りたいとお考えでしょうか。

【市長】
　中身はこれからでありますが、改めて先ほどからのこの事案に対してのご質問、私の答弁でも触れておりますが、長野県の保健所があった時代と中核市になって松本市が独自に保健所を持ったこれからと、しかもそれは、動物愛護管理法の改正があり、より犬や猫をはじめとしたペットへの人間の生活との密着度、親和性が高まり、人によっては、これは人間の多様性を、社会全体に広げていこうというものの延長線にある問題というふうに捉える方々もいらっしゃいます。そういうことからいっても、この時代に松本市独自の視点として、国や県の考え方をベースとしてその上にどのようなものがしっかりと築いていけるのかということが、私としてはポイントだと考えています。

【記者】
　犬の譲渡について、今回条件を11項目示されたのと、その後、説明会や書類審査があるということですが、通常保健所として犬を譲渡する時は毎度そういった対応をとられているのでしょうか。それとも今回は特別な対応なのでしょうか。

【市長】
　基本的には特別な対応です。まず長野県内を見渡しても、21頭よりも多い頭数の譲渡をある程度まとまって行うというのは、平成15年ぐらいまでさかのぼらないと事例がないようであります。私も改めて報告を受ける中で、今回の21頭という頭数そのものがかなり異例の数であり、それに対応するには、先ほど申しあげたＳＮＳの掲載を控えていただくというような項目を加えたり、また希望者や関係者の皆さんに一斉に説明会という形で、いろいろ情報をこちらから提供したり、法律についての説明をさせていただいたりということは、1頭、2頭という単位でやるときには行っていません。つきまして今回は、相当異例な、またさまざまな意味で重要度の高い問題と認識したうえでの対応であります。

【記者】
　新型コロナの影響でこの間まで時短営業が行われていて、夜の飲食店などで働く学生の収入が減っている印象を受けるのですが、その支援等の情報が学生にいまいち届いていないという状況があると思います。今後の学生の支援や周知について市長の考えをお聞かせください。

【市長】
　1年半にわたる新型コロナウイルスの影響は、今社会にさまざまな形で出ております。業種、あるいは立場、世代というところで、国民一律、市民一律ではない、必要性の高いところには個別に対象を絞って融資を行ったり、給付を行ったりということもやってまいりました。
　松本市では現在大学生向けの給付というようなものは存在しません。もしかすれば自治体によっては、学生向けに、例えば、この1年で本来アルバイトで稼げた給与が目減りをしており、その減りの度合いが非常に顕著に大きく、例えば親からの仕送りや、あるいは奨学金などの他の手段で補填(ほてん)されるにはほど遠いということがあると、我々としても優先度の高い課題として取り組みを考えなければいけないのかなと思います。受けとめる私たちの課題でもありますが、もう一つ今、日本の政治の課題として、自分たちが必要なことを実現するためには、声をあげる、行動を起こす、そして首長や議会を動かすということ、私は首長の立場なので少し第三者的なものになりますが、そのような部分も今改めて問われているところだなと感じています。ですので、いろんなチャネルがありますし、例えば学生団体がこのような要求をまとめて、一定のメンバーのボリュームがある要望として持って来ていただくと、それが他の対象よりも優先して取り組まなければいけないことになってくると思います。その上で、改めて学生についてのご意見をいただきましたので、まだまだコロナとの共存の中で、必ずしも事態が一気に好転しないということを見通せますので、コロナでアルバイト収入が顕著に減り、そして学生生活を続けていくのに障害となっているような状況に対する対応策については、私自身も再度しっかりと考えてみたいと思っております。

【記者】
　残っている子犬につきまして、先ほど引き続き所有権放棄を働きかけていくということでしたが、この子犬の状態や飼育環境について、引き続きその状況や状態を把握したり、指導する可能性はあるのでしょうか。

【市長】
　立ち入り監査を9月2日、3日に行った際の施設や動物の状況について、概要としては、壁とか天井など施設の清掃や管理が行き届いていなくて衛生状態が良くなかったということです。また犬を飼育するケージも一部破損するような状態でありました。またその動物の中には、手入れが行き届いていない個体、健康状態に支障が出ているものもいて、それを中心にこの立ち入り監査の時に引き取ってきました。引き続きそうした状況は前提で、事業者との接点を持ち続けなければいけないと思っておりますが、栄養状態は立ち入り監査をやった時も、おおむね普通ということを確認しております。先ほど事業者のうちの一つは、すでに全頭が移動したと申しあげました。ですので、一つの事業所は事実上閉鎖になっております。残る事業所の犬については、先ほどから申しあげた対応を続けていくということであります。

【記者】
　移動に耐えられない月齢というのは生後どのくらいなのでしょうか。

【食品・生活衛生課長】
　まだ離乳していない授乳中の本当に小さい子犬です。

【記者】
　母親もいる一緒にいるということですか。

【食品・生活衛生課長】
　もちろんそうです。離乳前の子犬だけ独立しているということはありません。

【秘書広報室】
　以上で市長定例会見を終わります。

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。