市長記者会見　令和3年（2021）9月7日

市長記者会見資料（令和3年9月7日）[PDFファイル／1.54MB]

記者会見で使われた資料をまとめたものです。

再生時間1時間14分1秒

令和3年9月7日　市長定例記者会見

資料1　松本圏域と松本市の感染者の推移（7月1日以降）

【資料2　新型コロナウイルス感染症の陽性者発生状況について】[PDFファイル／1.54MB]

【市長】
　まず、新型コロナウイルスの新規陽性者ですが、本日新たに7人の新規陽性者が判明しました。詳細についてはプレスリリースの通りですが、7人の年代は、10歳未満から60代にわたっています。このうち、これまでに判明している陽性者と同居の濃厚接触者が4人。また、現時点では感染経路不明者が3人です。重症度は、中等症1人、軽症6人となっています。
　直近1週間の松本市内の新規陽性者ですが、こちらにありますように、第5波のピークを、数字上は超えた形になっていまして、直近1週間の新規陽性者は69人。その前の週に比べておよそ半分に減っています。

資料3　新型コロナウイルス感染者の状況

　それぞれ第5波の傾向が続いているわけですが、20代以下でおよそ半分を占めていまして、感染経路につきましては、県外滞在の方の比率は少しずつ減っています。
　また、療養場所については、自宅ないしは宿泊療養という方が全体の4分の3あまりという状況です。
　こうした感染状況の中で、松本市としましては、感染した方が仮に出たとしても、重症化しない、また、安心して療養ができる診療のサイクルを、これまで、保健所と市内圏域の六つの医療機関で整えてきたところですが、改めてご説明させていただきます。

資料4　松本医療圏におけるコロナ診療フロー

　こちらにありますように、新規陽性者として判明した方につきましては、まず、圏域の四つの医療機関のどこかで全員が受診していただきます。この振り分け受診をした上で、入院をしなくてもいいという方につきましては、原則として宿泊療養をしていただきます。現在、中信地域には1カ所ですが、県内に5カ所ある宿泊療養施設のどちらかに行っていただくということになります。そして、入院が必要だという方につきましては、圏域六つの医療機関を、重症度によってそれぞれ役割分担を決めていますので、その役割分担に沿った医療機関に入院をしていただきます。
　そして、先ほども見ていただきましたように、現在、この第5波において、最初の段階で中等症以上という方は、実は数としては数パーセント程度でして、軽症者の中で、比較的重症化リスクを抱えておられると、最初の振り分け受診で診断をされた方につきましては、まず、宿泊療養にそのまま行かずに1回入院をしていただいて、抗体カクテル療法を受けていただきます。大体2日、3日入院をしていただいたら、抗体カクテル療法で体調が落ち着くということになりますので、その上でこの宿泊療養施設に回っていただくという形をとっています。
　また、最初に入院は不要ということで宿泊療養施設に回った方の中でも、症状がその後悪化したという場合には入院をしていただけるように、基本的には、入院先は振り分け受診をした医療機関ということで、この診療のフローを確立しています。
　その上で今の感染状況を見ますと、宿泊療養の部分に回っていただく方が非常に多くなるということで、長野県に対しては、かねて、中信地域に宿泊療養施設を新たに設けて欲しいということを要望してきたところですが、明日(9月8日)から、新たな宿泊療養施設が開設されるということになりました。
また、抗体カクテル療法につきましては、現在、全国的に、原則としては入院をした方に施すということになっているため、先ほど申しあげたように、軽症であっても1回入院していただいて、そこで抗体カクテル療法を受けていただいてから宿泊療養に回るという形を、松本圏域でもとっているわけですが、全国的に今、こうしたことをもっと広げられないかという中で、一部ではそれが緩和されてきています。長野県に対しても、そうした要望を取り入れていただけるようにとお願いしていまして、外来でも、入院をしなくても、この抗体カクテル療法を、今後、適用していただければ、コロナ病床への負担という部分は、感染者が一定程度増えても、ある程度コントロールできるということになるわけでして、今後、第5波はピークを超えた形になっていますが、デルタ株の、極めて感染力の強いという状況を考えたときには、一定程度の新規陽性者がこれから先も続くということを想定した上での医療、診療体制を、保健所、医療機関、医師会とともに、しっかりと確立してまいりたいと思っています。

資料5　松本市ワクチン接種　スケジュール

　次に、ワクチンについて最新の状況をご報告いたします。
　一昨日(9月5日)から、松本市においても、30代、さらには20代以下についての接種が始まりました。また、昨日(9月6日)からは、15歳の中学3年生についての接種が始まっています。12歳以上のすべての年代のうち、12歳、13歳、14歳を除けば、全世代にわたってのワクチン接種が始まったことになります。
　また、松本市が運営主体となる接種以外の、いわゆる職域接種につきましても、昨日(9月6日)からようやく行える状況になりまして、今日(9月7日)は、旅料飲食団体協議会、あるいは流通センター協同組合での接種が行われます。また、今週末には小中学校の教職員の職域接種も行われることになっています。

資料6　松本市のワクチン接種率

　昨日(9月6日)現在の松本市のワクチンの接種率は、60代前半も、予約レベルですが85％を超えました。また、50代についても80％に達しています。始まったばかりの30代以下につきましても、30代は50％を超えている状況です。市民全体で見たときに、1回目が終わった方が57％で、2回目が41％ということで、着実に大勢の市民の皆さんに接種をしていただいているところでして、ワクチンの接種につきましては、一定の副作用はもちろんあるわけですが、重症化を防止する効果ということについては明らかにあることが、これまでの全国的な傾向でも確認されていまして、まだ予約をされてない市民の皆さんには、ぜひ、改めて、効果と副作用にも留意をしていただいた上で、接種をお願いしてまいりたいと思っています。

資料7　ワクチン接種　キャンセル枠の一般募集(2期)

　8月の下旬から、このワクチン接種のキャンセル枠を一般に開放するということで行いました。1回目の時には、300人程度の方から応募いただきました。昨日(9月6日)までの中で、そのうちの126人の方に、キャンセル待ちから接種をしていただいています。これ以外の方の中には、長野県の接種を受けたり、別の形で接種を受けたりしていただいた方もおります。
　そうしたことも踏まえまして、この第2期のキャンセル待ちの受け付けを、明後日9日の午前9時から行わさせていただきます。改めて、300人を定員として募集をさせていただきます。ながの電子申請サービスから登録をしていただいて、接種の連絡をしてから30分以内で来ていただくということが条件になりますが、できるだけ早く、キャンセル待ちをしてでも接種を希望するという方には、明後日(9月9日)9時からの申し込みをしていただければと思っています。

資料8　長野県ワクチン接種　～アストラゼネカ社製～

　さらに、これは県の方からすでに発表がございますが、長野県のワクチン接種、中信地区の大規模接種は、かなり予約枠に余裕があると申しあげてきていますが、新たにアストラゼネカ社製の接種を、長野県が行うということになりました。
　このアストラゼネカ社製のワクチンは、ファイザー社やモデルナ社のワクチンはアレルギーがあるということで受けられない方につきましても、受けていただけるワクチンという位置付けでして、一方で、副反応が比較的強く、そのことを踏まえると、ケア体制が整った施設で実施する必要があるワクチンです。また、1回目と2回目の間隔を8週間取る必要があるというワクチンです。そうしたことを踏まえて、長野県が40歳以上の方、あるいは、18歳以上の中でも、アレルギーで他のワクチンの接種が受けられない方を対象に行うことになりました。定員は100人、場所は須坂市の長野県立信州医療センター、申請は昨日(9月6日)から始まっています。
　このように、ワクチンの接種につきましては、松本市、職域接種、さらには、長野県の接種も新たに設けられているものがございます。ぜひとも、松本市からもできるだけの情報提供をさせていただきますが、それぞれ市民の皆さんには、自分の状況や環境に沿って受けられる接種ということを、ある程度探してもいただいて、接種を受けていただければと思っています。
　また、松本市のワクチン接種ですが、現在、10月中旬が第1回となるような枠は、非常に多く空いている状況です。アルピコプラザ、西部保健センター、さらには個別の医療機関、10月の中旬までいくと、希望する方にはほとんど受けていただける状況になると、この予約状況から見れば考えられますので、繰り返しになりますが、ぜひとも、重症化防止効果が明らかになっているワクチンの接種について、積極的に行っていただければと思います。
　もう1点、コロナの関係で申しあげますと、昨日(9月6日)、実行委員会からプレスリリースがございましたが、セイジ・オザワ松本フェスティバルの公演関係者から1人、陽性者が確認されました。その濃厚接触者にはＰＣＲ検査を行っていただいて、その中の1人が新規陽性者、また、7人は陰性が確認され、残り2人については現在検査中ということでして、昨日(9月6日)発表されたような状況ということを改めてご報告させていただきます。
　私からは、新型コロナウイルス、ワクチンに関する報告は以上です。

【記者】
　今日(9月7日)発表の感染者について伺いたいのですが、874例目の方と877例目の高校生と中学生ですが、学校への通学の状況と、学校の検査をどうしていくかというところをお願いします。

【保健所長】
　2人とも中学生、高校生ということで、感染下の期間中での通学は確認していますので、現在、学校での状況は調査中です。また、調査規模につきましても併せて調査中ですので、ここまでということでご理解いただければと思います。

【記者】
　松本市のワクチン接種率のことでお伺いしたいのですが、こちらの年代別状況の予約率という数字は、市の接種を予約した方ということでしょうか。

【市長】
　それ以外の県や職域なども全部含めて、15歳以上の松本市民で、この年代で分けたときに、これだけの割合で予約していただいているということです。

【記者】
　今、20代以下の感染者がかなり多くを占めている中で、20代の予約率は4割ということですが、こういった状況をどのように捉えていらっしゃいますか。

【市長】
　新型コロナウイルスの関連がよろしければ、私の方からそれ以外でご報告をさせていただきます。
　松本市内の動物取扱業者に対しまして、9月2日と3日の2日間にわたって、動物愛護管理法に基づく立ち入り監視を、保健所の職員が実施いたしました。これは警察の家宅捜索と合わせて行ったものです。
　この動物愛護を巡りましては、一昨年の2019年に動物愛護管理法が改正され、今年の6月から施行になりました。多岐にわたる改正ではありますが、一つ事例を挙げれば、環境省令に基づきまして、飼育管理基準というものが明確に示されました。例えば、飼育者1人当たり、飼育をしてよい犬の数、猫の数というものを定めるというようなこと。また、寝床や、休息場所のケージの大きさを定めるということ。また、飼育環境の管理ということで、清潔に保たれているかということ。そうしたことを細かく定めた環境省令に基づく基準が定められるということ。これらは、6月から施行された改正動物愛護管理法の内容の一部ですが、そうした法改正も踏まえまして、松本市保健所といたしましては、今年度中に、すべての動物取扱事業者に立ち入り監視を計画的に行うということです。
　その中で、今回、さまざまな情報を、直接、間接にいただく中で、登録数が極めて多い、松本市内のこの事業者につきまして、警察と連携をして、立ち入り監査を行ったところです。先ほど申しあげたような、動物管理基準の遵守がなされているか。それは施設面、あるいはその管理状況。これを確認するということ。そしてその上で、この事業者が所有権を放棄して、引き取ってもらいたいということで申請があった犬については、保健所が引き取って、飼育するということを行ったところです。
　今後につきましては、警察が動物愛護管理法などの関連での捜査を進めるとともに、松本市保健所としましては、今回の立ち入り監査の結果を十分整理して、その上で、基準に合わない不備な点については、行政指導を行うこととしています。
　私からは以上です。

【記者】
　犬の頭数はどれくらいですか。

【市長】
　まず、この事業所の登録上の頭数は、二つの飼育施設のうちの一つは100頭。もう一つは500頭となっています。今回、この立ち入り監査によって、具体的に何頭確認したかということについては、警察の捜査での影響ということもありまして、具体的な言及は控えさせていただきます。

【記者】
　保健所で引き取った犬は順次譲渡の予定ということですが、具体的にどのような方向で、いつ頃から行っていく予定ですか。

【市長】
　先ほど、所有権が放棄されたものについては引き取ったということを申しあげました。これは、今回の立ち入り監査の際に、登録数も極めて多いという中で、まず数を少し減らしてもらう必要があるということで、引き取りを行ったものです。
　今後の引き取った犬についての取り扱いについては、現段階で決まっていることがあれば、担当課の方から報告、説明をしてもらいます。

【食品・生活衛生課長】
　引き取った犬については、今保健所の犬舎の方で飼っているところです。これらの犬については、健康状態の確認など馴致しなければいけませんので、しばらく様子を見て、譲渡開始ができそうな状況になったところで、譲渡方法等について、ホームページ等で皆さんに広くお知らせをしたいと考えています。

【記者】
　少なくとも登録が600ということで、仮にその600頭という数を保健所に引き取ってという形、何百頭規模で引き取らなければいけないとなった場合に、どうやって譲渡なりに結びつけていくのでしょうか。

【市長】
　まず、この600頭という登録数、あるいは、最終的に実際に何頭がどのような状況でいるかというものを、今、確認、精査しているわけですが、当然ですが、今のこの事業所で飼育をしていただけるものもたくさんあると考えています。ですので、先ほど申しあげたような、今年6月から新たに示された飼育管理基準は、今までそうしたものが、法律はあっても明確になかったわけです。そして、新たに業を開始する事業所につきましては、今年6月以降は、この飼育管理基準に基づかなければ業を行えませんが、すでに開設をしている事業所については、経過措置が3年ということになっています。
　例えば、先ほど申しあげた、飼育者1人当たりの犬の飼育数というのは、繁殖用ですと15頭、販売用では20頭という基準が定められていますが、保健所としては、今後、この経過措置が3年ある中で、こうした基準を、今回の事業所のみならず、市内の事業所に立ち入り監査を行って、今の状況を確認しながら、指導をしていくということです。
　ですので、今回の事業所につきましても、非常に状況の悪い犬について、引き取りを行ってということをまず行いましたが、今後、それがどのぐらいの数になるのかということは、現段階では申しあげる状況にはありません。

【記者】
　まずこの件に関して、これまで市の保健所に、市民から苦情は来ていたのかということが1点。もう1点、市は、今回の関係で犬を引き取る可能性があるということで、一般の犬の保護の業務について、何か制約等が生じる可能性があるかどうか教えてください。

【市長】
　当然ですが、さまざまな形で情報は寄せられました。これは、保健所に対しても、あるいは、もう少し広い意味での市役所ということに対しても寄せられています。また、情報の内容、あるいは真偽のほどというものは、当然さまざまであったわけですが、情報は寄せられ、また、これは私たちが申しあげることではないですが、警察にもそうしたものが寄せられたことが前提となって、警察が動かれたのだろうと推測いたします。
　また、2点目の、今回の事案は非常に登録数が多い事案ですので、ご指摘のように、通常これまでやってきた業務への影響というものは全くないということはありませんが、そうしたことへの目配りをしっかりとしながら、対処していきたいと思っています。
　いずれにしましても、先ほどから申しあげておりますように、改正動物愛護管理法が今年の6月から施行され、この事業所以外でも、いわゆる営利目的で業を行っている第1種の取扱業者の数が、松本市内には79ございます。
また、非営利の団体も8ございますので、これらについて、新たな法律の、そして、環境省令の基準をもとに、今年度中にすべての立ち入り監査を行うことにしていますので、そうした中で当然、従来よりも、動物愛護ということに、この法律の趣旨も、より、不適切な取り扱いの対応を強化するようにという事でできた法律ですので、新たなスタートを切った保健所としても、そこにしっかりと力を入れてまいりたいと思っています。

【記者】
　今後の今年度中の立ち入り監査というものは、今回の、警察による捜索が行われてのことなのでしょうか。

【市長】
　先ほども申しあげましたように、新たな保健所の設置、そして、6月からの改正動物愛護管理法の施行、これを受けて、今年度中に計画的に、先ほど申しあげた87の事業所について行っていくということは、まず前提としてございました。その上で、この登録数が極めて多い、そして、さまざまな形で情報提供も受けていた今回の事業所については、ある意味特別な存在ということで、今回のタイミングで行ったということです。

【記者】
　この業者は、何年も前から犬を大量に飼育していたようなのですが、今回の捜索以前に、保健所の方で立ち入り監査をしたことはなかったのでしょうか。

【市長】
　まず、先ほど申しあげましたが、この登録数は極めて多いです。長野県内において、100頭以上登録している事業所というのは、合わせて7カ所しかない。そのうちの1カ所は今回の事業所です。また、松本において、100頭以上という事業所は今回の事業所だけです。当然ですが、登録を受けているわけですから把握はしていました。なおかつ、数が多いということは、改正前であっても、あるいは改正後であっても、直ちに法律違反の状況というわけではありません。数が多いと、どうしても、十分体制が取れないということのある種の想像は働かせることができますが、数が多いことが直ちに問題だということには、今の法律の枠組み上はなっていません。その上で、3月末までは、直接な管轄は長野県の松本保健所ということ、そして、松本市の担当部局としては登録の受け付けはしていますので、この事業所に対しての一定のアクセスはあったと認識をしていますが、具体的にどのようなアクセスがあったかということは、今の段階ではどうですか。

【食品・生活衛生課長】
　申し訳ありませんが、過去の対応状況等については、今の段階では調査の関係上申しあげることができませんので、ご了解いただければと思います。

【記者】
　先ほどの質問なのですが、今保健所の方で引き取った頭数というのは明らかにはできないということでしょうか。

【市長】
　今現在、松本市保健所が保管している犬の数は21頭です。この保管というのは、今回の事案で引き取った数ということを直接的に意味していません。あくまで今日(9月7日)の段階で、松本市保健所にいる犬の数が21頭です。
　こうした形で言及をさせていただくのは、通常の引き取りは、このような大きな事案とは関係なくも日常的に行っているわけですが、それを何頭引き取ったということを、その個別ごとには言及をしていません。また、それをすることのマイナス面というものを、我々としても認識をしているところですので、今日(9月7日)の段階で、松本市保健所にいる犬の数が21頭ということで説明をさせていただきたいと思います。

【記者】
　21頭の中に、この事業所の犬が含まれているということですか。

【市長】
　そうです。

【記者】
　今後、行政指導ということの言及もありましたが、捜査の内容等に影響するかもしれないですが、最終的に厳しい指導となれば、登録の取り消しなどもあり得るのでしょうか。

【市長】
　現段階で、行政指導の内容がどうなるかということをお答えする段階にはないと思っています。
　先ほど申しあげたような、3年の経過措置に基づいて、段階的に、動物の不適切な取り扱いを是正していこうというのが、この今回の法改正の趣旨でもあります。この事案だけではなく、段階的に犬や猫の動物の不適切な取り扱いをなくしていこう。そのために、動物取り扱い業の対応を適正化していこうということです。
　また、松本市が、そうした法改正等の施行と同じタイミングで保健所ができて、取り組むということですので、これについてはぜひ、この法改正の趣旨をしっかりと踏まえて、飼育管理基準の遵守ということを、この事業所も含めて、松本市内の事業所に徹底していけるように指導を行っていきたいと思っています。

【記者】
　今回、保健所等で引き取ることになった犬というのは、特に健康状態が悪化していたりという犬を引き取ったということでしょうか。

【食品・生活衛生課長】
　今回引き取った犬は、一応事業者の方で引き取り申請をして、保健所の方で引き取ってくださいという申請があった犬ということで、その犬の状態等については、申しわけありませんが今お答えすることができないので、ご承知いただければと思います。

【記者】
　これも答えられないかもしれませんが、今回法律の基準に違反している疑いがあるということで捜索が入ったということなので、かなり犬にとって過酷な場所だったりしたのかなと思うのですが、例えばどういった状況だったのか。ケージがすごく小さいですとか、糞の処理がきちんとなされていないなど、どういう状況なのかというのは。

【市長】
　これも繰り返しになってしまいますが、その程度の問題が、法律に照らして立件に値するかどうかというようなことが、警察とすれば、きちんと捜査をするポイントになると思います。警察の立件のポイントと、必ずしも松本市保健所の立ち入り監査、それに基づく行政指導が全く一緒ということはありませんが、そうした事実関係は、直ちに、現段階で程度がこうですということを網羅的に申しあげるところまで、整理、精査がいっていませんので、ある部分だけをちょっと取り出す形になるのも、そうした捜査全体への影響ということから、控えさせていただきたいと思います。

【記者】
　先ほども質問があったのですが、本年度中にすべての事業所の立ち入りを行うということで、この施設以外にもすでにしているのか、ここが初めてなのか。

【市長】
　すでに始めています。

【記者】
　この事業所以外に基準に違反しているようなところは、今のところはないということですか。

【市長】
　まだ、この事業所についても、基準に違反しているという認定にまだ立っているわけではありません。

【記者】
　今回引き取り申請があった犬ということで、ということは、600頭いるものは、所有権は事業主にあるので、例えばそれは保護できないということですか。
　引き取ってくださいと言われなければ、今回の20頭もそのままいたということになるのでしょうか。今後犬たちはどうなっていくのかということを知りたいです。

【市長】
　基本的にはそういう認識に立っています。

【食品・生活衛生課】
　おっしゃる通りで、所有権は事業者にありますので、事業者の方から引き取り申請書が出てこないと、その動物については引き取れないということです。残りの個体については、順次、向こうで所有権を放棄できる個体がいれば引き取り申請書を出していただいて、順次引き受けていきたいと思います。また、それは順次譲渡にまわしていきたいと思っています。

【記者】
　それは保健所が促したりはしていくのですか。

【食品・生活衛生課】
　基本的には、事業者が判断する話になります。

【市長】
　加えれば、当然ですが、これから犬の状況や管理の状況をしっかりと把握ができて、その上で、もちろん、全くこちらがノーアクションということではなく、実情に応じて、一義的な当事者の申請がなければもちろん動けないわけですが、今ご指摘にあったような対応ということが必要な場面というものは、あるだろうと思っています。また、これは非常に今後状況が確定していく中で、我々がやはり考えておかなければいけない大きなポイントは、先ほどからご質問にも出ているところですが、非常に数の多い犬ですので、引き取りますといって、そのスペースや体制があるかという問題があります。またそれは、仲介をして希望する方にということも、当然ですが、ある程度の数の範囲の中での、スムーズな受け取りということになってきますので、現実に政治で行政をつかさどる立場からすれば、そうした混乱を招かないような実態把握と、そしてしかるべき措置と事後の対応というものを、セットで考えていかなければいけないと考えています。

【記者】
　市の保健所としては、最大で犬は何頭飼育できる環境があるのでしょうか。

【食品・生活衛生課】
　現時点で、保健所での収容の上限というのは、市の犬舎で18です。今現在、他のところもお借りする中で飼養しているというところです。他のプラスアルファの数については、申しわけありませんが、ご協力者の都合もありますので控えさせていただきたいと思っています。

【市長】
　加えれば、ご存知のように合同庁舎に、松本保健所が間借りをする形で入っていますので、この犬猫の飼育ペースというものを大きく取ってスタートはいたしていませんので、現実に引き取るという時には、既存の大きな松本市の保健所のスペースがあって引き取るということにはならないわけでして、今、協力をしていただいている方のスペースというお話もありましたが、そうしたことを積み重ねながら進めていくということになります。

【記者】
　協力者というのは民間という認識でよろしいでしょうか。

【食品・生活衛生課】
　これは、県のご協力をお願いしているところです。

【記者】
　市の犬舎の上限が18頭、現在他を借りる中で21頭で、すでにキャパシティはいっぱいになっているということで、県の協力を得ても、今後の数によっては対応しきれない数になる可能性もあるということでよろしいでしょうか。

【市長】
　先ほども申しあげましたが、この現状の把握、そしてそれぞれの犬の状態や、あるいは同じ施設の中でも、その施設の、比較的良い状況で管理ができているか、そうしたことを子細に把握、検討をして、それでもこの状態はどうしても放置できない、あるいは、そもそも引き取りに対しての所有権放棄を含めた申請があったということになれば、ある意味臨時的な対応を、我々が考えなければいけないということになるわけです。これは例として、必ずしも適当な例ではないかもしれませんが、コロナにおいて、医療機関の受け皿と病床の受け皿というのも通常の対応できなければ、その臨時的な対応を、物理的なスペースも含めて考えていくというようなこと。これは、現状の保健所の体制を考えたときには、十分視野に入れて、先を見た対応ということが必要になると考えています。

【記者】
　もう1点、職員さんの数ですが、現在この動物の保護等に携わる職員さんは、松本市の保健所に何名いるかということと、現状は人手は足りているかという点をお願いします。

【食品・生活衛生課】
　この件については、食品・生活衛生課の乳肉・動物衛生担当というところで所管をし、そこが中心になって動いています。そこの職員の数は、現時点で5人です。動物の管理等も含めて、現在フル稼働でやっていまして、先ほど申しあげたキャパの範囲であれば、対応が可能だと考えています。

【記者】
　3年間の経過措置というのは、この新しい飼育の管理基準を、言い方はあれですが守らなくてもいい期間が3年あるということですか

【市長】
　いろいろな法律が、こういう経過措置という考え方をとります。直ちにその是正を求めても、現実的にはできないだろうということで、今回のこの動物愛護管理法につきましても、先ほど一端を申しあげた、環境省の省令に基づく飼育管理基準というのは、この3年間は、我々としては指導を促していきますが、3年のうちには基準を満たすようにしなさいということで促していくことになります。要は、この法改正というのも、それまでかなりこの部分が非常にあやふやでといいますか、明確な基準と呼べるものがなかなかないということが、この時代の変遷とともに犬や猫の愛護に対する日本人の意識が高まっている中で、その状態は問題があるだろうということで、2年前に法改正が行われたと認識しています。
　ですので、先ほど申しあげたように、これから新たに業をなす事業所は、直ちにその基準を満たしているかということが必要になりますが、すでにこの業を続けてきたところについては、3年以内に是正をする義務があるということです。

【記者】
　そうしますと、先ほどから出ている、今残っている犬をどうするかという点については、この事業者さんが新しい基準であるかどうかというのを、保健所の方で指導されて、それが是正されればそのまま飼っていただくという選択肢もあるということですか。

【市長】
　3年経つまでは、その義務がまだ発生していませんので、そこまでいかなくても、直ちに犬を飼えない状況になるわけではありません。我々も今確認中だと申しあげているのは、ともすれば、登録数の100頭、500頭のすべてが劣悪な環境で、直ちにあそこには置いておけない状況であるかのような受け止めをされていると思います。それは必ずしもまだ正確かどうか確認をし、判断をこれからするところです。その上で、3年後には必要とされる基準までは満たしていないけれども、この法改正前で許容されていたようなぐらいの水準は満たしているというようなレベルであれば、これは当該地で、あるいはこの事業者に、営業を一定の範囲内でしていただくということは十分あり得ると思っています。

【記者】
　現状ではその経過措置の期間であるということがハードルになって、直ちに犬の保護のためにやらなければいけない、やりたいけれどもできないという状況ではないということですか。

【市長】
　そのハードルになってというのは、私の認識としては、そもそも経過措置を設けたのは、直ちにこれをやろうと思っても、現実にはできない事例がたくさんある。あるいは、それは規制管理サイドから見ても、それをやみくもに6月1日からすべて適用することが現実的でないという国会の意思で法改正が行われ、経過措置がとられたと認識をしていますし、私としても、それは妥当性があると考えていますので、何事も、できればこのマルかバツかということが明確になることになったことで、必要な部分もありますが、いわば今までの動物愛護のあり方から、新たな動物愛護のあり方に、日本人の動物への向き合い方を大きく変えようとしている過渡期にあると。その過渡期の事案として、我々自身も、この事業所の問題と向き合っていかなければいけないと思っています。

【記者】
　先週、菅義偉総理が総裁選に出馬しないということを表明されましたが、菅政権1年の評価と、新たな政権に望む政策、政治姿勢というものがあったら教えていただけますか。

【市長】
　コロナへの対応というものが国を挙げて求められる中で政権がスタートし、このコロナ対応というものは、日本だけでなく世界中で正解がない中での対応が続いてきたと思います。ですので、現段階でこれが評価に値するかどうかというのは非常に難しいところでありますし、私自身もある意味当事者の1人ですので、言葉をしっかり選ばなければいけないとは思いますが、コロナ対応について、とにかく最優先で取り組むという意志は、持って取り組んだ政権だと思います。その一つの事例は、やはり供給が世界から日本に届く段階になって以降のワクチン接種のスピードは、地方の意見も取り入れながら取り組んだことではないかと思います。あわせて、デジタルとゼロカーボン、脱炭素という、大きく世界が、潮流が変わろうとするその転換のタイミングにぎりぎり遅れずに、日本が何とかこの舵を切ったというものも、ある意味菅政権の、後々振り返ったときの一つの功績になるのではないかと思います。
　一方で、政権の成り立ちが、一強体制の安倍政権の延長で成り立った政権でありまして、さまざまな問題に対する説明責任というものが、国民から求められながら、それを十分果たすことがなかった。また、コロナの部分につきましても、今やはり国民は、できるだけリーダーが直接、今何をやる必要があるのか、今どういう状況にあるのかということを、自分の言葉で積極的に語るということを求めていると思いますが、その点、菅総理大臣は、必ずしも得てしてない部分もあり、不十分にとどまったということは否めないなと考えています。
その上で、新たな政権は、当然11月までには行われる衆議院総選挙で決まっていくわけですが、今、与党第一党の自民党の総裁選が、菅総理の退陣によって風雲急を告げています。私は、非常に、自民党のみならず、日本の政治がいわば新陳代謝、世代交代がこのことによって進むのではないか。あるいは、それが進むことが、非常にこのコロナ対応のみならず、デジタル、ゼロカーボン、さらには、もともと大きな課題として持っていた少子高齢化や、地方の衰退への対応といったさまざまな難しい課題に、日本政治が取り組むために、ぜひ、政治リーダーの新陳代謝、世代交代というものが、この総裁選を通じて、そして衆議院選挙を通じて起きることを期待したいと思います。それは、地方の、我々の抱えている問題に対する対応の迅速さといったことにも、はね返ってくるのではないかと考えています。

【秘書広報室】
　以上で市長定例会見を終わります。

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。