市長臨時記者会見　令和3年（2021）8月20日

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令和3年8月20日　市長臨時記者会見

【市長】
　松本市立病院の新病院の建設に関わります、基本計画の骨子案について、今日(8月20日)市議会の特別委員会に報告をさせていただきました。新病院の役割、新病院の規模や構造、さらに経営方針といったことにつきましては、概ねご理解を得られたという報告を受けています。
　今回、2カ所の建設候補地のうちの、波田中央運動広場に建設用地を決めるという方針を示させていただいて、これに対して、今日の市議会では、いくつか疑問が呈され、そして継続協議になったと報告を受けました。
　その点について、少し説明をさせていただきたいと思います。
　この波田中央運動広場ですが、およそ1万2,000平方メートルの敷地面積です。そして、この一番南側ののり面が、いわゆるレッドゾーン、土砂災害特別警戒区域にかかっています。そして、のり面ののりじり、一番下のところから南側、2,000平方メートルぐらいがイエローゾーン、土砂災害警戒区域にかかっています。これはこの波田中央運動広場を選定するにあたっての、課題の一つと指摘をされて、今回、こちらの用地に建設を進めようというにあたって、その対策をとる必要があるということで、検討を進めてまいりました。
　まず、いわゆるレッドゾーンののり面につきましては、土留め、土を留める安全対策工事を行うことで、このレッドゾーンという、土砂災害特別警戒区域という位置付けにつきましては、解消されるということで、県の松本建設事務所サイドとは、調整、確認を担当部局がしています。
　そして敷地に2,000平方メートルぐらいかかっている、全体でいきますと6分の1ぐらいの広さですが、このイエローゾーンにつきましては、制度上は、建物の建築制限はありません。この土砂災害警戒区域においては、避難体制をしっかり構築するということが求められている地域です。その上で、この地域について、私たちとしてはどのような方針で臨むかということにつきましては、病院の建物そのもの、現段階でこの概要として予定をしている病院の建物、敷地面積が3,800平方メートル程度、4階建ての建物を計画しています。先ほど申しあげましたように、全体の用地の面積が1万2,000平方メートル、そのうちの3,800平方メートルの建物ということで、本来、制度上、建築制限はありませんが、やはり病院の建物という性格上、より慎重を期すために、このイエローゾーンには建物を建てない方針で臨んでいきたいと考えています。
　こうしたものを、今後、計画を進めていくプロセスの中で、明確にお示しすることはどういうタイミングでくるかと申しあげますと、今日(8月20日)、議会に基本計画の骨子という形で、概要を示させていただきました。そして、今年度中に基本計画と、より中身を詰めた形のものの策定を予定しています。その基本計画の策定が進みますと、その後、設計段階に入ってまいります。この敷地用地の中のどこにどういう形の建物を建てるかということを、お示しをさせていただくタイミングが、この基本設計というところでまいります。ですので、この基本計画の骨子という段階では、先ほど申しあげましたように、全体の3分の1程度の建物面積になりますので、この建物がイエローゾーンにはかからないように建設を進めるということを、お示しする必要があると考えています。
　今日(8月20日)の病院局の説明で、そこが明確に示すことにならなかったという報告を受けました。部分的に建物がかかる可能性があるという趣旨の答弁になり、また、先ほど私、イエローゾーンの面積2,000平方メートルと申しあげましたが、どうも事務方はこれを200平方メートルと発言したようです。これもちょっと事実誤認ですので、その辺りが今回、議会への報告、説明が十分でなかったということがありました。この点をしっかりと踏まえて、9月の定例会がありますので、議会の皆様には、改めて、そこでこの点についてご説明を申しあげて、ご理解をいただくように努めてまいりたいと思っています。ですので、今日(8月20日)の段階での市立病院の基本計画は、継続ということになりましたので、改めて、この骨子が決まったということは、次のもう一度ご説明させていただいた上でのことになると考えています。
　私からの説明は以上でございます。

【記者】
　イエローゾーンの面積は2,000平方メートルというのが正式ですか。

【市長】
　およそでありますが、2,000平方メートルです。

【記者】
　9月の定例会で改めて説明ということですが、基本的には今日(8月20日)十分でなかった部分を踏まえて、もう一度運動広場について説明をするということで、候補地が保健センター周辺になることはないと考えていらっしゃるということでよろしいでしょうか。

【市長】
　私としては、今ご指摘を受けたような点も踏まえた判断として、今日(8月20日)お示しさせていただきました。そして、今日(8月20日)議会でご指摘を受けた部分も、イエローゾーンと実際の病院の建物との重なり、あるいは、その上にかかるのかといった点だったと認識しています。その部分については、先ほど申しあげた基本方針がありますので、そのことをご説明、ご報告をさせていただくということです。
　また、今日の議会の中では、何らかの図面を示せというお話もあったようです。先ほど申しあげましたように、建物をどこにどういう形態で建てるかというのは、これはプロセスの中での設計段階に入らないと詳細なものはお示しできませんが、イエローゾーンには建物がかからないように設計するという方針。そしてそれは、建物の面積が3,800平方メートル、4階建てを前提とする限り、これは十分に担保できるものだと考えていますので、そうしたことでご理解をいただこうと思っています。

【記者】
　本日議会で、土砂災害警戒区域について今回の大雨で避難指示がでたという話があがりましたが、イエローゾーンを避けても、極めて警戒区域に近いところに病院が建つということについてはどのようにお考えですか。

【市長】
　当然ですが、災害への備えは十分にやらなければいけないということがございます。その上で、この土砂災害特別警戒区域の部分と土砂災害警戒区域の違いということも、これは病院建設に限りませんが、改めて市民の皆さんに広くご説明を、これからもしていかなければいけないと思っています。
　基本的には、何か大きな影響が起きたときに、土砂が直接降りかかってくる可能性のあるところを、土砂災害特別警戒区域と定めています。
　イエローゾーンにつきましては、そこまでは起こらないだろう。しかし、避難路がそのことで遮断されてしまうとか、松本市内で常に広範に定められているエリアです。ですので、現状におきましても、公共施設はイエローゾーンにかかる形で建っている物もありますし、先ほど申しあげましたように、建物はかからないということを配慮することで、この安全と、そして本来、どのような機能、役割の病院をどこに建てることが望ましいかということの両立はできると判断をしています。

【記者】
　イエローゾーンに建物にかからないという明確な説明ができなかったっていうのは、ある程度の計画があれば、あまり理解がずれることはないと思うのですが、これはどういったことでしょうか。

【市長】
　反省点としましては、私や副市長の認識としては、当然この1万2,000平方メートルのうちの4,000平方メートル、これから建てるにあたっては、かからないことを前提と考えていました。そして、病院局の関係者とも、そのことは認識を一にしていると思っていましたし、病院局の関係者としても、基本はそうであるという認識は持っていたようですが、では、可能性としてどうなのだ、今の段階で設計に図面があるのかというようなやりとりの中で、その余地がないわけではないという趣旨で議会でのそういう答弁になったと報告を受けていますので、改めて今日(8月20日)のこの記者会見で病院設置者の立場で私が説明をさせていただいた方針が、松本市全体の方針ですし、そのことを、次の機会ではしっかりと議会にご説明をご報告させていただきたいと思っています。

【記者】
　今おっしゃったような見解を議会で説明すれば、これは理解が得られる骨子案であるという認識でいらっしゃいますか。

【市長】
　私としてはそう考えています。

【記者】
　議会では、イエローゾーンには外来や病棟は持ってこないということはできるが、倉庫など一部は重なってしまうという説明でしたが、そういうことではなくイエローゾーンには何も建たないという認識でよろしいでしょうか。

【市長】
　倉庫など一部というのはどういう趣旨でこの段階で答弁したかというのも、後で確認をいたします。先ほど申しあげましたように、建物面積として3分の1以下の建物面積を想定しているのがこの大きな概要ですので、少なくとも、病院関係者、あるいは入院や外来に来ていただく市民の皆さんに、最大限危険を及ぼさないような形での建物の配置ということは可能でありますし、そのことを約束して取り組んでまいりたいと思います。

【記者】
　波田中央運動広場の懸念点というのは土砂災害のことだと思うのですが、保健福祉センターの方は時間がかかることがこれまでも指摘されてきましたが、総合的に比較した結果、中央運動広場になったということでよろしいでしょうか。

【市長】
　最終的に決定をした際に、詳細については申しあげようと思っていましたが、改めて概要については、ここでまた申しあげさせていただきます。
　今回、二つの用地のどちらかということでして、もう一つの候補地であります波田保健福祉センター周辺を選定した場合には、土地利用の制限の緩和などの手続き等を踏まえますと、波田中央運動広場に比べて、およそ3年、新病院のスタートが先にまいります。これは、市立病院の移転計画が持ち上がったのが平成28年でして、そこからすでに5年が経過し、そして、この波田中央運動広場に選定をしたとすれば、あと5年で開院ということが大まかなスケジュールです。それが合わせれば10年ということになりますが、そこからさらに3年ということ。これをどう見るかということですが、地元の方々の要望や、あるいは病院関係者としての周産期医療に関する施設の老朽化、さらには、今回の新型コロナウイルスの対応といったことを踏まえたときの、やはりできるだけ早くという要望がありました。それが一つ私の中では大きなポイントです。
　さらに、この市立病院は、さかのぼりますと、昭和23年に、旧波田村の診療所としてスタートし、そして波田総合病院、平成22年に松本市に編入することによって市立病院となったわけですが、波田地区、そして、西部地区においては、文字どおり、歴史的な中心的な存在となってきた病院です。つまり、この波田病院が、この上高地線の波田駅前を中心とする役場や小中学校や、そうしたものと一体となる形でまちづくりを形成してきた。そしてそれは、これからの病院の在り方を考えたときに、より病院が、波田地区や周辺の地区のまちづくりの起点となる、拠点になる、そういう意味合いというものを重く考える必要があるのではないかと考えました。
　また、上高地線路線バスの交通ネットワーク、公共交通のネットワーク、そうしたことの観点も踏まえ、先ほど申しあげた、土砂災害警戒区域の課題については、土留め工事や、あるいは、建設の設計の段階で、建物がかからないような配慮に万全を期すことでクリアできると考えました。

【記者】
　イエローゾーンにかからない建設というのは、その基本設計に入る前の今の段階でも、間違いなくそういう建築ができると現時点で言い切れる根拠はあるのですか。

【市長】
　先ほど申しあげましたように、全体の面積が1万2,000平方メートルです。そして、3,800平方メートルというのが建物の面積ということですので、これも先ほどご質問にあった、附属施設というような、倉庫ということの言及がありましたが、そのようなものまでをどう考えるかいうことは、設計段階に及ぶかもしれませんが、病棟、病院の建物ということで言えば、基本、イエローゾーンにはかからないということは、お約束できると考えています。

【記者】
　病床稼働率が95％と割と高い目標を掲げていますけれども、今後新しい病院になった後の経営について、一般会計から繰り入れすることは公立病院ではある程度の額については仕方がないといいますか、適切な範囲であればやることだと思うのですが、どれぐらい入れて、どういう経営をしていくかという大きな見通し、黒字化を当然目指すのだと思いますが、実現へのビジョンがありましたら教えてください。

【市長】
　これも基本計画の骨子案で、今ご指摘の、稼働率95％目標ということをはじめ、何点かについてお示しをさせていただいていますが、そもそも今回の病院計画の見直しは、前市政において、過大な病院計画、そして、不透明な用地選定ということが、暗礁に乗り上げて、私の就任直前に事実上白紙に戻るという中で、では、どのような観点、プロセスで進めるかということで、行ってきたものです。経営改善の視点ということは、これがいわば、前市政の基本計画と、新たな今日(8月20日)の段階では骨子ですが、基本計画策定において最も異なる部分にならなければいけませんし、そうするためにということで、全国的にもあるいは県内でも、病院の機能、経営に精通したメンバーの皆さんに集まっていただいて、昨年、専門者会議ということで提言をいただきました。これに対して、地元の方や、共産党、社民党系の方々からは、経営改善ということに重きが置かれ過ぎだというご指摘も受ける中で、今回、この骨子案をまとめさせていただきました。
　先ほどの稼働率95％、その前提としての病床数180床につきましても、元々の前市政が平成28年に計画策定に向けた構想段階では、内部的には215床という数がございましたし、また、そのあとの基本計画で示された数も210床という数でございました。その後、5年連続経常収支赤字という中で、この計画の見直しを余儀なくされ、現病院は199床となっています。
　今回、病院側からは、昨年末の段階でまとめられた構想では191床という数が示され、一方、専門者会議からは161床という数が示される中で、この180床という、現段階からはおよそ1割減の病床数ということにさせていただきました。
　人件費比率についても、今の市立病院は70数パーセントに上っていますが、この骨子案では65％を目標として、開院3年後の達成を目指すということを掲げさせていただきました。
　また、ご指摘のあった松本市からの公費投入、これについて、公立病院の在り方が問われる中で、いわゆる政策医療ということに関しましては、明確に線引きをして、必要な経営支援ということを公費で行っていく必要があると考えていますが、その規模が明確でないまま、数億円単位の公費投入が続けられることは、将来に向けて、持続可能な病院経営につながらないと考えていますので、こうした点についても明確にすることを盛り込ませていただきました。
　いずれにしても、もう一度9月議会にご報告させていただいて、ご説明させていただいて、今年度中に基本計画の策定ということに進む段階では、今ご指摘の部分をより詳細に掘り下げて盛り込む必要があると考えています。

【記者】
　建設用地の決定については前日まで時間を要したと伺っていますが、最終的な決定は市長と病院局ということになるのでしょうか。

【市長】
　最終的には私が決めさせていただきました。
　さまざまなご意見は、議会からもパブリックコメントからもいただきました。また2回に渡っての住民説明会もありました。そして病院局の意見も聞きました。その上で、最終的に私が判断させていただきました。

【記者】
　土砂災害警戒区域ののり面も広場の敷地内ということでよろしいでしょうか。

【市長】
　敷地という意味でいうと、こののり面の部分も敷地の一部と考えて良いと思いますが、その点、事務方にもう一度確認します。
　いずれもこののり面の部分をそのままにしておけませんので、先ほど申しあげましたように、土留め工事、安全対策工事で、そののり面から土砂崩落が起こらないような対策工事をする。そのことをすれば、いわゆるレッドゾーン特別警戒区域ではなくなる、それが解消されるということを確認させていただいています。

【記者】
　県で医療非常事態宣言が発出されるとともに、全県の警戒レベルも上がっていますが、その受け止めと、市として何か対応を考えていらっしゃれば教えてください。

【市長】
　この宣言の意味は昨日(8月19日)、19市長会と阿部知事との懇談もありましたが、やはり今回の新型コロナウイルス感染の急拡大は、このまま放置するともう医療機関の逼迫(ひっぱく)が極めて深刻な状態になるという認識の下に、この宣言が出されたと認識しています。
　これは昨日(8月19日)ですか、今日(8月20日)一斉に報道もされていますが、緊急事態宣言の適応の目安となる指標が、新規陽性者数というものを先行指標としながら、それが比重が置かれすぎではないかと。そして、医療提供体制を重視する方向を検討する必要があるのではないかということが、政府部内でも、問題として認識されているようです。
　そして、これは元々そうですが、この新型コロナの問題の行き着くところは、医療体制が安定的に維持できないような、そして、必要な医療を必要なときに受けられないような状況になることが、新型コロナ感染症の一番のリスクであるということを言われてまいりましたし、それがこの局面においても、よりそのことが焦点になってくると考えています。一昨日の記者会見(8月17日)でも申しあげましたが、今直ちに、コロナ病床が、市立病院をはじめ、松本圏域の医療機関で逼迫(ひっぱく)しているというところまでは至っていませんが、今後この状態が長引けば、そして、さらに感染者数が増大していけば、そうした厳しい事態が招来する恐れがあると考えています。
　そうした中で、まず医療体制という部分でいきますと、より実態に則した療養の仕組みといいますか、療養のフローの確立というものがより必要ではないかと考えています。どういうことかと言いますと、今、感染者を、入院、宿泊療養施設、自宅療養ということで、重症度によって保健所が振り分けていますが、高齢者のワクチン接種が完了し、若年層感染者数が急激に増えているこの段階におきましては、より、この宿泊療養の部分のウエイトが高くなる。また仮に、40、50代や若い層の、ワクチン接種がまだ済んでいない年齢の方々が感染した場合に、できるだけ重症にならないような対応ができるような、そうした体制づくり、今ひとつ、抗体カクテル療法という、重症化を抑制する仕組みが、松本市においても二つの医療機関では取り入れられていますが、そうしたものを、より弾力的に医療体制の中に組み入れるように、これは国の決定も必要な部分がありますが、より県と協調して、そうした体制づくりを進めていかなければいけないと考えています。
　そして、もう1点は、やはりワクチンの接種。今、40代の方々までは予約を受け付けさせていただくようになりましたし、また、受験生の方や、優先的にという方を、職種によって部分的に行わさせていただいていますが、今後、より早く接種を行いたいという方々に対して、数はなかなかそこまで多くはならないかもしれませんが、いわゆるキャンセル分の枠をより広く利用していただけるようにすることや、9月の頭から、松本市内で幾つかの団体での職域接種がスタートいたしますが、かなり、50代、60代前半の接種側に回った結果、職域接種に空きがあるという部分もありますので、こうしたことの有効活用ということも進めて、若年層、さらには、できるだけ早い接種を希望する方々に、しっかりと情報提供をして、接種の前倒しをできる範囲で取り組んでまいりたいと思います。
　そして、何よりもやはり、一人ひとりの行動によって、何とかこの感染者数の急増に歯止めをかけるということが、今の局面ではどうしても必要ですので、一人ひとりの行動を、何とか5割ぐらい減らしていただくとか、あるいは逆に、自分たちの注意力を5割ぐらい増やしていただくことを、一人ひとりに取り組んでいただくことで、何とかリスクある行動を減らして、自分の身を守り、家族や身近な人、さらには、社会広く、できるだけコロナのリスクから守るということに取り組んでいただきたいと思います。

【記者】
　宿泊療養者等への抗体カクテル療法というのは、主体は市ではないと思いますが、これは県や国に求めていくということですか。

【市長】
　現段階ではまだ、そもそもそこまで制度の緩和が進んでいませんので、もう少し中期的な話になるかもしれませんが、まずは宿泊療養施設の受け皿を増やすことを、県に対して要望してきましたので、何とか実現し、合わせて宿泊療養施設での対応というものを、これまで以上に充実していく。そのことで、入院しても、入院病床を長く埋まる状態にしないように、いわばこのフローの状態をしっかりつくっていくということが、広く医療療養体制において、今のデルタ株の局面においては非常に必要な視点だと考えています。

【記者】
　ワクチン接種のキャンセル枠を一般の方へ回すことは、市が主体でできると思うのですが、職域接種についても、キャンセル枠は市が仲介して、一般の方にいくように役割を果たすということでしょうか。

【市長】
　キャンセルといいますか、結果的に今空きが出ているところが一定程度あるという認識をしています。主体はそれぞれの団体ですので、それぞれの団体と、そもそも申請の段階から協力して、ある部分支援をしながら進めてまいりました。ですので、その状況把握をしっかりと松本市もして、団体から、例えばですが、申請の段階では手を挙げなかった若い人たちに働きかけをしてもらって、空いている部分を埋めていただくとか、あるいは、それでもまだまだ空きがあるということになれば、それを、ではどのように広く活用するかという部分に、松本市がしっかりと関与して、そして、どういう方々に向けて、手を挙げていただけるような形にするのかといったこと、これはかなりきめ細かな作業が必要となりますが、そうしたことに、年齢別の接種の加速と合わせて取り組んでいきたいと思っています。

【記者】
　医療非常事態宣言に関してですが、昨日(8月19日)市議会の会派から、医療非常事態宣言が出た場合は、ＯＭＦ(セイジ・オザワ　松本フェスティバル)をはじめとするイベント事の中止を検討して欲しいという要望がありましたが、今日(8月20日)、宣言が発出されましたが、ＯＭＦをはじめ、予定されているイベントについて、開催の可否の検討を始めるというお考えはありますか。

【市長】
　医療非常事態宣言だけでは直ちには考えていません。

【秘書広報室】
　以上で市長臨時記者会見を終わります。

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。