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市長記者会見 令和3年(2021)8月3日

更新日:2021年8月3日更新 印刷ページ表示

市長記者会見資料(令和3年8月3日)[PDFファイル/167KB]

記者会見で使われた資料をまとめたものです。

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資料1 松本圏域と松本市の感染者の推移(4月1日以降)の画像

資料1 松本圏域と松本市の感染者の推移(4月1日以降)

新型コロナウイルス感染者の状況

資料3 新型コロナウイルス感染者の状況の画像
資料3 新型コロナウイルス感染者の状況

【市長】
 本日、新たに4人の新型コロナウイルスの陽性者が判明いたしました。情報については、すでにお配りしたプレスリリースのとおりですが、1人目は、20代の男性。会社員で、273例目、276例目の濃厚接触者で、直近2週間以内に関西地方に滞在歴があります。2人目は、30代の女性。自営業従業員、274例目の濃厚接触者です。3人目は、40代男性。会社員、県外での滞在や判明している陽性者の接触などは明らかではありません。現時点では感染経路不明です。4人目は、20代男性。自営業の方で、この2週間以内に県外の陽性者と接触した機会があったと確認されています。4人の方はいずれも軽症ということです。
 松本市においても、直近1週間、新規陽性者の数が増えていまして、合わせて25人に上っています。少しさかのぼって、7月に入ってからの感染経路の特徴を見ますと、県外に滞在されて感染したという方が、この7月13日以降で15人に上っています。全体の4割以上ということで、6月には全部で69人の方が感染したのですが、その中で県外の滞在という方はお1人だけでした。ですので、この直近の新規陽性者の方が、県外に滞在して感染したということが非常に目立っていることが分かります。
 一方、同じ7月13日以降の34人の皆さんの状況ですが、自宅療養が6人、そして、宿泊施設療養が17人、さらに、親が宿泊療養しているため、お子さんが無症状ではあっても入院をしているという方を合わせますと、全体の8割ほどは入院をしないで済んでいる状況ではあります。現在、軽症で入院をしている方が全体の20%を占めているという状況です。その上で、今日、市民の皆さんにお伝えさせていただきたいことは、ワクチンの接種を済ませた方の行動ということです。

ワクチン接種後のコロナ感染予防対策

資料4 ワクチン接種後のコロナ感染予防対策の画像
資料4 ワクチン接種後のコロナ感染予防対策

 昨日(8月2日)現在で、65歳以上の高齢者の皆さんは、1回目が85%、2回目についても80%の接種が完了いたしました。希望する高齢者の皆さんの接種は、ほぼ済まされたという状況になっています。そういう中で、ワクチンには感染の予防の効果があることはさまざまな状況から明らかになっているわけでありますし、重症化を防ぐということも確認されているわけではありますが、完全に感染をなくすということはなくて、ワクチンを接種した後も感染をする場合はございます。とりわけデルタ株につきましては、感染予防の効果が従来に比べて下がるという指摘をされています。ですので、すでに高齢者の皆さんを中心に、ワクチンの接種を終えた方々も、多くの場合は軽症、または無症状ですので、とかく自分が感染したという意識を持ちづらいケースもあって、そしてマスクの着用をしないことにより、結果として他人に感染させてしまうという恐れがございます。このことについて、改めて、ワクチンの接種を済ませた皆さんも、引き続き基本的な予防対策、マスクの着用、手指消毒、3密回避を徹底して、日常生活を送っていただきたいと思います。ヨーロッパやアメリカの状況を見ますと、日本に比べて、さらに幅広い世代でワクチンの接種が進んで、スポーツ観戦などではもうすでにマスクを着用しないという光景も見受けられますが、日本においては、ワクチン接種を済ませた後も、まだマスクの着用などの感染予防措置については引き続きとっていただくことが、若い世代を中心に新規陽性者が増えつつあるこの状況を抑えることにつながると考えていますので、ご協力をお願いしたいと思います。
 一方、ワクチンの接種ですが、先ほど申しあげたように、高齢者につきましては、2回とも80%の方が完了しています。この高齢者の皆さんに比べて、すでにワクチンの予約が始まっている60代前半、50代につきまして、この数字は、65歳以上はすべて長い期間をかけての数字ですので単純比較はできませんが、現段階では、60代前半の方の予約率が66%、50代の予約率が50%というところにとどまっています。ワクチンについては、最終的には個人個人で判断をして接種を行っていただくわけですが、40代、50代につきましては、ワクチンを打つことは、ご自身の重症化リスクを下げ、周囲に感染を広げるということを防止する意味で大きな効果があります。一方で、副作用やその他のリスクについては、非常に小さいと考えられています。ぜひとも、40代、50代の皆さんにつきましては、積極的にワクチンの接種をお願いいたしたいと思います。私自身も、先週29日の予約開始日に予約を取らせていただいて、8月中旬に1回目の接種を行う予定です。

資料5 松本市ワクチン接種 スケジュールの画像
資料5 松本市ワクチン接種 スケジュール

ワクチンの接種について、もう1点ご報告させていただきます。こちらにお示ししたのは先週(7月27日)の会見でご報告したワクチン接種のスケジュールですが、この年齢別とは別に設けてあります優先接種対象者、そして職域接種に関連して、新たな情報が県から発表されましたので、松本市からもご説明させていただきます。

資料6 県設置ワクチンの大規模接種会場のスケジュールの画像
資料6 県設置ワクチンの大規模接種会場のスケジュール

長野県が運営主体となる大規模接種につきましては、中信地区は松本合同庁舎で8月の下旬から10月の初めにかけて行うことが予定されています。合わせますと8640人の枠が県から提供される予定です。これまでは、左側の方にお示ししていた特別支援学校の教職員や警察官、そして高等学校の教員、さらには交通事業者の方々を対象として長野県が大規模接種を行うとしてきました。そこに新たに、「信州の安心なお店」の認証を得た店舗の事業者も対象にするという方針が打ち出されました。

「信州の安心なお店」認証店舗

資料7 「信州の安心なお店」認証店舗の画像
資料7 「信州の安心なお店」認証店舗

  「信州の安心なお店」の認証店舗というものはどういうものかと申しますと、この左側の緑の「新型コロナ対策推進宣言の店」は、かなりの松本市内の飲食店はじめ事業所に貼ってあるステッカーですが、この認証を受けている飲食業、宿泊業、理美容業、カラオケボックス業などのこちらに列挙した事業者の方々で、さらに対人距離の確保や手指の消毒設備の設置、マスクの着用といったことを徹底する措置をとっていただいて、県の方でもう一つグレードを上げたという形で設けている「信州の安心なお店」の認証を取っている事業者が、先ほどお示しした、長野県が運営主体となる大規模接種会場で接種を受けることができるというようになりました。ですので、すでに「信州の安心なお店」の認証を取っている事業者は、この大規模接種会場での接種を受けられますし、まだこの認証を受けていないという事業者の方々も、手続きを今後とっていただければ、こちらの8月24日が一番早い日時ですが、長野県の運営主体となる大規模接種会場での接種が可能です。
 松本市が運営主体となる優先接種対象者の接種は、今のところ8月中旬から接種を行えるように準備を進めています。これは先週(7月27日)申しあげましたように、保育士の皆さんや消防団員の皆さん、さらには、先ほど「信州の安心なお店」の認証に入っていた理美容業の皆さんなども含まれていますが、こちらの日程はまだ確定していません。8月中旬以降に始まった場合、例えば理美容業の方ですと、優先接種の中での優先順位は少し後ろの方ということがありまして、そこと比較をしてこちらの日程の方が早いケースというのは、具体的に出てきます。ですので、その辺りは個人で選択をしていただいて接種をしていただくようにお願いを申しあげます。

 また、モデルナを対象とした職域接種ですが、結果として、当初政府が表明していた時期よりも少しずつ後ろに今行っている状況でして、現時点で小中学校の教職員のグループに対してあった連絡によりますと、8月30日前後が1回目になるという情報がございます。この職域接種につきましては、小中学校の教職員の皆さん、あるいは、旅料飲食組合員の皆さんが独自に申請をしていただきましたが、結果として今、8月末が1回目というような状況ですので、これも先週(7月27日)申しあげましたが、重ねて、ここの職域接種の申請をしている皆さんの中でも、この年代別の50代までの皆さんであれば、松本市が運営主体の50代の接種の方が、タイミングとしては早く打っていただけることになります。ですので、そういう選択をしていただくことも検討をしていただきたいなと思います。また、この大規模接種会場は、先ほど申し上げた「信州の安心安全なお店」への認証を受ければ、宿泊業、飲食業の方々が、一番早いケースで8月24日からということで、松本市の運営主体となる優先接種よりも早くなるケースもありますので、その辺り、こちらもできるだけきめ細かく情報提供させていただきますが、それぞれ接種のタイミングというものを考えていただければなと思います。
 私からは、コロナ、そしてワクチンについてのご報告は以上です。

【記者】
 278例目の方は273、276例目の濃厚接触者ですが、どちらも20代会社員なので、同一の職場かどうか、また、この279例目の自営業従業員の方も、274例目の自営業従業員の濃厚接触者ですので、同一の職場かどうか、自営業の方は飲食店かどうか分かれば教えてください。

【保健予防課長】
 278例目につきましては、273、276例目とは、あくまでも同居外での接触によって感染が確認されている事例です。合わせまして279例目につきましても、274例目の同居外ということでご理解をいただければと思います。今の時点では、自営業ということでご理解をお願いいたします。

【記者】
 同一職場とは言えないといいますか、そういうものも公表はできないということでしょうか。

【保健予防課長】
 現時点では同居外による接触ということでお願いをしたいと思います。

【記者】
 先日、公立保育園で職員と園児の感染がありましたが、その後、検査はされていると思いますが、休園の期間などは決まったのでしょうか。

【市長】
 まず全員の陰性が確認はできたということですか。

【保健予防課長】
 検査対象の皆さんは、園児、職員含めまして、全員の陰性は本日(8月3日)確認ができています。休園につきましては、保育課の方の判断になりますが、陰性をもって濃厚接触者以外の方につきましては登園可能とこちらでは判断をしています。

【市長】
 休園の措置については、後ほど担当課から情報提供させていただきます。

【記者】
 今の関係で、検査対象は結局何人ですか。

【保健予防課長】
 昨日(8月2日)、こども部長からもご報告させていただきましたが、50人以上ということでご理解をいただければと思います。

【記者】
 コロナの関係ですが、先日(8月1日)の全国知事会で、県境をまたぐ移動についてはやめていただきたいという提言がありましたが、市長とすれば、県外から市内に帰省される学生さんですとか、市民の県外への旅行については、どういった呼びかけをされるおつもりでしょうか。

【市長】
 先ほども申しあげたように、新規感染者数、新規陽性者数という数については、かなり直近1週間の数は絶対数として多い状況になっています。一方で65歳以上の高齢者の皆さんについて、ほぼワクチンの接種が完了し、また、基礎疾患を持つ方についても8月の半ばまでにはワクチンの接種が完了するという運びになっています。そうしたことを全体的に捉えたときには、私は、都道府県をまたぐ往来といったときに、行く側と来る側があるわけですが、少し分けて考えたいなと思っています。
 まず、行く側ですが、長野県松本市から、例えば東京や首都圏に行くということは、先ほども申しあげたように、7月半ば以降、県外での感染が全体の40%以上を占めているという状況や、東京、首都圏では松本市や長野県と比べて新規陽性者の数が極めて高い水準であることを考えても、行くことについては、やむを得ない事情がなければ慎重に行動をしていただきたいなと思います。
 一方、来る方ですが、私は、帰省についても行楽についても、来られる方は、体調は優れない状況ではない、そして現段階できちんと感染防止措置をとりながら暮らしておられ、こちらに来ても、先ほど申しあげたような基本的な予防措置をとって来られる方だと基本的には想定をしたいと思います。そして、そのような方々に対しては、いわば落ち着いて穏やかに、控え目に、松本市には来ていただきたい。具体的には、小規模で、できるだけ分散し、このお盆をできるだけ穏やかに過ごしていただきたいなと。そのことはまた可能であると考えます。昨年は、若い世代がお盆で帰省し、年配の方が感染した場合は、非常に重症化し医療機関が逼迫(ひっぱく)するということで、できるだけ自粛をということを呼びかけたわけですが、そこはワクチンの接種の完了という状況も踏まえた行動、対応をとっていただければなと思います。
 ただ、今一度やはり注意を促したいのは、私たちはまだコロナから目をそらしてはいけないということです。若い方の重症化リスクは年齢の高い方に比べれば低いわけですが、一方で、重症化する可能性は確実にあるわけですし、また重症化しなくても、軽症の方々の数が増え、あまりにもそれが増えていけば、割合は少なくてもその中から重症化する方が出て、結果としては限られた病床を埋めていくような状況になりますので、松本においても感染が急拡大するような状態は、市民の皆さんお一人お一人の行動をしっかり取っていただくことで抑えていかなければいけないし、そうすることはできるのではないかなと考えています。

【記者】
 確認ですが、同じ提言では、いわゆるロックダウンに類するような強い行動宣言ということも言及があったのですが、市長とすれば、ワクチンの状況を踏まえればそういった必要がないという立場ですか。

【市長】
 つまり、今、松本城を初め県外から旅行や行楽に来ていただいています。そのことがコントロール不能になるような事態を招来するということには直ちにつながらないと考えていますし、また、そのことを防ぐために、改めてまた今、社会や経済を止めるということに踏み込むことは非常にマイナスが大きい。そして、現段階で私たちが向き合うリスクと比して、それはかなり大きなダメージを社会全体に与えるだろう、そこまでの措置をとる必要はないだろうというのが私の認識です。

【記者】
 国としても、首都圏の感染が増えてきている中で、第5波という単語も使っているのですが、松本市として、連日複数人陽性者が出ているというのは、第5波の入口に来ているかどうか、市長としてそのあたりはどのように判断していますか。

【市長】
 これもあまり言葉で定義づけることが正しいのかといいますか、そのアナウンスの仕方として適切なアナウンスになるのかなというのは、常にこれまでもいろいろなことを考えてきました。ですので、新規陽性者のグラフを見ていただければ当然ですが、またここで増えて、これは直ちにはゼロの状況にはならないと思います。この状況がもうしばらく続く、そしてその続き方次第では、さらなるブレーキということが必要になる事態も、どこかで準備はもちろんしておかなければいけないと思いますので、そういう意味で言うと、新規陽性者についての五つ目の波ということは言えるのだと思います。
 ただ、これは四つ目の波やその前の三つ目の波と、高さで比べるだけでいいのだろうか。あるいは、新規陽性者という尺度が一番我々も提供しやすいのでこのグラフを常に出しているわけですが、それにワクチン接種がここまで進んだ状況を加味したときに、他の尺度と組み合わせながらリスクを考えていく。また、我々で言うと、11月までには、全世代にわたっての希望する方々のワクチン接種が進んで、いわゆる集団免疫という状況が、もうしばらく先には実現するところまできていますので、先ほど言うように、コロナから目をそらしてはいけませんが、1年前と同じような反応でもいけないと思っていますので、難しい舵取りではありますが、前を向いて進める状況にはなりつつあるのではないかなと思っています。

【記者】
 先ほど市長から、積極的に接種してもらいたいというのがあったのですが、予約開始から60代前半の方の予約率が66%、50代の予約率が50%という現状の予約率は、市長としたら、この程度かそれとも少ないと見るか、まだ期間が短いのでこれくらいなのか、今の率直な感想をお願いします。

【市長】
 はい。数字的には今日お示しできなかったのですが、やはり75歳以上あるいは65歳以上での、予約開始から例えば3日間ぐらいの予約の状況に比べて、明らかに低い状況だと報告を受けています。これは全国的にも、現役世代が接種を受けるかどうかということには、懐疑的な見方も多いわけです。理由としては、やはりワクチンを受けることによって避けられる重症化リスクというものが、そもそも高齢者に比べればそこまで大きくないという認識があり、実際、これはどんな病気でもそうでしょうけれども、重症化や死に直結するということは、現役世代は、高齢者に比べてそこまでは高くないわけでして、そのことが一定程度影響はしていると思います。そのうえで申しあげれば、我々の年代も、ある意味もう老いに差しかかる状況で、肉体的にもいろいろな疾患を抱えていたり、体が不自由になるところは実感したりもするわけでありますし、高齢者の皆さんと同じ心持ちで、コロナのリスクも捉え、そして、ワクチンの接種を受けることによる自分自身のリスクの最小化と、またそれが全体的に広がることで、行動の制約を社会全体で少しずつ取り払い、正常化へ向けたプロセスが進んでいくというような認識をぜひ持っていただきたい。また、そのことを私たちもさまざまな場面でお伝えをして、できるだけ大勢の方々に、50代さらには40代の皆さんに接種していただけるように努めていきたいと思います。

【記者】
 確認ですが、基礎疾患で申請した人たちも、年代別の人数に含まれているのですか。

【健康づくり課ワクチン担当課長】
 この数には基礎疾患の方も含まれた人口としての数で掲載しています。

【記者】
 先ほど市長から、都道府県をまたいだ往来について、来る側のお話がありましたが、松本城周辺も、緊急事態宣言が出ている地域と思われるナンバーの方が結構来ていて、不安を抱えている市民の方もいらっしゃいますが、先ほどの市長がおっしゃられた、来る帰省、行楽については、落ち着いて穏やかにということでしたが、緊急事態宣言が出ている地域に関してもそのようなお考えなのか、それを除いてなのかというところをお聞かせ願いたいです。

【市長】
 それを含めてです。

【記者】
 緊急事態宣言が出ているところでも、対策などをきっちりしていて体調が十分でしたら、来てもらってもよいということでしょうか。

【市長】
 その方々が、小規模分散を意識していただいて、そして、松本においての滞在は静かに穏やかに過ごしていただくことは、私たちも呼びかけていかなければいけませんし、そう心がけていただくということをお願いしたいなと思います。

【記者】
 私の認識だと、緊急事態宣言が出ている地域だと、不要不急の外出は控えるようにということで、帰省なども駄目なのではないかなと思っていたのですが、その辺は少しそういう理解とはまた違うということでしょうか。

【市長】
 そういう意味で言うと、今のこの不要不急の往来をできるだけ抑えてと言って、そうとられています。ですので、その個人個人で、年に1回ふるさとに帰ることを、自らも禁止しようと思う方はそうしていただければいいと思いますし、また、体調もしっかり整えて、1年ぶりにふるさとに帰ろうという方に対しても、それは今年も来ないでくださいということは、そこまで求める必要はないのではないかと考えています。

 他にいかがでしょうか。
 それでは新型コロナウイルス、ワクチンの関係はここまでとさせていただきます。
 次に、今日(8月3日)から、9月の職員採用試験に向けた募集を始めましたので、VTRをご覧ください。

資料8 職員採用動画

資料9 令和3年度職員採用試験(9月試験)の画像
資料9 令和3年度職員採用試験(9月試験)

 今日(8月3日)から8月19日までを受付期間としまして、今ご紹介した、DXを推進するためのデジタル枠の募集や、これは昨年度も行いましたが、就職氷河期世代を対象とした試験を実施いたします。試験日は来月(9月)19日です。デジタル枠につきましては、情報処理に関する業務の実務経験が通算5年以上あることや、情報処理技術者試験の合格者であることを条件資格とさせていただきます。また、就職氷河期世代を対象にした試験につきましては、昨年度から実施をいたしまして、昨年度は8人を採用いたしましたが、昨年度は条件としていた「1年間非正規雇用で働いている」という前提を廃止いたしまして、36歳から45歳のみなさんで大学卒業程度の学力を有する方に、ぜひ応募をしていただきたいなと思っています。またこの期間、合わせまして、化学、高卒程度の行政、土木、電気、機械関連、さらには獣医師などの皆さんも募集していますので、ぜひ、松本市の職員として力を振るいたいという方々の応募をお待ちしています。

資料10 松本マラソンの画像
資料10 松本マラソン

 もう1点。松本マラソンについてですが、二次エントリーを先月行いまして、8月8日の日曜日まで募集をしています。今日(8月3日)は開催までちょうどあと2カ月ということですが、二次エントリーを残り1,300人という枠で始めて、現在、400人程度の方が新たに応募していただきました。この後、(オリンピックの)陸上競技、マラソンも、土曜日、日曜日と開催されます。10月3日というのは、先ほどのワクチンの接種の見通しでいきますと、松本市内では、50代、40代まで2回目の接種がほぼ完了するタイミングということで、不透明な部分はもちろんありますが、コロナのリスクを抑えながら、マラソンを2年ぶりに開催できるよう準備を進めてまいりますので、市民の皆さん、また県外の皆さんも含めて、ぜひ二次エントリーへの応募をしていただければと思っています。
 私からは以上です。

【記者】
 発表事項ではないのですが、旧五常小学校の校舎の後利用の関係でお伺いします。先週の記者会見(7月27日)に戻るのですが、市長は、活用事業者の候補者に決定したインターナショナルスクールオブ長野(以下ISN)が、学校設置の認可を申請するにあたって必要となる市長の意見書を、(6月)29日に提出したとおっしゃったかと思います。結果が出てすぐ意見書を作ったのかという記者の問いかけに対しては、作ったというか準備をしておいたとおっしゃっていまして、申請期限が6月30日であり、先方に決定通知が行く前に提出したというご認識を示されていました。これを単純に聞くと、先方が申請締め切り間際であるというのを知っていて、あらかじめ準備をしておいて、先方に決定通知が行く前に県に提出したということは、ある意味先方に対して便宜を図ったといいますか、手心を加えたということにはならないのでしょうか。

【市長】
 もう一度、事実関係を説明させていただきますが、長野県の規則において、私立学校等の設置の手続きに関する規則ですが、今回のケースで言えば、ISNが、6月30日が締め切りとなっている設置の手続きの認可申請を行うということは、事前から、そもそも旧五常小学校の活用を行うにあたっての、いわば前提でした。この申請はもちろん、プロポーザルの採否とセットですが、プロポーザルの結果を受けて申請をするためには、当然ですが事前の準備が必要ですので、その事前の準備の一つとして、この規則によります添付資料として、市町村長の意見書を添えて、ISNが県に申請をするということが必要だということが分かっていました。先ほどのご質問の中で、表現としては少し違うかなと思ったのは、私たちが県に提出したわけではありません。これはあくまで添付資料として、ISNが県に合わせて提出をするというものが、市長の意見書というものです。ですので、申請にあたって事前にそろえるべき書類の一つである市長の意見書は、先週の記者会見(7月27日)で、もしかしたら正確性を欠いたかもしれませんが、6月29日付の意見書として、これは事務的には確認をさせますが、事前に作成をして、そして、採択した場合はそれが30日に提出できるようにということで準備をしていたものです。そして、採択が決まって手続きが進んだということです。もう一つの、具体名は公表しておりませんが、通信制の高校を申請するというプロポーザル提案をしてきた、もう一つの団体がございました。この団体も、本来であれば、(6月)30日にこの認可申請を行うためには、どこに学校を所在するか、この所在地の市町村の首長の意見書というものを添付資料として添付して、認可申請する必要がございます。ですので、当然ですが、その話があれば、我々もその準備をして事前作成をすることになったと考えますが、理由は定かではありませんが、その要請はございませんでした。ですので、そちらについては、我々は意見書を作成していません。ただ、これは、ISNに特別に計らったというものではないと、私たちは認識していました。要請があれば、申請添付書類として作成して、事前にお渡しするということになったと考えています。

【記者】
 プロポーザルで選考された後に手続きを急ぐというのは、すごく分かりやすいし腑に落ちる部分なのですが、選考前の、あらかじめどちらに転ぶか分からない段階で意見書を用意しておくということは、手続き上、問題ないのでしょうか。

【市長】
 今回、一つ、もう少しこうすればよかったなというところがあるとすれば、このプロポーザルの日程と申請期限というものに、余裕を持って取れるような日程設定をすることがよりベターではあったなと考えます。事務的ないろいろな手続きの関係上、かなりぎりぎりになってしまったというのが現実でありまして、そうなった以上は、事前に用意をしておいて、そして採否を受けた対応をしてもらうということが妥当だと考えました。

【記者】
 今の脈絡からは少しずれるのですが、ISNの代表者の方なのですが、市長選のときに支援をした方というような話もあるのですが、市長としてその認識はおありでしょうか。

【市長】
 支援という言葉はどういう意味で使われているか、もし説明をしていただけたら、それに該当するかどうかお答えします。

【記者】
 選挙運動に関わったという認識はありますか。

【市長】
 選挙運動というのはどういうことでしょうか。例えば街頭演説に立ったなどでしょうか。

【記者】
 そういった類です。

【市長】
 それはしていないです。

【記者】
 今の市長のお話しの関連で1点伺いたいのですが、ISNの意見書を事前に準備した、もう一方の団体からは事前の申請の要請がなかったのでということは、ISNからは事前の要請があったということでしょうか。

【市長】
 要請というのは、意見書の作成のことですか。

【記者】
 はい。

【市長】
 そうです。

【記者】
 市長選のときのご関係に関しての質問があったのですが、街頭演説に立ったりそういったことはないということなのですが、市長の考える教育理念とISNの行っている教育内容は、目指すところが一致しているということもあると思うのですが、以前から旧五常小学校を使いたいということを市に対して要望があったと思うのですが、市長と代表の方との旧五常小学校に関する直接のやりとりは、選挙期間内にありましたか。

【市長】
 ございません。旧五常小学校の話が最初にあったのは、これは事務方を通じてだったでしょうか、去年(2020年)の6月です。もともとこの旧五常小学校の利活用のスタートは、これは先週(7月27日)も申しあげたと思いますが、廃校になっている学校を利活用することはできないかということから、今回、最終的にプロポーザルという形をとることに至る発端でございます。それが、私が具体的に旧五常小学校の利活用ということを認識して、庁内でどういう整理ができるかということをスタートさせたタイミングでございます。

【記者】
 ISNと市のやりとりというのは、市の要望というのは総合戦略局長に対してということでしょうか。

【市長】
 担当課にあったともありますし、私も中心でございましたので話は伺いました。

【記者】
 当然このプロポーザルが行われる前にということでしょうか。

【市長】
 そうです。

【記者】
 昨日(8月2日)の議員協議会なのですが、第11次基本計画について、議員さんの方で、主にはアルプス公園のキャンプ場の問題を背景として、公園の表記について少し折り合わないところがあって、継続で協議をしていくという結論になりましたが、それについて市長はどう考えているのかということと、今後の進め方についての方針はどのように考えていらっしゃいますか。

【市長】
 この基本計画の性格、あるいは、これまで担当部局を中心に積み上げてきた方向、そして昨日(8月2日)のやりとりも時間をかけてご説明させていただきましたので、結果として議会の集約があのような形になったのは、大変遺憾でございます。昨日(8月2日)も傍聴されていた記者の皆さんにはご理解いただけるところもあるのではないかと思いますが、もともと2030年に向けた10年計画の基本方針といいますか、これが基本構想と呼んでいるもので、これは3月の議会で条例に基づく議決を行って決定いたしました。この基本構想に基づいて、これから5年についての各種施策を整理するものが基本計画でございますが、これを議会とやりとりする基本的な意味は、議会も議決して決めた基本構想から大きく逸脱していたり、あるいは大きな欠落があったり、そうしたことのないような意思確認、あるいは、その表記の内容に議会の皆さんから見て、この部分は、あまりにも問題があるのではないかというようなことがあれば、その意見交換を通じて、一定の見直しをしてコンセンサスを得ていくものだと考えています。昨日(8月2日)の議員協議会においても、31人の議員の皆さんの中で、今私が申しあげたようなラインについての認識の一致はかなり大勢の議員の皆さんの理解が得られたのではないかと思いました。唯一、そこで問題となったのがアルプス公園の位置付けでございました。この話をするにあたって資料を配らせていただきます。既に、基本計画案を読んでいただいておられる方や昨日(8月2日)の協議会を傍聴しておられる方には、もう認識されていると思いますが、改めてどの部分が問題になったかということを申しあげますと、この基本計画は47項目あり、そのうちの1項目、「緑を生かした魅力あるまちづくり」の中の、現状と課題という認識を示す部分に基づいて、施策の方向性ということで、アウトラインとしてこういうことを取り組んでいこうという記載の、それぞれ5番目のところにアルプス公園に関する記述がございます。読み上げますと、「松本市を代表する公園であるアルプス公園については、その特性を十分に生かし、さらに魅力ある空間として整備することが求められています。」という表記、そして、それを受けて、アルプス公園全体の魅力向上とうたって、「ここにしかない自然やロケーションを楽しめる空間を創出し、時代の要請に対応したにぎわいのある公園づくりを進めます」という表現でございます。議員の皆さん、いろいろな考え方があり、その時の質疑応答もございましたが、質疑応答が一段落した後に一旦中断してそして再開をした後に、会派代表というお立場だと受け止めますが、「アルプス公園についての表現は落としていただきたいというのが、議会といいますか(会派)代表者会議の総意でございますので、ご配慮をいただきたい」というご発言がございました。そして私の方で、議長に発言を求めて、「アルプス公園の全体の魅力向上というものは、これから5年を見据えた時に非常に大きな政策課題になると考えます。これを削除するということの議会意思の意味は、どこにあるのか、お聞きしてもよろしいでしょうか」ということで、質問をしようといたしました。そうしましたら、「これから集約に入りますのでただいまの質問につきましてはお答えなく集約をしていきたいと思います」ということで継続審議という形になりましたので、私としては、内容につきましても、また、どうしてそういう議会の取りまとめになったかということにつきましても、大変遺憾であります。アルプス公園という公園がどういう位置付けなのかということも付言させていただきます。
 昨日(8月2日)の協議会の中でも、松本市の中にはいろいろな公園がある中で、なぜアルプス公園だけを取り出して言及するのかというお話がございました。それはこの47項目を見渡しても、他にないのではないかという趣旨でございました。

 私としては、アルプス公園というのは、松本市内にあまたある都市公園の中でも特別なものだと考えています。都市公園というのは、都市公園法に定められた、国または地方自治体が設置した公園で、例えば、この近くで言えば、蚕糸記念公園、城山公園、あがたの森は、この都市公園にあたります。その中で、総合公園という定めをされている、これは、その他の公園が、それぞれ周囲に居住する人たちの利用を目的としているのに対して、都市住民全般の休息、鑑賞、徒歩、遊戯など、総合的な利用に供することを目的とする公園。また、1カ所当たり面積が、10ヘクタールから50ヘクタールを標準とする公園と定められており、松本市においては条例でアルプス公園と松本城公園の二つを総合公園と定めております。で、当然ですが、この松本城公園については、この47項目の、いくつかの部分でこの整備の必要性をうたっております。アルプス公園については、私としてはもともと持っている、非常に大きな価値に加えて、ポストコロナの時代を見据えたときに、環境、健康、景観といった観点から、先ほど申しあげたように、アルプス公園全体の魅力向上を図っていく。これは、これからの5年を見据えた基本計画の中に位置づけることが必要であるということから盛り込ませていただきましたので、削除ということについては遺憾であると考えています。
 その上で、この後どのような対応をとっていくのかということです。まず、継続協議という結論でしたので、改めてアルプス公園の部分が、先ほど申し上げたような経緯で言及がございましたので、私としてはその趣旨を議員の皆さんに直接申しあげることもそうですし、また今日の会見を通じて、メディアを通じて、市民の皆さんにも、より松本市の中で、重要な位置付けとして取り組んでいくということの認識の共有をしていただき、もう一度協議の場が設けられると思いますので、その場で粘り強く、理解を求めていきたいと思っています。

【記者】
 確認ですが、今後も粘り強く説明するというときには、文言、表記の削除という選択肢はないということですか。

【市長】
 現段階では先ほど申しあげたような意義があると思っていますので、議員の皆さんに改めて説明、理解を求めていきたいと思っていますし、また、昨日の質疑を聞いている限り、31人の議員の皆さんの中で個々にはご理解をいただいている議員は少なくないのではないかと考えています。

【記者】
 昨日(8月2日)、この議員協議会を傍聴していましたが、一応確認ですが資料の赤い部分は、前回の案で示されたところには載っていなかったということでよろしいですか。

【市長】
 あるいは表現を変えたとかいうことです。

【記者】
 アルプス公園という表記は前回議会に示したときには載っていなかったということですか。

【市長】
 もちろん載っていました。

【記者】
 その中で昨日(8月2日)の議論を聞いている中だと、オートキャンプ場という観点が一つ論議の的になっていたかなと思うのですが、市長は、オートキャンプ場の開発は前提ではないというような、オートキャンプ場のことはこれには含まれてないというような表現かどうか、あたってないかもしれないですが、オートキャンプ場は造るということではないというような表現をされていたと思うのですが。

【市長】
 これも正確に改めて説明をさせていただきます。先ほどもこの基本計画とは何ぞやということを説明させていただきましたが、10年を見据えた基本方針を定める、議会の議決を必要とする基本構想、これが一番大枠の大枠です。この大枠の大枠に基づいて10年のうちの前半5年を、これからどのような方向性で、どのような施策の柱で進めていくかをまとめているものが基本計画です。ですので、この基本計画は、大枠を受けた中枠というものであると私は認識しています。47項目あり、そして、先ほど申しあげたようにお手元にある施策の方向性という意味で言いますと、大体1項目あたり五つや六つ、そこに列挙させていただいていますので、47項目で五つずつだとしますと230項目程度あります。その230項目程度のいわば中枠のものとしてお示ししたのが、このアルプス公園全体の魅力向上で、表現としては先ほど読み上げた表現です。ですので、この中枠についてのご理解をいただくということが、基本計画についての協議の意味だと思っています。読んでいただければ分かりますように、キャンプ場を整備という文言はここに入っていません。私は、キャンプ場整備は、このアルプス公園全体の魅力向上に資するものであり、そして、これはもう記者会見から申しあげていますように、9月の議会では、そのことを提起しようと思っています。その準備を進めています。ただ、これも昨日(8月2日)申しあげましたが、ここの表現があるから、あるいはここの表現を議会の皆さんも了承をしたから、キャンプ場の整備を議会も認めたのだということには全くならないと私自身は認識をし、説明もさせていただきました。ですので、9月の時に改めて、この中枠の中の具体策の一つとして、キャンプ場整備の問題を提起させていただいた時に、賛成なのか反対なのかを、それぞれのお立場で意見表明をしていただき、採否が決まる。これが本来の姿ではないでしょうか。
 私はそのように考えて昨日(8月2日)も説明をさせていただきましたし、これからもそういうことで取り組んでまいりたいと思っています。

【記者】
 私も昨日(8月2日)聞いていて、少しちょっと、と思ったところがあったのですが、アルプス公園全体の魅力向上という文言はこのまま残して、今後これまた全協かなんかでやるときは、議会に了承を求めていくということで市長は説明をしていくという考えでよろしいでしょうか。

【市長】
 これも微妙に言葉遣いが難しいなと思うのですが、了承を求めるという、こちら側から求めるものでは必ずしもないのではないかといいますか、先ほど申しあげましたように、議決案件ではありませんので、了承が決定の必要条件なのかどうかというのは、実はこれは少し曖昧なところがございます。従来こういうふうにやってきたということと、本来議決案件であれば、ぜひもなくそうであるわけですけが、了承を求めるということなのかと言われると、実は私は少し微妙だなと思っています。ただ、議会の皆さんと、本来は、私自身はこれ対立すべき点だと思っていませんので、改めて説明を尽くして、理解をしていただいたうえで前に進んでいくということができるのではないか。それは、先ほど申しあげましたが、31人の議員の皆さんがいて、お一人お一人が、冷静にこの問題を受け止めていただければ、私は、次にこの協議会を持ったときには、ご理解をいただける道は開けるのではないかと思っています。

【記者】
 私は傍聴していないのですが、今の市長のご説明の中で、議会意思の真意はというお尋ねをしたときに、もう集約に入っていて、その答えが得られなかったということに対するお気持ちと、その質問を、どのような思いで質問されたのかお聞かせください。

【市長】
 答えがなかったことの本当の理由はよく分かりません。何か議会のルールで、それは答えなくても良くなっていると今の議会のルールではなっているのかもしれませんが、なっているのか、なっていないのかも、私の中では、そこの答えはちょっと分からないところがあります。ただ、当然、どうしてですかということは聞かないと、次にもつながらないなと思いましたので質問をさせていただきましたし、実際その説明には、なぜ落とすべきなのかということの理由や、あるいは、代表者会議の総意というものは、一体どういう形で合意形成がなされたのかというようなことや、そうしたこともよく分かりませんでしたので、できればそういうやりとりをあの場でもさせていただく必要があっただろうと思っていました。ですので、先ほど大変遺憾だというふうに申しあげたのは、そこに大きな点がございます。どのような思いからそのような質問をしたのかということに関しては、少し重なりますが、要は、表現は落としていただきたいということしかありませんでしたので、「なぜですか」あるいは、「我々としてはこういうふうに思って説明をしても、それでもどこがどうしても駄目なのですか。だったら、どういうことが打開の糸口になりますか」ということも、その場ではそこまでいかないにしても、つなげていくことの必要からであります。

【記者】
 次の説明の機会で、改めてそのことを問うという考えはありますか。

【市長】
 それはこれから、おそらく事務レベルで、ある程度のやりとりもしながらこの次の機会というのは設定をされると思いますし、そうしたことの情報交換のもとで、すでにその段階で分かったことを、改めて聞く必要があるのかないのかということはありますので、いずれにしても、継続協議だということで、もう一度協議の場があり、我々としては、繰り返しになる部分もありますが説明をさせていただいて、先ほど申しあげたように、あくまでこれは中枠の話ですので、その中枠でご理解いただいて、これを行政として、個別具体的な政策予算の執行に向かっていくもののベースとなるものです。今度はそれぞれ臨時会でも、来年の2月の当初予算を計上してお願いするところでも、そこで今度は中枠から出てくる問題で、当然ですけども、最終的に議決で、お認めいただける、いただけないということになってくるのが、行政と議会の本来の関係性だと思っていますので、そういう形で進んでいけるように、ご説明してご理解いただくように努めていきたいと思っています。

【秘書広報室】
 以上で市長定例会見を終わります。

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。このページのトップに戻る

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