市長記者会見　令和3年（2021）7月20日

市長記者会見資料（令和3年7月20日）[PDFファイル／2.04MB]

記者会見で使われた資料をまとめたものです。

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テキスト版

• 資料1　松本圏域と松本市の感染者の推移(4月1日以降)
• 資料2　新型コロナウイルス感染症の陽性者発症状況等について[PDFファイル／151KB]
• 資料3　「新型コロナウイルス感染症発生届」の取り下げについて[PDFファイル／137KB]

資料4　松本市ワクチン接種　64歳以下のスケジュール

【市長】
　まず、新型コロナウイルスの感染例からご報告します。本日、新たに1人の陽性者が判明いたしました。情報はプレスリリースの通りでありますが、20代の男性、会社員の方で、発症2週間前に首都圏への滞在歴があります。この滞在中、陽性者との接触は確認されていません。重症度は軽症であります。
そして7月18日に情報提供をさせていただきました松本市環境保全課の職員に関しまして、その後の検査、調査によって感染はなかったと判断をされ、医師より届け出の取り下げがございましたので報告させていただきます。改めて経過を申しあげますと、16日に発熱や下痢などの症状があり、松本市内の医療機関を受診して、検体を提出し、翌日17日にＰＣＲ検査を受けて陽性が確認され、その日のうちに発生届が保健所に提出されました。その後偽陽性の疑いもあるのではないかということで、18日、19日に、感染症指定医療機関である市立病院において、複数の検査、ＰＣＲ検査、ＬＡＭＰ法、抗原定量検査などを実施したところいずれも陰性でした。このような検査で陰性であったことや、積極的疫学調査でも感染する可能性のある行動が認められなかったことなどから、総合的に判断をして、昨日19日に市内医療機関の主治医から発生届の取り下げがありました。この届けの取り下げを受けて、当該者の感染はなかったものと判断し、直近1週間で3人と表示をさせていただいておりますが、18日に情報提供した新規陽性者はなかったということで整理をさせていただきたいと思います。
　松本市としては、この当該職員を通常勤務に戻し、また昨日接触者として、念のためにＰＣＲ検査を実施した職員全員についても、本日陰性が確認できたため、通常勤務に戻すこととしております。引き続き職員の感染予防策の徹底について呼びかけてまいります。
　またワクチンの接種について、昨日(7月19日)現在、高齢者の接種率は、1回目が終了した方が83.8％、2回目まで完了した方が56.1％となっております。そして64歳以下の方々の接種につきましては、すでにご報告いたしておりますが、明後日7月22日から、64歳以下、60代の皆さんの予約を開始いたします。予約の方法は、Ｗｅｂ・ＬＩＮＥ、そして電話、いずれも午前9時から、スタートとなります。Ｗｅｂ・ＬＩＮＥにつきましては、24時間対応になります。私から、まずコロナ関連のご報告をさせていただきました。

【記者】
　環境保全課の方の発生届の取り下げですが、偽陽性であったと確認されたということでよろしいでしょうか。

【市長】
　陽性でなかったということであります。

【記者】
　7月22日から64歳以下の接種が始まるということで、29日から職員の方もこれから順次打っていくことになると思いますが、今現在職員の方のキャンセルとか含め、どれくらいの方が接種を受けているか分かれば教えてください。

【市長】
　病院局を除きますと正規職員、会計年度任用職員合わせて2,300人程にのぼり、そのうち接種を済ませた数は300人程であります。保健所の職員、保健師でおおよそ100人、また集団接種に従事したそれ以外の職員でおおよそ200人ということで、現段階で300人程が松本市の職員では接種を済ませております。

【記者】
　今回偽陽性だったということもありますが、市の職員の方が1度は陽性ということで環境保全課も封鎖のような形になりましたが、職員の中でどうしても、ワクチン接種をためらう方もいるかと思います。市長としてどういうところにまず接種してもらいたいかという市の方針、あと市長ご自身はワクチン接種についてどのような対応をとられますか。

【市長】
　先日もご説明させていただいたように、64歳以下の接種につきましては、8月の後半から年代の高い順に、11月の末を目途に計画的に接種を進めていきたいと考えています。今後その上で、国、県を通じて、松本市に配分されるワクチンの摂取量が上振れするような事態があれば、年齢別の接種のいわば基本となる接種以外に、例外的に優先して接種を考える対象があるかどうかを部内、庁内で検討しているところです。その中に、市役所の職員で、そのような対象にしていく必要があるかどうかということも検討していきたいと思っております。優先的にということで言いますと、一番下の職域接種につきましては、既に申請をしていただいている宿泊、飲食業に関係する皆さんや、小学校、中学校の教職員のグループ団体での接種が予定されております。そうした日程等もにらみながら考えていきたいと思っております。
　また私自身につきましては、58歳でございますので、7月29日から予約を開始する部分にあたりますので、29日に出来ればＷｅｂ・ＬＩＮＥで自ら予約を取って、できるだけ早く接種を済ませたいと思っております。

【記者】
　7月17日に発生届が出された後に、偽陽性の疑いがあったので、一度検査ということですが、偽陽性の疑いはよくあることなのでしょうか。それとも今回何かがあり、そのような疑いがかけられたのでしょうか。

【市長】
　疑いというとニュアンスがあまりよくないですが、ＰＣＲ検査は、ＣＴ値という、どのぐらい繰り返しして、そうした兆候が現れるかということで、ウイルスの強度の幅は当然あります。今回のケースで言うと、一つは、ウイルス量が明確に陽性というところまでいっていたかどうかという点、またＰＣＲ検査は100％陽性なら陽性ということの角度があるわけではないため、診察に当たった関係者から、もう一度再検査をした方がいいのではないかということで、こうしたプロセスを踏んだことになったと認識をしております。

【記者】
　ウイルス量が少なかったため、医師の方から再検査を勧められたということでしょうか。

【市長】
　再検査を勧められたというわけではなく、それぞれ当事者の方でやろうということになったと認識しております。こちらからやって欲しいと申し出たわけではありません。

【記者】
　ＣＴ値というのは、ウイルス量が少ないという理解で正しいのですか。

【市長】
　ＣＴ値というのは検査方法の一つで、基本的に何回やってそれが検出するかということの一つの値であります。もう少し専門的なことは、保健所長から説明してもらいます。

【保健所長】
　実際ＰＣＲでウイルス量が分かるということでありますが、先ほど市長が申しあげたように、ＰＣＲの精度が100％ではないといった状況の中で、一定の確率に今回の事例のように、感染していなくても陽性である偽陽性、逆に実際に陰性であっても陽性であるという両方の率が当然あります。今回の事例を確認し、例えば積極的疫学調査をしていく中で、全く感染する経路に当たらない、あるいは感染する可能性が少ないと判断した場合、あるいは周辺の状況を見て同居している方の濃厚接触者を調べていく中で、ＰＣＲ陽性になった方がいないという状況の中で、陽性なのかどうかと疑念がつく場合は調査の中で多々ございます。そのような場合には偽陽性の可能性も含めて調査を追加しながらこういった事例になることもあるということでご理解をいただければと思います。

【記者】
　今回調査を追加した理由は、ＰＣＲ検査の結果、ウイルス量が少ないということではなく、報道や周辺の方で陽性者の有無を調べた結果、そのようなことがなかったため、再検査をされたということでよろしいですか。

【保健所長】
　一言で言えばその辺を総合的に判断し、追加で検査をしていったということになります。

【記者】
　ウイルス量はあまり関係ないのでしょうか。

【保健所長】
　最終的にはウイルス量が少なかった可能性はあるということは確認しておりますが、その時点では確認できておりませんでしたので、状況判断の中で、偽陽性の可能性を考えたということであります。

【記者】
　この職員の方は、7月16日、最初のＰＣＲ検査は市内の医療機関で実施したということでしょうか。

【市長】
　市内の医療機関が民間の検査機関に提出して、審査したのは、民間の検査機関です。

【記者】
　先ほど市長がおっしゃった、診療にあたった関係者から再検査の話があったというのは感染症指定医療機関からでしょうか。

【保健所長】
　助言いただきましたのは感染症指定医療機関の医師です。

【記者】
　事例番号の欠番の関係について、松本市248例目は欠番にするということで、県の累計とはどのような関係になりますか。

【保健所長】
　県の番号もそのまま継続するというふうにお聞きしていますので、そのまま残る形でありますが、内容としては欠番にさせていただきます。

【記者】
　長野県や松本市で累計を出している数値は、指標としては県内や市内ではこれまでに何人が感染しているかという基準として番号が毎日更新されているかと思いますが、そういった対応をされると県内で感染した人数と累計が結果的に異なってきてしまうと思うんですが。

【市長】
　番号が欠番になることと累積の数は、これは整合がとれるのではないですか。今回4人だったところを3人にしましたが、この250例目というのが250人の累積ではなく、累積としては1減りますから、249という理解で、我々はこれから情報提供していきますし、メディアの皆さんにも、その前提で引き受けていただきたいと思います。それが分かりにくいという面は一定もちろんあるかもしれませんが、県との何例目というものは、番号としては250と249にせず、欠番を一つ作って、何例目とナンバリングしていこうとなりました。

【記者】
　これまでも県内でこのような事例はありますか。

【保健所長】
　感染症法上において、届け出取り下げの明確な定義の規定がないということで、県の運用の中では、取り下げ取り扱いを実際してないということで、このような事例があったとしても、欠番扱いにはしていないと聞いております。ただ、市としましては、陰性という事実につき、情報を修正していく必要性からこのような扱いをさせていただいております。

【記者】
　感染者の職員の方は通常業務に戻られたのは本日からでしょうか。

【保健所長】
　明日からの予定になっております。

【記者】
　偽陽性の可能性があるということで、陽性が確認された後にこの方ですと4回検査をされていますが、複数回検査することはそれなりに起こりうることなのでしょうか。

【市長】
　これまで集団発生した時など、同じ方に複数回検査をするということは行っております。ですので、全く例外的な扱いではございません。

【記者】
　この方は症状等全くなかったということでしょうか。

【市長】
　症状はここにも記載がありますように、発熱、下痢などが16日に市内の医療機関を受けた時にございました。

【記者】
　結果的にコロナではない症状だったということですか。

【市長】
　そうです。

【記者】
　今の関連ですが、発熱、下痢という症状の記載がありますが、現状はもう症状は治って風邪のような感じで、改善されているのでしょうか。

【保健所長】
　現状改善してきていると聞いております。

【記者】
　届け出の取り下げは本日でよろしいですか。

【市長】
　先ほど申しあげていなかったでしょうか。昨日であります。

【記者】
　昨日取り下げて今日発表ということですね。

【市長】
　はい。

【記者】
　週末土曜日に、1人の陽性が発表され、その後再検査で先送りになった例があると思うのですが、今回取り下げた件と土曜日の件は同じ方だったのでしょうか。

【保健所長】
　その件とはまた別の事案になります。この件に関しても、2回別日にＰＣＲ検査をやった上で最終的に陰性を確認しました。届け出をいただいた時点で偽陽性の可能性もあり、直前にプレスを取り止めとさせていただき、ご迷惑おかけしましたが、実際には陰性という形で扱わせていただきました。

【記者】
　偽陽性自体は、確率的にはかなり減ってきていると思いますが、2回続けてそのようなことが起きたっていうのは、たまたまなのか、何か検査で特別な事情は考えられるのでしょうか。

【保健所長】
　行っている検査機関も別でありますので確率論的になかなか同時に起こるということは少ないのですが、今回たまたまと言えばいいか分かりませんが、実際に立て続いてしまったという状況だと認識をしております。

【記者】
　プロセス的なところで確認ですが、届け出を出されたのは最初の市内の医療機関で、感染症指定医療機関で検査を複数回して偽陽性ではないかということですが、最終的に陽性ではないという判断をなさったっていうのはどこの機関になりますか。

【保健所長】
　実際に届け出を出した医師が取り下げるという形になりますので、元々最初に受診した医療機関の主治医になります。

【記者】
　それは検査結果を、感染症指定医療機関の方がお知らせしてということになりますか。

【保健所長】
　それを含めて、我々の方からお伝えをした上で、ご意向を確認させていただきました。

【記者】
　県などでは取り下げの運用をしていないということですが、市ではやはり陰性なら取り下げるべきというふうに考えているということですけど、今回初めて主治医の取り下げを受ける判断の理由を教えてください。

【市長】
　一つは松本市の職員ということで、メディアでも通常の方より大きく報道されました。また、それを市民の皆さんにも、市役所の窓口の対応、あるいは予定したイベントをやめるといったこと等も慎重を期して行いましたので、それが事実ではなかったということは明確にすることが、市民の皆さんにも当該職員にも適当ではないかと私が判断をいたしました。

【記者】
　今後はケースごとに判断されることになるのでしょうか。

【市長】
　基本的にはそうでありますが、明確にはっきりした場合は今回と同様の対応をとっていくのが松本市としては適切ではないかと考えております。
その他にコロナ関係のご質問がなければ、コロナ以外の件で一点ご報告させていただきます。

資料5　「100％カーボンニュートラルな自立分散型まちづくり」の実現に向けた提案依頼(ＲＦＩ)の実施について

【市長】
　松本市が内閣府に提案いたしておりますスーパーシティ構想ですが、今週に入り改めて今後の日程等の確認をしたところ、内閣府等各府庁で規制改革の内容などの審査を続けているという段階です。早くとも8月後半までは、この構想の採否がずれ込む公算が強く高くなりました。そうしたことを踏まえ、スーパーシティ構想に提起をしている、二つのテーマのうちの一つ、「100％カーボンニュートラルな自立分散型まちづくり」については、このスーパーシティ構想の特区の採否にかかわらず、取り組みをスタートした方がいいだろうということになりました。
　そこで、先週スーパーシティが関わらない部分についての民間からの提案募集を行ったところでございますが、このスーパーシティ構想の100％カーボンニュートラル、いわゆる再エネ分野につきましても、専門知識とノウハウを有する事業者に対して提案依頼を実施することにいたしました。期間は明日(7月21日)から9月9日までで、来月、8月3日には、宮之本副市長がオンラインで説明会を開催して提案を募らせていただきます。
　情報提供していただきたい項目は、配電系統へのＮ-1電制による接続、地域マイクログリッドの構築、電力小売事業、さらには、非化石証書等の発行などです。ぜひ、関連する分野の事業の皆さんから応募をいただければと思います。
　なお、もう一つ、医療福祉健康づくりの分野につきましては、ＰＨＲ、パーソナルヘルスレコード、個人の健康記録に関する規制緩和がこの構想の核であります。ここの規制緩和は特区の採否によって実現するということが明確にならないと、この部分の提案の募集は難しいだろうということで、現段階では再エネ分野の提案募集を行うことにさせていただきました。私からは以上です。

【記者】
　1ヶ月後が採択だとしても、逆に言えば1ヶ月間待てば分かるわけで、このタイミングで前倒しにしてやられるのは何故でしょうか。

【市長】
　当初は6月末ぐらいが見通しとして示されておりましたし、それから7月まではということであったものが、またさらに先に行くということでこの構想の採否のスケジュールが非常に不透明だという状況です。一方で役所内の予算編成プロセスなどを考えますと、来年度当初予算に、さまざまな事業を反映させようということになるとこの秋にはある程度方向性や骨格をまとめる作業が必要になってきます。そうしたことを勘案して、提案、募集を先行するかたちを取らせていただきました。

【記者】
　医療の方については、規制緩和がないとできないということで今回見越したということですが、エネルギーの分野は特に今、松本市として考えているものに規制緩和は必要ないのでしょうか。

【市長】
　全く必要がなければ、そもそもスーパーシティ構想の対象にならないというのが今回の制度の根本にはございますので、当然規制対象になる、緩和をしなければ実現しないというところがございます。もし具体的に指摘できるのがあればお願いします。

【環境・地域エネルギー課長】
　規制緩和がなくてもできる項目が十分あります。また、徐々に規制緩和がされていく分野もあります。そういった意味から、今から取り組んでいって枠組みをきちっと作っていく作業をぜひ始めさせていただきたいです。

【記者】
　スーパーシティに公募する時に、連携事業者を定めていらっしゃったと思いますが、この連携事業者と、今回募集をする提案の事業者はどのような関係性になるのでしょうか。

【市長】
　連携事業者は、スーパーシティ構想に対する提案をいただいたその対象の中から選ばせていただきました。また採択がなされて、そこからまた次のステージで構想を練り直す段階に行くときは改めてその連携事業者以外からも応募をいただくことはもともとの制度の中にも内包されております。さらに今回の場合は構想以外にも広げていろいろなアイデア、提案をいただければと思っておりますので、連携事業者の方々はもちろんですが、それ以外にもより参加していただける幅を広げていくのが今回の狙いです。

【記者】
　スーパーシティの関係で、情報提供をいただく項目はいくつか挙げていただきましたが、具体的に事業化した形になって、こういうものをしたいとある程度固めて、募集を募るのでしょうか。そうだとすれば、例えばどのようなところに事業が目指したり、情報をもらいたいなどもう少し分かりやすくカーボンニュートラル分野でやりたいものがあれば教えていただけますか。

【市長】
　お配りした資料に項目として10項目あげさせていただきました。この10項目が今回、情報提供、アイデアのご提案をいただきたい項目です。付け加えてありますか。

【環境・地域エネルギー課長】
　資料の中の3（2）で、アの（ア）から下にあります、先ほど市長が言われたもの全てがこの事業に当たるものです。またイでは、それを包括する地域エネルギー事業会社の構築ということで、こういった会社の構築の上で構築していくみたいなことについても、情報を提供していただきたいという内容になります。

【記者】
　いずれもスーパーシティにもってあったものと重なるということですか。

【環境・地域エネルギー課長】
　はい。全てこれは提案書の中に書かれていた内容でございます。

【記者】
　先ほど市長がおっしゃった、今週に入って先方に確認したというのは、昨日か今日内閣府に確認したということですか。

【市長】
　日付は確認をしておりませんが、報告を受けたタイミングが今週であります。

【記者】
　来年度の予算に反映させるためにということですが、つまり提案事業、提案依頼がきちんと集まれば来年度にはもう動き出したいということでよろしいでしょうか。

【市長】
　はい。できるものについては来年度以降スタートをしたいと思っております。これもスーパーシティ構想の採否に影響する部分はあると思いますが、基本的には来年度からスタートできるものはスタートするということで準備を進めていきたいと思っております。

【記者】
　今回提案いただきたい10項目は全て、スーパーシティによる規制緩和がなくてもできるものという理解でよろしいですか。

【環境・地域エネルギー課長】
　はい。この中には規制緩和をしなくてもできるものもありますし、規制緩和をしないとできないものもございます。ですので、スーパーシティに採択されないとできない項目も当然、中に入っております。

【記者】
　例えばどれができないものになっておりますか。

【環境・地域エネルギー課長】
　配電系統へのＮ－1電制による接続、あと電気バスによる電力融通、周波数変換装置による電力融通、住宅用ＶＰＰの導入、産業用ＶＰＰの導入も今のところまだ、実証段階でして本格導入はできない状況になります。以上です。

【記者】
　繰り返しになりますが、今現状ではできないけど、もしかしたら採択されるかもしれませんし、それを見越して、先程のスケジュールからも先に募集をしておくという理解でよろしいですか。

【市長】
　そうですね。あとそれぞれの項目の中に、ここまでの進捗であればモデルケース的にできる部分もあるとか、項目ごとに進捗の度合いは法改正まで必要なのか、そうでなくても、ある段階までは進められるのかというのが大きな意味での私の認識であります。今ご質問にあったように、助走段階の始められるところは企業の皆さんと一緒に始めていこうということであります。

【記者】
　先ほど市長がおっしゃったように、どんどん後ろに予定がずれ込んで、予算との絡みは全国自治体同じだと思いますが、松本市のような動きを取られている自治体は他にもあるのでしょうか。

【市長】
　まず関心をもってどうなっているのだと思っているところほとんどが、そう思っていると思います。そうなった時にまず結果を待たずに、というところはあると私は認識をしております。

【記者】
　結果を持たずに動き出すことは、結果的に採否の決定にも影響してくる可能性もあるのでしょうか。

【市長】
　あまり考えていません。

【記者】
　現段階で、どの程度先方から情報が来るのか、来ないのか、分かりませんが、市長ご自身の手応えはその後いかがでしょうか。

【市長】
　変わっていません。

【記者】
　間もなくオリンピック開催、開幕になりますが、2点お伺いしたいのですが、1点目は、世論調査などで、運営感染対策で不安もある中での開催となりますが、これについて今、市長がどのように見ていらっしゃいますか。もう1点は、一方で開催を待ち望まれている選手の方々もいらっしゃいますが、県勢、松本勢からも複数選手が出場されますので、そこに寄せる期待をお聞かせください。

【市長】
　はい。そもそも去年の7月に開催する予定だったものを1年延期し、この1年延期する中で、新型コロナウイルスの感染状況の見合いで、どういう形で開催ができるのかということが模索されてきました。やはり、ここに至るプロセスが必ずしも国民理解をしっかり得ながら、進んでくれなかったなというのは、私自身は当事者ではありませんが感じておりました。一方で、開催という選択肢自体は、招致を決め、コロナ禍の中でも、我々の日常生活や経済活動や、そして、スポーツ、文化イベントを行ってきている現状を考えたときに、ある意味妥当であると考えています。4年に1度のスポーツの祭典であります。自国開催にかかわらず、私としてはスポーツファンとして必見のイベントだと、これまでももちろんテレビ観戦でありますが楽しみにしてまいりました。とりわけ、先ほど申しあげたような紆余曲折を経て、開催をされ、そこに向かって果たしてそもそも開催されるのかどうか、自分はそこでどれだけの成果を上げられるのかどうかということを苦悩されてきたアスリートが多いと思います。観戦する方もいろいろな思いを抱きながらのオリンピックになるわけでありますが、4年、あるいは5年のこれまで積み重ねてきたことを、思う存分に発揮していただきたいと思います。松本出身、松本在住の選手2人、デーデー・ブルーノ選手と山本幸平選手についても、ぜひ、これまでで最高のパフォーマンスを発揮してもらえるように、テレビ観戦を通じて、声援を送っていきたいと思っています。
私からは以上です。

【秘書広報室】
　以上で市長定例会見を終わります。

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。