市長記者会見　令和3年（2021）6月22日

市長記者会見資料（令和3年6月22日）[PDFファイル／1.34MB]

記者会見で使われた資料をまとめたものです。

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資料1　松本圏域と松本市の感染者の推移(4月1日以降)

【資料2　新型コロナウイルス感染症の陽性者発症状況等について】[PDFファイル／147KB]

資料3　気を緩めずに感染対策の徹底を

【市長】
　まず、新型コロナウイルスの感染状況からご報告します。松本市におきまして、本日(6月22日)新たに1人の陽性者が判明したことをご報告させていただきます。この方は40代の女性、会社員、現時点では感染経路は不明でして、これまで判明した陽性者との接触は確認されていません。また、重症度につきましては軽症です。
　直近1週間の感染者数ですが、6人ということで、松本市においても、第4波についてはここで一旦収束という感染状況になったと受け止めています。
しかし、依然として気を緩めるということがないように、市民の皆さんにはぜひ、これまでの感染対策の徹底ということについては引き続きお願いしたいと思います。利用人数は空間の大きさに合った人数で、飲食はじめ会議等を行っていただくこと。また、窓を開放し、車では外気を導入するなどして換気を徹底すること。そして、マスクと手指消毒については引き続き励行をしていただくということ。このことについては、再びリバウンドという事態が起こらないようにお願いしたいと思っています。

資料4　16～64歳までの基礎疾患をお持ちの方へのワクチン接種

　ワクチンの接種状況ですが、昨日(6月21日)現在で、65歳以上の高齢者で1回目の接種が終わった方が35.5％。2回目の接種が終わった方が13.8％という数字となっています。また、64歳以下の方のうちの基礎疾患をお持ちの方へのワクチン接種ですが、すでにお知らせを送らせていただいていますが、基礎疾患があるという申請については、明日6月23日の午後5時までです。明日の夕方5時までに、ながの電子申請サービスによるＷｅｂ申請、あるいは、コールセンターに対しての電話の申請で申請をしていただく。基礎疾患としての取り扱いは、明日の夕方5時までの申請になりますので、よろしくお願いいたします。明日夕方までに申請をしていただいた方については、今度の日曜日、27日の午前9時から、Ｗｅｂ・ＬＩＮＥ、電話で一斉に予約を受け付けさせていただきます。会場の空き次第ですが、一番早いケースでは6月30日から、基礎疾患のある方々の接種が可能となる予定です。

資料5　64歳以下のワクチン接種

　高齢者のワクチン接種、そして基礎疾患をお持ちの方へのワクチン接種が終わりますと、それ以外の64歳以下の方々のワクチン接種ということになります。これは前回も申しあげましたが、この方々のワクチン接種については、これまで高齢者に対して行ってきたように、松本市が実施主体となって予約を受け付け、そして医療機関や医師会の皆さんとともに接種を行っていく。この接種につきましては、今のところ8月以降、集団接種のアルピコプラザ保健センターの会場、そして現在行われています医療機関病院、さらには開業医というところでの接種を引き続き行っていく予定です。それを補完する形で、長野県が実施主体となる接種の大規模会場接種が並行して行われるということで、中信地区の地域におきましては松本合同庁舎を会場に、時期的には8月以降を並行する形で行われます。ワクチンの種類については、松本市が実施主体のものは引き続きファイザーということですが、長野県が実施主体の接種はモデルナということになります。行政主体で行う接種と別にもう一つ、違う系統として行う接種が、今さまざまな場面で報道されている職域接種というものです。
　この職域接種について改めてご説明させていただきます。それぞれ企業、あるいは業種ごとの団体、さらには大学などの教育機関といった民間の組織・団体が、自ら接種を企画して運営するというものです。これは自治体ごとにやっている接種を、さらに幅をもう少し実施主体を広げて、全国的に加速化を図るということで、政府が今月から積極的に展開をしているものです。職域接種については、東京をはじめ大都市圏は、大きな企業が中心となって進められていますが、松本市におきましては、大きな企業が1手に引き受けてやるという形ではなかなか現実には行うことになっていません。といいますのも、医療従事者や会場については、実施をしようという職域の企業や団体が確保して申請をすれば、ワクチンや関連する費用は国が負担するという制度ですので、医療従事者や会場の確保をどうするかということが課題になります。現状におきまして、松本市では、職域接種を行う方法で準備を進めている団体が三つほどございます。
　一つは、松本流通センター協同組合。松本市公設地方卸売市場を含め、松本流通センター協同組合で接種を行う方向で検討しています。また、アルプスリゾートのＤＭＯ(観光地域づくり法人)の松本市アルプス山岳郷という団体がございますが、このアルプス山岳郷が、アルプスリゾートの関連するホテル、旅館、あるいは山小屋といったところと職域接種を行いたいということで、今準備を進めています。もう一つは、松本市内の宿泊や飲食に関する業者の皆さんが、グループを作っての職域接種の検討を進めているところです。
　今、示されている国の基準のひとつが、千人という単位をめどにしていますので、ある程度、接種を受ける人の数を千人そろえるということが必要で、そのことをクリアしながら、会場、実際に問診を行う医師、そしてワクチンを実際に接種する医療従事者の確保を独自に行っていただけたところは、これがスタートしていくということです。松本市としましても、自らが実施主体の接種につきまして、市内の医療機関ないしは医師会の皆さんのご協力を得て接種を行っているわけですが、こうした職域接種を広げていくということを検討はしていきたいと思っていまして、それぞれの団体とご相談をしながら全体としての接種の加速化に努めてまいりたいと思っています。
　ここまで、コロナ、そしてワクチンについてご報告いたしました。

【記者】
　市長がおっしゃった、職域接種を準備している3団体ですが、分かる範囲でよいのですが、こちらは国に申請を済ませたということですか。

【市長】
　まだいずれも準備を進めているという段階であります。

【記者】
　医療従事者の確保が課題ということで、市として職域接種も広げていきたいということなので、医師会の医師や看護師さんなどの医療従事者の方を派遣するということを考えていらっしゃるということですか。

【市長】
　私たちが直接医師や医療従事者の方を抱えているわけではございません。そもそも松本市が実施主体の接種を行うにあたって、医療機関や医師会の皆さんにご協力をお願いし、ここまでならできるということで、今までは例えば高齢者接種を7月末を目途にやるためにはどういうスケジュールを立て、どこでどういう形でやるかということをご相談してきました。基本的には独自にやっていただくというのが職域接種のスキームです。政府も、自治体接種に影響を与えない範囲で行うようにということをもともと掲げて、職域接種が始まっています。ただ現実問題として、全国的にこの制度をかなり活用しており、さまざまな職種へ広がっています。大きな企業は自ら医師の確保ができていて、そこにすぐ移っていけるわけですが、中小の企業、あるいは個人事業主ということになりますと、先ほど申しあげたように、まず千人という集まりをつくる必要があり、では医療従事者をどう確保するかということになると、なかなかそれを独自でできるところがどこまであるかという課題があるわけです。ですから、今それぞれ自治体の長は、そうした自分たちが実施主体の接種を進めることを第一としながら、職域接種の希望があれば、どうやってその希望に沿った形にできるかというところを、情報の提供やコーディネート的な役割を果たすことで、できることをやっていかなければいけないと思っているというところです。ですから、ご相談いただいたり、あるいは改めて医師会や医療機関に対して、こういう希望があるけれどもということで、我々の方で融通をつくかどうかの調整をしたりということは、最低限できる範囲で行わなければいけない。一方で、松本市が実施主体の接種そのものを、64歳以下まできっちり行っていかなければいけませんので、そうしたことを勘案しながらになります。

【記者】
　現在、基礎疾患があるという方で申請されている方は、どれくらいいらっしゃるのでしょうか。

【ワクチン接種担当課長】
　ただいまのご質問ですが、本日(6月22日)現在で登録申請されている方が、1万1,293件となっています。

【記者】
　基礎疾患をお持ちの方の件で、6月30日に会場に空きがあればという表現なのですが、6月30日以降のところで(予約)ということですか。

【ワクチン接種担当課長】
　今のご質問ですが、さまざまな会場がある中で、一番早く予約を取れる可能性がある日にちが6月30日ということなので、それ以降順次空いているところで予約していただければと思います。

【記者】
　6月29日より前だと、空いていても取れないのでしょうか。

【ワクチン接種担当課長】
　6月29日からの開始になっておりますので、通知は順次発送させていただいていますが、27日以降の開始をもって予約をしていただきたいというご案内です。

【市長】
　高齢者の皆さんにすでにご予約は行っていただいて、その空いているところで一番早い日にちが6月30日ということで、ご理解いただきたいと思います。

【記者】
　先ほどの3団体ですが、それぞれどれくらいの人数規模であるかは把握されていますか。

【市長】
　私たちが実施主体でないものですから、そこまで正確に把握はしていません。ただ先ほど申しあげたように、やるとなると千人というのが一つ申請の基準になっていますので、それを超える数となると思われます。また付言しておきますと、あくまで現段階では、やりたいということで準備を進めているということでして、それがもう申請できるところまでいったということではないということをご理解願います。

【記者】
　例えば旅館だったら何％ぐらいがそこに参加しそうだという推定もまだできないでしょうか。

【市長】
　それぞれの団体で今やっていると思いますし、またそこには市の、例えば観光部門の職員も、一緒に相談しながらやっています。先ほど申しあげたように一つはまず人数。その上で、会場と医療従事者はそれぞれの実施主体となる団体がめどをつけなければならない。そこの確保が、最低限申請には必要。現段階ではそれに向けて準備をしているところです。

【記者】
　コロナ関連以外の質問でもよろしいですか。

【市長】
　では、コロナ関連はよろしいでしょうか。よければコロナ関連以外もどうぞ。

【記者】
　島内にあります県の食肉公社の関連で1点お聞きしたいのですが、先週開かれた株主総会の席で、歴代松本市長が会長職を務めてこられたのを、今回をもって退任されたいという形で意思表明をされたとお聞きしたのですが、その理由ということが1点。また、ご承知のように佐久市にあった食肉処理場が3月で閉まり、県内の多くの酪農家の方達が、肉の持って行き場の選択肢が非常に少なくなり困ってらっしゃると伺っているのですが、今後の食肉処理場の方向性を、市としてどのように考えてらっしゃるのかお聞かせいただけますでしょうか。

【市長】
　この食肉処理場は老朽化していて、これはいずれ今の施設のままでは立ちいかない時期が来ると見られています。地元島内の皆さんと松本市が約束をしていることは、この建物が更新しなければならないといったときには松本市以外に移設する、島内からは出ていく。これが地元の皆さんとのお約束です。この約束の上に立って、松本市としてはこれまで、その先を見据えた対応を長野県が主導して考えて欲しいということを申しあげてきました。長野県の畜産業をどうするかという観点から、県全体の中での食肉処理場の在り方を示して欲しいということを申しあげてまいりました。なかなかそれが、これまで協議の枠組みを含めて方向性として見えていないところがございまして、そういう中で私が就任して、任期途中の会長は引き継ぎましたけれども、改めてこの食肉処理場の問題を、立地都市という立場から、基本的にはもうこの場所にこれ以上長く存続してもらっては困るという立場で、これから折衝をしていく必要があると認識しています。松本市の食肉公社における位置ですが、保有株の割合が4％前後でして、長野市や飯田市と比べて半分です。そういう意味でいうと非常に小株主でして、会長という立場に居続けることはそうした観点からも望ましくないのではないかと私としては判断をいたしました。一取締役として、食肉公社、食肉処理場の在り方についてしっかりと主張をし、長野県主導のもとに、食肉処理場の統合・再編ということが行われていくことに、私としても、あるいは松本市としてもしっかり意見を申しあげていきたいなと思います。

【記者】
　田中康夫県政の頃から、食肉処理に関してはあくまでも民間にやってもらって、県は出資も含めて支援するつもりはないというようなことを明言されてきているわけですが、やはり県の支援というのは必要とお考えになりますか。

【市長】
　県の支援といいますか、出資を県にするということを私は求めているわけではありません。今おっしゃられたように、民間主導でＪＡを母体とする今の公社の在り方という中で言えば、まずは民間がどうするかという問題です。その上で、立地をしている地元からすれば、松本市内の利用する業者の皆さんにとって、必ずしも松本市内に食肉処理場を必要とするという要望は強くないと伺っております。何らかの形でこの食肉処理を支えてもらえれば、食肉処理場が松本市にあることを、地元の方も求めているわけでないというのが私の認識であります。そうなりますと民間主導でということで、民間の公社が、ではこれからどこに立地をしていくかということを考える。県の役割は何なのかというと、県の役割というのは、長野県の畜産業をこれからどうしていこうとしているのか、長野県の畜産業にとってこの食肉処理場というものは、県内にどうしても必要なのか、そうではないのか。そうしたことに明確な方針を打ち立て、このもとにおいて、ではどこに立地をし、どういう方向性を打ち出してリーダーシップを発揮するのかと。これが、私が申しあげている県の役割であります。その姿が見えないということを申しあげさせていただきました。

【記者】
　今日(6月22日)の庁議資料の中に、地球温暖化対策実行計画の見直しというのがあります。名称も「松本市ゼロカーボンアクションプラン」に改めて、国及び県の削減目標を踏まえた、松本市の削減目標を設定するとあります。国の方では2030年に46％削減というかなり挑戦的な目標を掲げているわけですが、おそらく市もそういった目標値を定めるのではないかと思っていますが、改めてゼロカーボンに向けた意気込みと、重点対策の中に入っている「ゼロカーボンモデル地域の実現」という言葉の具体的なイメージも含めてお願いします。

【市長】
　昨年の12月にゼロカーボンシティを宣言し、そして今、世界的にも国内的にも、社会の基本原則としてゼロカーボンというものを2050年には明確に実現、達成するということに向けて、さまざまな動きが出ています。ですから、松本市としても今までの環境政策ということの枠を広げて、経済、社会としっかりつながっていく環境政策というものを考えなければいけないと思います。ですから、今回のこのゼロカーボンアクションプランというものも、市民一人一人の行動様式を、環境負荷を低減するための方向に一つ一つ向けていくということのみならず、松本市内の産業、あるいは経済主体が、これからどうしていくのか。そして、特にエネルギー分野においての再エネ促進ということをどうしていくのかということが、大きな力点として盛り込まなければいけない部分だと思っています。ですから、検討していただくメンバーの中に、そうした産業界、エネルギー関連の企業からの参加をしていただいて、その点を通知的なものも含めて検討をしていただくことになっています。エリアの問題についても、松本市全体で進めていくためにも、モデルエリア的なものを定めて進めていくということは、手法として有効だと思っていますので、エネルギー関連でいいますと、スーパーシティ構想でのアルプスエリアを、そうしたことを念頭に置いた位置付けもしていますが、そうしたことも参考にして、具体的なプランの練り上げを進めてまいりたいと思います。

【記者】
　ゼロカーボンモデル地域というのは、乗鞍あるいは美ヶ原といった山側の地域を想定してらっしゃいますか。

【市長】
　それも一つだと思いますし、また発電量という意味では太陽光が非常に大きな比率を占めますので、これはどちらかといえば街場も念頭に置くことも考えていかなければいけないと思いますので、今後の議論を踏まえて、専門家の皆さんの意見を聞いて定めていくものだと思っています。

【記者】
　再生可能エネルギー推進組織もこれから立ち上げるということですが、立ち上げのめどは立っていますか。

【市長】
　今の申しあげたプランづくりの方々とも重なる部分があると思います。また、スーパーシティ構想の成否というのが間もなくはっきりすると思いますので、そうしたことを見極めてということになります。

【記者】
　松本山雅ＦＣについてお伺いしたいのですが、昨日(6月21日)柴田峡監督の退任と名波浩新監督の就任が発表されましたが、新体制の期待も含めて、市長の受けとめを教えてください。

【市長】
　先日(6月19日)のゲームを、ちょうど松本市がホームタウン10周年という企画ということもあって、観戦いたしました。またその際にもあいさつをさせていただきましたが、昨年、今年とコロナ禍の中で、松本山雅にとっても非常に厳しいシーズンが続いて、文字どおり苦闘のシーズンが1年半近く続いているという認識を持っていました。やはり体制の刷新が不可避ではないかという思いも、素人ながら感じていましたので、そうした決断に今回クラブとして至ったということには、理解ができるという気持ちです。そうした中で、名波さんという存在は、我々にとっては、ジュビロ磐田のレジェンドというような存在のプレーヤーとして非常に日本を代表した超一流のプレーヤーだったということ。そして、ジュビロ磐田のＪ2陥落の中で、チームの立て直しを期待され、監督となりＪ1復帰を果たしたということ。一方で、5シーズン目に、このチームの状態が非常に厳しくなって、シーズン途中で辞任をされ、それから2年が経過しているということです。私は、名波さんの就任を報道で知って、名波さんが監督を退任されるときのいろいろな記事に目を通しました。非常に人望が厚くて、カリスマ性があって、人心掌握力に長けた監督だった。一方で、これはご自身が退任会見で述べているのですが、「勝たせる監督ではなかったと。そこが今後の自分の課題だ」とおっしゃっています。それから2年が経過をして、今回、松本山雅のオファーを受けていただいた。私はこの2年間、さまざまな勉強を重ねられて、そして今非常に苦境にある松本山雅の立て直しの任に就いていただいたことを、非常に感謝しています。ぜひ、感動するゲームを見せていただきたい。そしてもちろん、この今の苦境を立て直して脱していただきたいということは望んでいるところですが、名波さんにはこの山雅を、世代を超えて育成できるクラブに変えていって欲しいなと思います。さらに、サッカーをはじめ、松本市におけるスポーツの環境づくりということについても、独自の人脈や経験を発揮していただければと期待しています。

【記者】
　まつもと大歌舞伎についてですが、今日(6月22日)千秋楽を迎えましたが、公演全体を通して、その中のにぎわいの創出と感染対策の両立ということで、市長として手応えを感じていること、あるいは課題に感じたことは何かあったでしょうか。

【市長】
　まずは、無事に千秋楽を迎えられてよかったなと感じています。それぞれの講演はほぼ満席のようでありましたし、私も自らの観劇に行ったことを含めて2回会場に足を運ばせていただきました。従来、こういう感染対策を取るのだということを、現場においても、それぞれのスタッフ、ボランティアの皆さんが、徹底して行っておられたと思います。非常に大勢の方々が集まるイベントの感染リスクというものは、もちろんゼロではないですが、安心安全なにぎわいというものをこれからどうつくっていくか、社会としてコントロールしていくのかというものは、ワクチン接種もまだ高齢者も3割強ぐらいですので、これから夏から秋にかけては、安心安全なにぎわいと、感染リスクの抑制ということを、どうコントロールして両立していくかということが当面の課題です。これから数日の感染状況も見極めないといけないと思っていますが、松本市では来月(7月)3日からＰａｙＰａｙの第3弾ということでの景気刺激策や消費喚起策、パルコde美術館を柱とした松本まちなかアートといった企画も始めるところですので、ぜひとも市民の皆さんには、冒頭でも申しあげた感染対策の徹底をきちんと励行しながら、イベントや日常生活を楽しんでいただきたいと思います。

【記者】
　少し気が早いですが、次回も歌舞伎を松本市で開くというような期待はいかがでしょうか。

【市長】
　中村勘九郎さんの舞台あいさつでも、「第8回を楽しみにしています」というあいさつがありましたし、これは7回重ねてきたものをこれからも松本市でやっていけるように、関係者の皆さんと協議、協力していきたいと思っています。

【記者】
　今月(6月)27日で松本サリン事件から27年になりますが、当時市長はＮＨＫに在籍していたかと思いますが、直接関わりがないとはいえ、地元で発生した大事件と、その報道被害にあった河野義行さんへの思いと、もし当時、野中広務国家公安委員長の担当をしていたとすれば、何かそのときの記憶があるかどうか、松本サリン事件への感想を一言お願いします。

【市長】
　ちょうどそのときは、私が当時の野中自治大臣兼国家公安委員長の担当になる直前、あるいはなった直後ぐらいだったと思います。ですから、同行という形ではなかったかもしれないですが、野中さんが松本市を訪れて河野さんにお詫びに行くということで、私もたまたまそのときに、帰省ということだったと思うのですが松本市に来て、野中さんにもあいさつをしながら、「これから行くんや」と言ってご本人が行った姿というのは覚えています。当時は、警察組織として間違いを間違いと認めることを、組織としてはなかなか明確にできなかったときに、政治家としてトップが誤りを認め、ご本人に謝罪。そうした行為を、政治家と官僚、政治家と役人の関係の中で一つ勉強したということが記憶に残っておりますし、また、報道の在り方というものも当時の当局取材をもとに報道することが結果的に誤報につながることもあるのだと肝に命じなければならない、そういう事例だったと思っております。オウム真理教のテロの発端になるような事件が松本市で起き、今やオウム真理教の恐怖というものは、私たちもかなり薄れているわけですが、今、ご質問を受けながら、改めてそうしたテロ行為というものへの私たち自身の備えといいますか、常に、どこかそういうものは起こり得るのだということを思っていなければいけないこと。また警察、あるいはこの市役所もそうですが、組織が誤りを犯すということはあり得ると。そのときにどのような対処をするかということも、非常に社会にとっては重要なことだなということを改めて思い返しました。

【記者】
　その関連で、一報は6月27日深夜に発生し翌朝で、恐らく東京で聞かれたと思いますが、地元で発生したということに、率直にどのように感じましたか。

【市長】
　背景も何も分からなかったものですから、大変なことが起きたなということを感じました。

【記者】
　今日(6月22日)の庁議資料の決算について、市立病院は二年度連続黒字になりましたが、そのことの受け止めをお願いします。

【市長】
　この黒字というのは、今回コロナ対策として、国からの多額の公費を踏まえての黒字ですので、黒字という表現はあまり的確ではないかなと思っています。一方で、それを除けば当然、入院患者あるいはさまざまな面で赤字ということでありますが、これも非常事態の中で起きたことですので、例外的な決算であります。そういう中では少なくとも市立病院の経営面を見たときには、財政面を見たときには、国から手厚い支援があって、トータルとしては黒字になったということで、今回財政出動を、少なくともこの公立病院に対してかなり手厚く行ったということが、改めて私としては確認ができたなと思っております。

【秘書広報室】
　以上で市長定例会見を終わります。

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。