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市長記者会見 令和3年(2021)4月6日

更新日:2021年4月6日更新 印刷ページ表示

市長記者会見資料(令和3年4月6日)[PDFファイル/1.16MB]

記者会見で使われた資料をまとめたものです。

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資料1 県全体と松本市の感染者の推移の画像
資料1 県全体と松本市の感染者の推移(1月1日以降)

【市長】
 新型コロナウイルスの感染状況からお伝えします。すでに保健所長からのブリーフィングもありましたが、昨日3人の新規陽性者が確認されております。新年度をスタートして、松本市の保健所を独自に設置してから、この直近1週間で新規陽性者の数は7人ということになりました。昨日確認された3人の方でありますが、1人はその前日に確認をされております方のご夫婦でございます。残り2人については、松本市外の陽性者の濃厚接触者でご夫婦です。直近1週間で7人ということは、感染警戒レベルでいきますとレベル2という状況です。
 3月中旬までは、松本市内で新規陽性者が確認されない状態が長く続いておりましたが、年度末そして新年度と人の移動が活発になるこの時期において、この1週間5人あるいは今回は7人ということですが一定程度の新規陽性者が確認されているということです。
 一方でいわば散発的に感染者の確認を行って、広がりは今のところ大きく見られないという状況でもあります。
 一昨日確認をされた30代の女性は、入所系の介護施設の職員ですがこの方のご主人が感染し陽性が確認されました。この施設に9人入居者がいらっしゃり、接触のあった9人の入居者及び、もう1人の職員合わせて10人につきましては、昨日PCR検査を行い全員が陰性ということが確認されました。 
年度末、新年度の人の移動を踏まえた感染状況は、引き続きしっかり警戒していかなければいけないと思います。改めて市民の皆さまには、3密回避、マスク着用、消毒と、こういうことを徹底をしていただきたいと思います。
 今、変異種に置き換える動きが全国的に広がっていて、大阪、東京と感染状況の広がりが見えますが、改めて専門家の皆さんは、飛沫を防ぐということを非常に焦点を当てて注意を呼びかけておられます。しっかりとマスクをして発症をしなければ、感染リスクは極めて低いということが専門家の皆さまからも指摘が出ております。従いまして、屋外であればしっかりマスクをして発症をできるだけしない状況の中での、社会活動、経済活動ということは、私たちとしては、新たな日常のもとに進めていきたいと思いますし、飲食においてマスクをできるだけしていただく。また外さざるを得ないときには、距離をしっかり取っていただく。時間についても、長時間に及ばないようにしていただくことを留意していただきたいと思います。
 感染リスクをゼロにすることはできませんが、今月下旬以降、高齢者の皆さんに行っていくワクチンの接種が行き渡るまで、時間稼ぎをしながら日常生活を送っていく必要があると思いますので、引き続きのご協力をよろしくお願いいたします。

資料2 カタログポケットの導入についての画像
資料2 カタログポケットの導入について

資料3 カタログポケットの導入についての画像
資料3 カタログポケットの導入について

 続きまして、広報まつもとについてお話をさせていただきます。
 広報まつもとは、昭和31年4月の創刊以来、65年にわたって、市政の情報を市民の皆さんにお届けしてまいりました。配布の方法は、町会役員の皆さんにご協力をいただき、町会に加入している世帯に全戸配布をするということでこれまで行ってきました。発行部数は9万部程で印刷の費用におよそ6000万円、年間紙の使用料は70トンでこれまで続けてまいりました。こうした中でいくつかの課題も明らかになり、市長への手紙にもいろいろな角度から見直しを求める声も寄せられました。
 例えば、この配布作業を町会役員の皆さんにお願いすることが非常に役員の皆さんの負担になっています。あるいはこのようなことが背景で、役員のなり手がなかなか見いだしにくい状況になっています。また町会に加入をしていない皆さまにはそれぞれの世帯に配布をいたしませんが、そのことに対してのご不満ご指摘もいただきました。また紙で印刷をしてお配りすることは、直近の情報を掲載しにくく、この情報化社会の中でのあり方も課題だと認識をしております。
 このようなことを踏まえ、今後の広報まつもとのあり方について、市民の皆さんから幅広くご意見をいただきあり方を考えていきたいと思います。4月号にもこのようなことを掲載をさせていただき呼びかけをいたしております。
 また今回、ホームページ等に掲載をすることで市民の皆さんに読みやすくしていただけるように、来月から広報紙のアプリを導入をします。このアプリ、カタログポケットでありますが、具体的にどのようなものかを秘書広報室次長補佐からご説明をしていただきます。

【秘書広報室次長補佐】
 広報紙のアプリ、カタログポケットですが、まず、この機能の紹介をする前にどのように使うのかを説明させていただきます。カタログポケットというアプリをスマートフォン等にダウンロードしていただいてご使用いただくもので、ダウンロードにお金はかかりません。ダウンロードいただきますと、このような画面がまず出ます。検索画面に本来は松本市と入れていただければいいのですが、まだ松本市は導入がないので、今日は中野市さんのものを使わせていただきます。「中野市」と検索しますと、「広報なかの」がでてきます。まず最初に日本語で読み上げます。ポップアップ機能と読み上げ機能がございます。まずポップアップを読みます。この広報紙の文字を触っていただくと、テキストがこのように大きく出てきまして、読みやすいように拡大表示がされます。PDFなどでも大きくすることができますが、画面から外れてしまったりして読みにくい部分があります。こちらのアプリは画面に合った形のポップアップで、テキストが大きくなり、読みやすくなります。
 次に読み上げ機能について説明します。このように音声でテキストを読み上げます。今は日本語だったのですが、最初の画面で10ヶ国語の言語を選べます。例えば英語を選択すると、先ほどと同じ画面が英語の表示になります。声の読み上げとテキストの拡大ができます。このようにポップアップ機能と読み上げ機能が、日本語だけでなくいろいろな言語でできて読みやすくなる広報紙になると思います。

【市長】
 一つの取り組みではありますが、今後広報まつもとのあり方、さらには松本市の情報発信のあり方をできるだけ電子媒体で幅広い方々にお伝えできるように、またコスト面からもぜひ進めていきたいと思います。市民の皆さんには、広報まつもとのあり方ということにさまざまな立場からご意見をいただければと思っております。
 私からは以上です。

【記者】
 広報のあり方についてお伺いします。5月からはカタログポケットというアプリを使いたい方がダウンロードして使うということですが、紙媒体と併用になりますか。

【市長】
 そうです。今までの広報まつもとは当面、直ちに紙媒体のあり方を変える、やめるということではありません。今後どのような方法があるのかについてまずは幅広くご意見をいただき、大きな方向性としては、このデジタル化電子化にシフトをしていきたいと思います。当然年配の方を中心に、紙でなければなかなか情報が入手できないという方はいらっしゃいますので、当面はいろいろな形を併用することでできるだけこれまで以上に、幅広い方々に松本の情報を届けていくということに努めてまいりたいと思います。

【記者】
 紙媒体ではなく、電子媒体に移行したいということですか。

【市長】
 0か、100かということはなかなかいかないとは思いますが、デジタルの比重を段階的に引き上げていきたいです。松本市のホームページにつきましても、来年度がいわばシステムを大きく変えるタイミングになっております。情報の電子化、デジタル化へさらに大きくシフトして、より幅広い方々に利便性の高い情報をお伝えしていく一つのタイミングだと思います。

【記者】
 4月号の広報を拝見すると、広報のあり方としてこれまでの一律一斉の情報発信ではなく、個別に欲しい情報や必要な情報が組み入れられるようにしていきたいというふうに書かれていますが、広報のあり方として個人の意識が関心に上がってこないような情報まで一斉一律に届ける意味があると思うのですがどのようにお考えでしょうか。

【市長】
 両方だと思います。今電子化、デジタル化が進む中で、あらゆる情報をできるだけカスタマイズし、年齢やさまざまな環境に即した情報を市民の皆さんから手を伸ばしていただかなくてもこちらから提供するようなことをよりこれから進めていかなければいけないということ。これが先ほど申しあげたように、電子化、デジタル化でなければそのようなことはできませんので取り組みたいと思います。
 その一方で今ご指摘があったように、私の方から市民の皆さんに広くお伝えしていかなくてはならない情報を、引き続きこれまで以上に大切にしなければいけないと思っておりますので、両方の視点を持ち合わせていきたいと思います。

【記者】
 この広報まつもとの関係ですが、市長への手紙にはどのようなご意見が寄せられたのでしょうか。

【市長】
 先ほどご紹介した意見はすべてありました。現在配布にあたっていただいている方からの負担の見直しというご指摘がありましたし、町会未加入の方々には世帯への配布がないことへのご指摘もいただきました。デジタル化の必要性もいただきましたし、一方で年配の方からは、紙の形を続けて欲しいというお話もいただいております。幅広くご意見を募集させていただき、当面は一つの方法ではないと思いますが、広報のより良い在り方の方法をとっていきたいと思っております。

【記者】
 コロナの関係でお伺いしたいのですが。4月から松本市保健所としてコロナの対応をされてますが、実際開いてみてブリーフィングもすでにやっていますけれど、情報を得る部分でスピードアップが図れたり、あるいはやってみての課題なども、まだ日数は短いですがどのような感じでしょうか。

【市長】
 端的に私が直接的に情報を把握することは、よりやりやすくなっていると思います。感染者の情報、あるいは接触者の情報、さらに検査をどのような対象で行い、その結果を今までであれば県の保健所から、長野県の本庁にいき、それがフィードバックされます。また対外的に発表する日時も、県の場合は昨日のまとめが今日の夕方4時、5時に大体なっております。それよりは数時間ですが、公表の時間を早めることにもなると思います。またそうしたことは、この正確、迅速、詳細な情報を少しでもしっかりと把握することで、次なる備え、対応を松本市としてとっていくことに今後感染状況の拡大局面においては反映させていかなければいけないと思っております。

【記者】
 私が個人的に見た感じですが、職員の皆さまは日常的な現状の業務も新たに始めていることもやりつつコロナ対応、土日の対応もあり、かなり忙しそうには見えるので、仮にこの陽性者がもっと増えるような事態があった場合は、応援の職員さんを保健所に回すなどの手当ても考えてらっしゃるのですか。

【市長】
 去年から保健所が新型コロナウイルスの感染症対応をすることが、その前の状況に比べれば新たに加わったので、休日への出勤業務も含めて間違いなくプラスアルファになっているわけです。松本市もスタートからそういう日常が始まっています。先日対策本部でも確認をいたしましたが、感染状況の拡大にある段階を超えれば、今の保健所の職員だけでは対応ができないということ。一つのめどとして、1日あたりの新規陽性者が5人以内かそれを超えていくかということで、めどとして体制を取ることにします。5人を超える状況が一定程度続く局面においては、保健所以外の市役所の職員がコロナ対応にあたる体制をとっております。具体的にどの部署の誰が対応に当たるか計画として立てております。

【記者】
 先月市立病院の方で、集団感染に関する報告書があがってきたかと思いますが、感染症対応も強化できるように、建て替えに向け個室がいいのではないかとの言及がございました。8月めどとされている建て替えの検討において、感染症に対応できる設備施設の観点も検討の中に入れていくのかどうかお伺いしたいです。

【市長】
 従来の松本市立病院は感染症指定医療機関ということで、コロナ以前の感染症対応を、松本圏域において一義的に行うということで指定をされ、感染症に必要な個室で感染症患者を他の一般の患者とは隔離をして対応できる病床を確保しておりました。今回の新型コロナウイルスの感染状況をこの1年見る限りでは、もう少し拡大をする必要は今後の新しい病院づくりでも前提になってくると思います。新型コロナウイルス感染症対応での個室化の拡充は当然必要になってくると思います。そのことと一般病床においての個室化をどこまで広げるかについては、また別の観点もあると思いますので今後の検討課題と認識をしております。

【記者】
 病院の方向性を出すことのスケジュールについては、以前言及された夏くらいで変わりなく考えていらっしゃいますか。

【市長】
 はい。一旦ストップしていたプロセスですが2月3月と、調整会議は開かせていただき、論点整理を行っております。庁内調整会議は、副市長がトップで、関連する病院局はもちろんのこと関連する部局部長にメンバーになってもらっています。今回大幅に部長が人事異動で変わりましたので、今日の庁議におきましても、新しい病院の検討は上半期の大きな課題だということを申しあげて、入れ替わった方々に対しては、現状把握をしっかりしていただき、4月はできるだけ精力的に会議を検討をお願いしていますので予定通りのスケジュールで進められるように取り組んでいきたいと思います。

【記者】
 新型コロナウイルスの関係で、昨日報道陣の方でも話し合いをしたのですが、今このような感染者増加の中で、どのような時を想定すれば、市長がコロナウイルスに関して会見を行われますか。

【市長】
 数字的なものとして明確に持っているわけではございません。今年の1月の感染警戒レベルが5になった時は1週間に1回の定例会見を基本として、それ以外に具体的な新たな対応を行う対策本部会議もございましたし、経済対策や病院や介護施設の支援の対応もそれぞれ行いましたので、その都度記者会見を行わさせていただきました。今回自前の保健所、保健所長をもったことで、感染症においての専門的な検知は私以上に持っておられる人物が保健所長として松本市におりますので、感染症的観点、病理学的観点ということについては、より保健所長に詳細に対応してもらうことを基本に置きながら、市民に対してしっかりメッセージをお伝えし、あるいは新たにさまざまな対応策をとることにおいては、私が記者会見を臨時に行って対応していきたいと思っております。

【記者】
 保健所の関係の取材を担当してることもあり、市民から市のホームページに保健所の専用ページがなく、感染者の一覧がわかりにくい、またかなり進まなければ今日の陽性者が分からないのでそこは改善してほしいという要望がありました。

【市長】
 本来であれば私から、直ちに指示をしなくてはならない点でした。ありがとうございます。やはり1回感染状況が落ち着き、優先順位として少し後ろの方に今の感染者数のグラフもございます。今のこの状況は、もう一度注意喚起を市民の皆さんにしなければいけませんし、市民の皆さんも関心を持って見ていただいていることに、私たちが機敏に対応できてないご指摘だと思いますので、直ちに改善をさせていただきます。

【記者】
 本庄で計画されている高層マンションの関係で、近年市街地で高層マンションの計画が増えていく中で、市長として建築物の高さ規制はどのような考えをお持ちかお聞かせください。

【市長】
 これまで松本市内においても、お城はもちろんのこと北アルプスの山並みなど松本の非常に素晴らしい景観として保全し、内外の方々にきちんとお届けすることで、条例をはじめ取り組みが行われてまいりました。基本的にはこれまで行われてきたルールづくりを踏襲し、市民の皆さんの生活にプラスになるように生かしていきたいと思っております。そうした中で松本駅、あるいは南松本駅などの駅に近いマンションへの需要が非常に旺盛になってると思っております。また比較的若い世代から年配の方々まで利便性の観点から、マンション需要が高まっています。それにあたってはこれまで市民の皆さんと行政で築き上げてきた条例をはじめとしたルールに基づいて対応していかなければいけないと思います。
今回の事例につきましては、すでに建っていたマンションの横に、同じ高さのマンションを建てようという計画が進められようとしています。マンション需要の高まりを踏まえますと、松本駅前を中心にこうした建設計画、さらにはすでにマンションにお住まいの方々との問題も、今回の事例を含めて想定されると思います。どう対応していくことが今までそこにお住まいになっている方々の状況をできるだけ損なわないようにすることにつながるのか。また少なくとも駅前周辺においての、一定のマンション事業というものは、松本の人口集積、あるいは地域活性という観点から、前向きに受け止めていく部分もあると思っておりますので、しっかりと両面から対応を考えていきたいと思います。

【記者】
 実際松本市にある景観計画、市内の高さ規制は基本的には原則29.4メートル。支障はない範囲でというただし書き付きで45メートルまで認められているということになると思うのですが、実際は強制力がないこともあり、その基本基準に適応しない建築物もかなりあると思います。強制力を強めたりあるいは計画の見直しを進めたりというお考えは現時点ではないですか。

【市長】
 なし崩しに適合しない建物があるのですか。

【記者】
 非公開の場で、景観審議会が1件1件判断をして適合するという形では許可していると思うのですが。客観的に景観に支障がないものが何を指すのかは市民から見ていると非常にグレーのように見えると考えております。

【市長】
 この条例上定められている景観という概念が、例えば隣のマンションに住んでいる方の眺望を景観には位置付けていなかったと思います。これはなし崩しとかグレーということではなく、これまでの法律や条例で定められてきたことに照らせば、この景観と称してきたものは、アルプスの山々、あるいはその街のストリートを損なうかどうかという観点で定められてきたものだと認識をしております。今回の事例は、すでに同じ高さのマンションがそこに建っていて、そうした従来の法律や条例で定められた景観ということについて問題があるのかは、これから景観審議会のもと専門部会で話し合うことになりますので、その観点でしっかりと審議が行われると思っております。
 審議の行われ方が公開であるかどうかが必要だというご要望は検討させていただきたいことは申しあげました。先ほどの話に戻りますが、従来の法律や条例で定められていたものではない、すでに住居してる方々の眺望あるいは日照は、もともと松本で定められた条例が、規制するとかしないとかという想定したものではございません。ですので、新たな観点が出てきていると思っております。今回の事例はそうした新たな観点に立って、どのようなことが必要なのかを検討してまいりたいと考えております。

【記者】
 今回の事例は高層マンションに住んでいる方たちが高層マンションに反対しているということで非常に特異なケースだと思っており、その点は今市長がおっしゃるように、これまで想定されていたものから逸脱しているその方たちの主張も非常に共感しにくい部分もあるというふうに考えていますが、一般論として、これまでにも市街地に高層マンションが建つときにいろいろと地元の町会や従来住んでいる方たち、低層の戸建てに住んでいる方たちの反対がある中で、例えば松本市街地の道の先に常念岳や美ヶ原高原が見えるという景観が一つの街の個性だと思いますが、外部の資本などが入り開発することによって、景観が民間という名のもとに崩れていくことも公共的に考えられないかと思うのですが。

【市長】
 景観の保全と、人口の集積やにぎわいの創出は、トレードオフになる部分はあると思います。松本市内の全てのところから、お城が見える、あるいは松本市に住む全ての皆さんから、アルプスの山脈が、眺望できるというようなことが一番極端な例であるとすれば、このお城やアルプスの山脈が、他の土地にはない、またここに住んできた方々が大切にしているものであるにもかかわらず、非常にルーズなルールのもとに、開発が進むということがまた極端な例でもあるのだと思います。その間の中に、どのあたりが望ましいのかと市民合意が形成される中で今のルールになってきたと思いますが、当然そのような中でも、今現在でもそのルールづくりをする前に計画があり、今のルールからすると当てはまらない建物が現状建っていることもございます。今後市民の皆さんからもっと厳しく、景観保全の方にルール変更をというお声があれば、そのことを当局としても、あるいは議会の場かもしれませんが、ルール変更を検討していく必要があるのではないかと思います。
 現状において、原則としての29メートルと500%以上の容積率であれば、この商業区域において45メートルまで認めるというルールは、私は妥当性があるのではないかと考えております。

【記者】
 今のマンションの件ですが、私は景観に加えて今住んでいる方の眺望や日照の権利が侵されてしまうのではないかというところに対して、建築基準法で定められている範囲ですと行政からの指導はなかなか難しいかと思うのですが、そのあたりを市が今後どのようにしていくことができるのかということ。また今回のケースが優良建築物整備事業に選ばれていて市の補助金が出るというお話も聞いていますが、市長としてはこういった事業に補助金を出すということはどうお考えでしょうか。

【市長】
 1点目ですが、当然民間対民間のお話し合いということが基本になる状況だと思っておりますので、事業者の皆さんとその近隣マンションの住民の皆さんの中で、話し合いを行っていただいてるところでありますし、これを粘り強く行っていただきたいということがまず出発点でございます。新しいマンションの通路が既存のマンションの皆さんの真向かいにくるので、少なくともブラインドされるようにできないかといったご要望や、タワー駐車場が、非常に近く高いところにできるということへの見直しなど、具体的なことが住民の皆さんと事業者の皆さんの中て、話し合いが行われていると認識をしております。まずはそれを粘り強くやっていただくということであります。
 その上で先ほどもう1点の、優良建築物等整備事業、これは国土交通省の補助事業でありますが、中高層の建物を建てる際に、一定割合以上の空地を確保し土地利用を共同化するなどの条件を満たすと、これに対し国の制度に基づいて、市も助成する補助事業であります。この補助事業について現段階では、県に松本市の方からの申請を上げているという状況です。これにつきましては最終的に採択をする条件として、その事業者側と市側で、事前にお話をした段階で、近隣住民の住環境に配慮した計画にするといったことや、保育事業を10年継続することを条件に上げながら、これまでの手続きを進めてきております。
 こうした条件が満たされなければ、有権の採択ということにはならないと思っておりますので、近隣住民の皆さんと事業所の皆さんの中で、話し合いをしっかり粘り強くしていただいて、合意点を見いだしていただくように、市としてもしっかりと見守っていきたいと思っております。

【記者】
 基本は、事業者と民間同士のことというご認識だと思うんですが、市として見守るというのは、具体的にどういったことでしょうか。

【市長】
 一つは、当事者間の話し合いの状況を逐一それぞれの方々等担当部署で連絡をとらせていただきながら、実態把握をするということです。その上で平成18年に松本市中高層建築物の建築に関わる良好な近隣関係の保持に関する条例が制定をされていて、中高層建築物が、住民の知らないところで建つというようなことがないように、そして少なくともある程度のお話し合いを、それぞれが行っていただくようにということで定められた条例がございます。当事者同士の話し合いが、自主的な解決に至らなかった場合は、市に申請があればあっせんをするといった内容でございます。現段階ではまず当事者同士でのお話し合いを進めていただいておりますし、そのような条例もあります。いずれにしても具体的にどのようなことができるのか双方で歩み寄り合意をしていただくということに市としてできることを考えていきたいと思っております。

【秘書広報室】
 以上で市長定例会見を終わります。

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。このページのトップに戻る

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