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市長記者会見 令和3年(2021)7月14日

更新日:2021年7月14日更新 印刷ページ表示

市長記者会見資料(令和3年7月14日)[PDFファイル/1.85MB]

記者会見で使われた資料をまとめたものです。

再生時間45分35秒

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資料1 松本圏域と松本市の感染者の推移の画像
資料1 松本圏域と松本市の感染者の推移(4月1日以降)

【市長】
 まず、新型コロナウイルスの感染状況から申しあげます。本日、1名の新規陽性者が判明いたしましたので情報提供させていただきます。この方は、30代男性、会社員で、発症する2週間前に県外での滞在歴がございます。この滞在中、陽性者との接触は確認されていません。また重症度は軽症です。
 松本市内において新規陽性者の確認は、6月29日以来14日ぶり、2週間ぶりです。また、ワクチンの接種状況は、昨日(7月13日)現在で、1回目の接種が終わった方の割合は81.6%。また、2回目の接種まで完了した方の割合は42.5%です。7月末をめどとする、高齢者の希望者の接種の実施は、ほぼ想定通りに進んでいると考えています。
 改めて、この新型コロナウイルス感染者の動向を説明、ご報告させていただきます。

資料3 新型コロナウイルス感染者の動向の画像
資料3 新型コロナウイルス感染者の動向

こちらは、厚生労働省のWebサイトに掲載されている統計で、年代別に、新規陽性者数と重症者数をそれぞれまとめているものです。新規陽性者については7月6日現在の直近1週間の新規陽性者数、重症者については7月6日現在の累積の重症者数の、年代別のグラフです。まず向かって左側の新規陽性者数をご覧いただきますと、60代以上の陽性者は、全国レベルで非常に少なくなっており、これは一つ、ワクチンの接種の効果があらわれ始めていると捉えることができます。こうしたワクチンの接種が、7月末の段階では高齢者、そのあと順次、全国的にも松本でも接種が進んでいくわけですが、そうしたことを通じて、陽性者の減少傾向というものが継続していけば、まずは高齢者などワクチン接種が済んだ方への対策というものは、一定程度緩和していくことができるのではないかと考えています。
 一方、7月の新規陽性者は、20代から50代までのワクチン未接種の年代に多く、重症者を見ても、高齢者に加えて、40代、50代で一定規模の重症者が出ています。こうしたことを踏まえたときには、感染力の高いデルタ株への置き換わりが、今後、大都会からまた松本など地方へも進むということになれば、40代、50代の重症化リスクは増えていくということを想定しておかなければいけないところです。また、高齢者の重症者が減ることによって入院施設のひっ迫度は下がっていくことが予想されますが、一方で、40代、50代の重症者が増えれば、また切迫する事態ということも想定しなければなりません。従いまして、第5波を回避するためにも、50代以下の方々をはじめ、それぞれお一人お一人が適切な感染症対策、基礎的な予防措置を引き続き徹底していただくよう、お願いしたいと思っています。

資料4 新型コロナウイルス感染対策と熱中症予防の画像1
資料4 新型コロナウイルス感染対策と熱中症予防

資料4 新型コロナウイルス感染対策と熱中症予防の画像2

 また、これから暑さが本格化する時期に入ります。そうしますと、熱中症予防とコロナ対策をどう両立していくかということが求められることになります。改めて熱中症予防では、こまめに水分補給をする、日頃から健康管理に気を付けるということを取り組んでいただくわけですが、マスクの着用ということは、どうしても熱中症のリスクが高まることになります。マスクを着用しているときは激しい運動は避け、必ずしも喉の渇きがなくても、こまめに水分補給をするというようなことに気をつけていただきたいと思いますし、特にこれからの季節、熱中症を防ぐために、感染リスクがない状況においてはマスクを外すことができるということを広く認識していただきたいと思います。屋外で2メートル以上の十分な距離がとれている、周りに人がいないという状況のときには、感染リスクは非常に低いわけですので、マスクを外して熱中症にならないよう気をつけていただきたいと思います。いずれにいたしましても、暑さ対策と感染症対策のバランスを取って、この夏を乗り切っていただきたいと思います。

資料5 松本市のデジタル化に向けた事業者アイデアを募集しますの画像
資料5 松本市のデジタル化に向けた事業者アイデアを募集します

 もう1点、松本市のデジタル化に向けた事業者アイデアの募集について申しあげます。DX(デジタルトランスフォーメーション)、デジタル化は、松本市の重点戦略ということで掲げています。今日(7月14日)から8月6日まで、こちらに掲げさせていただいた、デジタル人材育成や、デジタルディバイド解消、キャッシュレス決済の促進、そういったこと、それ以外にも、松本市の社会のデジタル化を進めていくアイデアを、ぜひ民間の企業、団体の皆様から募集させていただきたいと思っています。デジタル化に貢献したいと考えておられる意欲ある企業、研究機関などの団体の皆様からのアイデアを募集しています。これらにつきましては、必要に応じて、いただいた内容についてのヒアリングを実施し、また、それをDX戦略、さらには、来年度以降の予算措置などにも反映していければと思っています。
 なお、このデジタル化の一つのきっかけとして応募しているスーパーシティ構想ですが、当初、早ければ6月中にも採否が明らかになるとされていましたが、現段階ではまだ検討中ということで、今週に入って内閣府からももうしばらく採否までには時間がかかるという連絡が来ています。今回のデジタル化に向けた事業者提案の募集は、スーパーシティ構想の採否とは関わりなく、行政のデジタル化、社会のデジタル化を進めていくという方針のもとに行わさせていただくものです。
 私からは以上です。

【記者】
 冒頭少し聞こえにくいところがあったのですが、市内での感染者が出るのはいつぶりとおっしゃいましたか。

【市長】
 2週間ぶり、14日ぶりです。最後が6月29日です。

【記者】
 新型コロナウイルスの関係でお伺いいたします。
 まず1点目ですが、感染者のナンバーですが、県の5067番となっていますが、長野市と重複しているようなのですが…。

【保健所長】
 資料の訂正をさせていただきたいと思います。改めまして、県5067番となっていますが、5069番の間違いですので、後ほどまた修正をさせていただきたいと思います。

【記者】
 この方は発症前2週間以内に県外に滞在歴があるということですが、接触がないということは感染経路不明という認識でよいのでしょうか。

【保健所長】
 はい。明らかに濃厚接触者という形ではなかったので、現時点では不明ということになります。

【記者】
 発表事項ではないのですが、アルプス公園のオートキャンプ場整備についてお伺いします。計画地の一部は、土砂災害警戒区域(イエローゾーン)に接しているのですが、熱海の土石流災害や全国で相次ぐ豪雨災害を受けて、議会からも本当に大丈夫なのかというような警戒感が広がっています。イエローゾーンで開発行為ができないというわけではないのですが、改めて市の整備方針に変わりはないのかどうかお伺いします。

【市長】
 まず一部掛かっていた線引きと言いますか、そこは掛からないようにということで、2月の提案段階とは一部見直しをしていることをまず申しあげます。その上で、これはご存知の上でお聞きになっていると思いますが、現状は臨時駐車場として使っているスペースに、道路と言いますか、路面を整備して芝生を張るということですので、大きな建物をそこに作ったりするものではまずないということです。ご指摘もありましたので、イエローゾーンには掛からない範囲のところに整備をして、そのこと自体はキャンプ場というものの性格上問題はないと考えています。

【記者】
 そうしますと、従前から主張されているように、9月議会での予算化を目指して計画を進めるという考えに変わりはないということでしょうか。

【市長】
 以前の会見(6月17日)で、ご質問がありお答えしたとおりです。改めてご質問もありましたので付言をさせていただきますと、アルプス公園の旧まきば山荘跡地の1ヘクタール程度の場所に対するキャンプ場の整備と、合わせると全部で10ヘクタールに及ぶアルプス公園の3分の2、あるいは2分の1強の面積を占める北側拡張部と呼ばれてきた部分。私としてはこの二つの視点を持って、アルプス公園の整備の問題は捉えていきます。9月の議会に向けても、その二つの点での提起をしようと思っています。
 平成10年度に、アルプス公園の整備方針が掲げられて、北側の拡張部は、自然との触れ合い、あるいは環境教育の場、そしてそれを市民参加型で管理運営をしていこうということで整備が進められた経緯があります。一方、この南側の開園部については、時代の要請に対応した施設型の公園整備により、市民交流の場やにぎわい空間の場にしていこうと。こうした二つの方針のもとにこれまでもあったわけですが、今回、すでにこれは予算化され事業が始まっていますが、小鳥と小動物のエリアのリニューアル。これがこの南側のところですでに行われています。それに加えて、今回キャンプ場の整備というものを進めたいと思っています。そして、北側については、自然との触れ合い体験や環境教育の場だということでスタートしたのですが、現実的にはなかなかそれが進んでいない現状があり、当時そうした方針を掲げて、専門家や市民の代表の方々に取り組んでもらおうとしたことを改めて考えていただき、また、実行に移せるようなことを9月に向けて現在準備を進めているところです。

【記者】
 昨日(7月13日)、基幹博物館1階活用市民会議、それから、新たな保育・幼児教育の在り方に関する専門者会議の二つの初会合が開かれました。一方は公開でもう一方は非公開という形だったのですが、任意の設置の会議なので、公開または非公開という判断は自由だと思うのですが、これまでも市民や専門者が関わる会議が、個別によって公開だったり非公開だったりというものがあって、その対応に一貫性がないようにも見えるのですが、改めて、公開または非公開の判断はどのような根拠で行ってらっしゃるのでしょうか。

【市長】
 適宜適切に行っております。

【記者】
 個人情報等に関わる部分が非公開というのだとわかるのですが、そうでない案件に対しては原則公開にしてもよいのではないかと個人的には思うのですが、その辺りの市長の考えを教えてください。

【市長】
 原則公開の原則という意味で言えば、原則公開の立場で臨んでいるつもりです。また、公開というものの在り方が、かなり幅があると思っていまして、例えば、市民や国民の代表であるメディアを対象に公開をすることが公開と捉えられる場面もあれば、参加を希望するすべての市民が参加できるようにするということも、これも当然公開、一番究極の公開だと思います。また、そのすべての時間のやりとりを、入って見ていただくということも一番の公開でありますし、議事録を公開する、あるいは、終わった後にブリーフィングを行う、そうした形で、原則公開といって秘密会ではないということでやることも当然あると思っています。これは、私が記者としてさまざまな場面を取材してきた中でも、適宜適切と言いますか、それぞれの場面で公開の度合いや方法には当然幅があって、それはある意味当然だと思ってやってまいりました。ですから、今回話し合っていただく内容、それはわれわれがというよりも、それぞれの当事者の皆さんからのご希望もありますが、そうした状況に合わせて、できるだけ、原則公開ということで、透明度の高い、何をやっているかが伝わるようなことには努めていきたいと思っています。

【記者】
 新型コロナウイルス感染者の件ですが、この方は今回県外に滞在歴ありということですが、首都圏または関西地方等、具体的な地方というのは今回公表されていないということでしょうか。

【保健所長】
 今回はご本人のご意向もありまして、県外ということでご理解をいただきたいと思います。

【記者】
 昨日(7月13日)開催された、新たな保育・幼児教育の在り方に関する専門者会議ですが、会合後にブリーフィングがあったのですが、現状、保育と幼児教育について市はどういうものを課題に感じていて、質の向上という言い方をしていましたが、質の向上というのは具体的にどういったものを指しているのかというところがよくわかりませんでした。具体的に、何を課題にして、何を目指して専門者会議を設置して検討しているのか教えてください。

【市長】
 まず、大きく捉えると、今回の第11次基本計画案の中でも、子ども、若者教育ということを第1の分野に掲げさせていただいたように、これから松本市において子どもに関わる政策はこれまで以上に重点を置いて取り組む。そこで目指すところは、松本市は子どもを産み育てることに、さまざまな面で非常に適した場所だと。ですから、今まで松本市に住んでいた市民の皆さんは、希望する人数だけ子どもを出産し育てていくことに制約を持たないで済むような状況をつくる。また、今大都会で過ごしておられる方々が、子どもを産み育てるということを考えたときには、どこで仕事を選び、どこで子どもを育てるかといったときに、いの一番で松本市を考えていただけるような都市、街を目指していきたいということが根底にあります。そうなったときに、もちろん小・中学校の義務教育段階の教育の充実、多様化といったことも非常に重要だと思って取り組もうと思っていますが、その前の、子どもをそもそも出産するかどうか、あるいは、子どもを預けて仕事と両立が図れるかどうか。そして、小学校に上がる前の就学前の段階で、子どもたちにとって一人一人に即した保育、あるいは幼児教育を受けることができる環境が整っているかどうか。そういった判断をそれぞれの方々がするときに、松本市が日本一という言い方は、あまり他との比較が必ずしも正しいと思わないですが、非常に質の高い、充実した状況にあるということを目指そうというのが根底です。現状を見たときに、まず、就学前の保育の幼児教育の部分について、量の受け皿がしっかりとあるかどうかということがスタート段階です。いわゆる待機児童の問題は、この3、4年松本市でも、長野県の中では長野市よりも待機児童が多いという状態が続いていましたので、これを克服するためにはあらゆる手段を取らなければいけない。この4月の段階で、この1、2年の取り組みで、(待機児童数が)2人というゼロに近い状態までいきましたが、これを恒常的なものにしていかなければいけない。さらに言えば、いわゆる潜在的待機児童と言われる方々までも視野に入れて、基本的には仕事との関わりになると思いますが、お子さんを預けたい親御さんは、誰でも子どもを預けることができる状態が恒常的に続いていることを、まずは目指さなければいけないところです。現状においてそれができているというところまでは至っていないという認識がありますので、それを行うために、従来の公立、市立保育園の在り方と、従来の私立保育園、さらには、民営のいろいろな形の保育所などがありますので、改めて、現状どのような仕組みがあって、それをより連携を強化することでその受け皿づくりにプラスになる、あるいはその受け皿づくりの根底になる保育士の確保、あるいは保育士の待遇改善等につなげていくことが、まず今回の会議の第1の目的であり、皆さんに検討していただきたいことです。

 もう1点が、先ほど質という言葉を使っていただきましたが、私たちも「質の向上」と申しあげています。これは、今のような受け皿づくりを進めていく際に、特にまずは0歳から2歳の、いわゆる未満児と呼ばれているお子さんの受け皿の量の確保はできたが、必ずしもご希望のような環境を自分たちは手にできていないという親御さんがいると私たちは受け止めていますので、そうしたことを解消していくこと、そして、0歳から2歳の間に、親御さんがお子さんにどう直接接する、また、保育園において子どもと接するような環境がどうあるべきか、さらには3歳から5歳という、小学校に上がる前の保育という言葉と教育という言葉の端境期に当たるような年代のお子さんたちの保育環境、教育環境。これはすでに多様化して、一部の私立保育園が非常に特色ある方法を取り組まれています。これを一つ、情報としては共有し、そして参考とし、また県外のさまざまな事例や研究にも目を向けていただいて、松本市において、現状よりもさらにこの保育環境というものを整えていくということが、もう一つの目的です。
 ご質問にありましたように、この課題を解決するために、提言をしてくださいという形では必ずしもないと言いますか、もう少し広く、今申しあげたようなことを、幅広に検討、研究していただいて、そこから打ち返していただいたことを、松本の保育、教育環境の向上につなげていく。これをいわば松本の場合は公立保育園が全体の5分の4ぐらいを占めているという裾野を広げながら、全体の向上を図っていきたいというのが目的です。

【記者】
 0歳から2歳までの未満児保育の量の確保はできたけれどもなかなか希望するところに入れないというのは、いわゆる潜在的待機児童のことを想定しているのですか。

【市長】
 量の話はそうです。質の話は、先ほど申しあげたように、0歳から2歳と3歳から5歳では子どもへの向き合い方や子どもにつけてもらいたい資質と言いますか、そこで向き合うものの質が違ってくると思っていますが、これは昨日の会議でもご指摘があったようですが、それぞれの年齢に即した保育環境を、松本市のどの園においても高いレベルで提供できるように検討をしていただきたいと思っております。

【記者】
 先ほど市長からお話があった市のデジタル化に向けた事業者の提案募集について何点か伺いたいのですが、1点目が、先ほどいただいた資料だと、DX戦略策定に反映させた後に事業化という流れになっていますが、庁議資料にあるように、速やかに実行に移せそうなものは年度内に事業化を検討し、事業化するということで良いのでしょうか。

【市長】
 今日も庁議の場で各部局に対して指示しましたが、デジタル化の問題は、今までほとんど手つかずできたものですから、まずは計画策定を包括的に、また中長期的なものを今から行わなければいけないという、そういう立ち位置におります。それができるまでは、本来、直ちに着手できることも、着手が遅れると言いますか先送りされてしまうことの懸念も感じているところです。ですので、もちろん系統だって整理をして進めていかなければいけない問題ですが、スケールの問題や、予算の問題で直ちに着手ができると感じるものは、令和3年度から取り組むべきだと思っており、今回、できるだけ多くの事業者からできるだけ幅広い提案をいただきたいと思っておりますが、そうした中で、これは直ちにというものがあれば、取り組みたいと思っております。

【記者】
 事業化を進めていく上で、官民連携というのは、市として基本的なスタンスになるのか、官民連携をずっと続けていくのだとすると、そのねらいや期待するところがどこにあるのか教えてください。

【市長】
 あらゆる分野において官民連携は、松本市だけではないと思いますが、必然の時代だと思っております。つまり、市役所の人材と税金で事業を企画し、実施するということだけでは市民の皆さんが期待をされているサービスの提供はできないというのは大前提だと思っております。その上で、とりわけDXの分野は、市役所の人材や組織に蓄積が非常に乏しいと私は認識をしております。また、かつてあった人材や知識の部分がどんどん、早いスピードで更新をされていくという状況ですので、その部分を他の分野以上に補うといいますか、しっかりとスクラムを組んで進めていかなければ立ち行かないと思っておりますので、今回の事業者提案もそうですが、実行過程においても、より協力をしていただいて、お互いがウィンウィンになり、それが市民の皆さんのサービスの向上につながることに努めていかなければならないと考えています。

【記者】
 市立病院のことについて伺いたいのですが、昨日の多事争論会で住民説明会、市民説明会が一段落したかと思うのですが、今の市長の手応えと、浮かび上がってきた課題みたいなものがあればお願いします。

【市長】
 去年12月に専門者会議と病院側と、それぞれから提言、構想を出していただいて、年明けから、当初はできれば昨年度末までと申しあげていましたが、コロナの影響もあってこの夏までということで検討を進めてまいりました。先に議会側に、そして今回、地元、あるいは市民向けの説明会をさせていただいて、まとめた骨子案についておおむね目指すべき方向性は間違っていないのではないかということを、改めて私としては確認できたと考えております。それぞれの説明会や、議会でのご指摘、疑問というものも、もちろん一定程度はあるわけですが、基本的には今お示しした骨子案を元に微調整が必要な部分は微調整をして、建設候補地を二つのうち一つに絞り込んで、来月8月に、議会にお示しをしたいと考えています。

【記者】
 コロナの関係で確認ですが、14日ぶりというのは、市の発表が14日ぶりということでよろしいでしょうか。

【市長】
 そうです。

【記者】
 先ほど専門者会議の関連で、私立と公立の連携のお話が出ましたが、現状、何か私立と公立の連携の具体的な事例は現在、市内で今取り組まれている事例はあるのでしょうか。

【市長】
 園を共同で運営するとか、公私連携型保育といった制度もありますが、そうしたものは松本市において、現時点であるわけではありません。一方で、マクロで見れば、当然ですけども公立園と私立園とあって、それぞれが全体としての松本の保育を形づくっているということです。私としては、先ほど申しあげた二つの点をめぐって、より公立園と私立園のノウハウや、それぞれの取り組み状況の共有を緊密に図ること。そして選挙のときに掲げさせていただいた公私連携型保育施設と、これは財源の面でもしそれを設置した場合は、国からの助成の割合が非常に大きくなるということ、結果的に、保育に充てられる財源をトータルで増やせるといった点を意識して事例として挙げさせていただきましたが、そうしたことも含めて、幅広く保育、幼児教育の在り方を公立園の関係者、私立園の関係者、また保護者や専門の有識者の皆さんに検討してもらいたいと思っております。

【記者】
 東京都の緊急事態宣言が出ましたが、夏の松本の観光というところにどのような影響があると見てらっしゃるのかお教えください。

【市長】
 やはり一定程度あると思います。オリンピック、パラリンピックが終わるまでの、8月22日までということでこの期間も非常に長くとられましたので、やはり首都圏と松本の往来は、緊急事態宣言が出されない夏と比べれば、一定程度当然抑制されると思っています。そうした中で、この松本の観光、あるいは宿泊、飲食の業者の皆さんが、今できる範囲の営みを続けていただく後押しを、松本市としては、その期間ももちろんですがそれが終わった後も視野に入れて取り組みを進めなければいけないと思っています。
 現状、キャッシュレス決済のポイント還元事業を行っていますが、できるだけ文化イベント、スポーツイベントを、コロナとの向き合いの中で開催をしていくことや、8月27日には、神戸便が複便化されます。これは緊急事態宣言の現段階での期限の先ということもあり、一番観光にとってのかき入れ時の夏休みの後にはなるのですが、ワクチン接種がさらに進んで段階的にコロナの状況から脱却をしていくプロセスを、少しずつではありますが後押しをしていく、そうした取り組みを積み重ねていきたいと思っております。

【秘書広報室】
 以上で市長定例会見を終わります。

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。このページのトップに戻る

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