市長記者会見　令和3年（2021）2月22日

市長記者会見資料（令和3年2月22日）[PDFファイル／985KB]

記者会見で使われた資料をまとめたものです。

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令和3年2月22日　市長定例記者会見

資料1　県全体と松本市の感染者の推移（12月1日以降）

　新型コロナウイルスの感染状況ですが、この2週間、松本市の新規感染者は合計2人という状況です。また、病床利用率も、中信地区、市立病院ともに5％程度と落ち着いていて、感染警戒レベル5から3、さらには2と引き下げられている中で、この2月いっぱいは警戒期と位置付けて取り組んでいるわけですが、市民の皆さん、事業者の皆さんのご協力によって、非常に低いレベルで感染が抑えられているという状況です。
　3月は、日常に回復していく段階と位置付けておりまして、一人一人の行動によって感染抑止を継続しながら、段階的に誘客あるいは観光を広げていくということを市民の皆さんと共に取り組んでまいりたいと思っています。

　続きまして、スーパーシティ構想の応募に向けた連携事業者の選定についてご報告させていただきます。
　スーパーシティ構想の応募にあたっては、事業者ならびに関連団体の皆様と共に、構想の内容を詰めて、そして申請という段階に至るわけですが、2月3日に募集を締め切って、募集をいただいたそれぞれの企業や団体の皆さんから、プレゼンテーションをそれぞれ行っていただきました。そして宮之本副市長を委員長とする、連携事業者選定委員会、これは合わせて5人のメンバーで構成されますが、委員会を開催して、事業者を選定させていただきました。提案していただいた方が22者、それに協力をしていただくという方が37者、合わせて59の事業者団体からいただいた提案を選定させていただきました。

資料2　松本市スーパーシティ構想　選定した連携事業者

【資料3　松本市スーパーシティ構想　連携事業者一覧】[PDFファイル／85KB]

　こちらに、この自治体別といいますか、まとめさせていただきましたが、松本市の事業者が10者。また東京の事業者は33者と最も多くなっています。松本市の主な事業者としては、エア・ウォーター株式会社。（エア・ウォーター株式会社の研究開発拠点は松本市にありますが、本社の所在地は大阪府です。）また、株式会社エランといった事業者、そして県外の事業者としては、丸紅株式会社、日立グループ、ＮＴＴグループなどを選定させていただきました。また、信州大学にも参加をいただいています。
松本としては2つの柱で申請を目指しているわけですが、一つは、松本版ＰＨＲ、パーソナル・ヘルス・レコードの連携による新たな医療、介護、健康サービスという部分。もう一つは100％カーボンニュートラルを念頭とした再生可能エネルギーの活用ということですが、それぞれＰＨＲと、医療ＭａａＳを組み合わせた新たな提案ですとか、山で生産される再生可能エネルギーを街場や避難所に運ぶ提案ですとかをいただいておりまして、今後、この選定させていただいた連携事業者の皆さんと共に、さらにこの申請内容を検討し、詰める作業を行ってまいりたいと思っております。
　政府の申請の締め切りの時期ですが、当初は来月3月26日でしたが、新型コロナウイルス対応なども背景に、4月16日まで提出期限が延長となりました。松本市としては、もともとの3月下旬を向けて作業を進めてきたわけですが、こうした日程もしっかり踏まえて、今後連携事業者と共に提案書の作成を進めてまいりたいと思っております。
　報道によると、現段階で全国でおよそ60の自治体が申請の準備をしているということで、松本市としては、去年の秋以降、いわばスタートは決して早くなかったわけですが、ＤＸの推進を市政の重要課題に掲げて、その一里塚としてこのスーパーシティ構想への申請というものを位置付けております。環境、そして、この医療・介護という二つの分野において、これはいずれにしても松本市の大きな柱となる課題ですので、連携事業者の皆さんと共に、内容の濃いプロジェクト、プランを作り上げてまいりたいと思っております。

　私からは以上です。

【記者】
　最初に少し確認したいのですが、今回スーパーシティ構想の公募に手を挙げてきた事業者というのはこの59者以外にもいるのでしょうか。もしいるとしたらそれは全体でいうと何者なのでしょうか。

【市長】
　具体的な数は差し控えさせていただきますが、80を超える事業者、団体から応募いただきました。特区は法律の規制緩和が前提ですので、そうしたことが含まれていなかったというようなことなどで、今回59の会社に絞らせていただきました。

【記者】
　この80というのは、提案事業者と協力事業者全体で80を超えるということですか。

【市長】
　そうです。59という数は大体6割強ということになります。

【記者】
　選定の基準で今法律上の規制緩和の話がありましたが、例えばそれ以外の選定の基準とかがあればお伺いできますか。

【市長】
　先ほど申しあげた二つの柱、ＰＨＲと再生可能エネルギーの活用に、現状の法の枠外の取り組みが必要だという提案を盛り込んでいただいたものについては基本的に選定をさせていただいたということです。今後、先ほど申しあげたような日程で、具体的な提案書という形でまとめていくわけですが、今回選定させていただいた事業者の皆さんの提案を整理し、具体化すべきところはさらに具体化をして、この特区申請に即した内容にまとめていくということです。

【記者】
　それぞれの事業者からの提案内容で、さまざまあったと思うのですが、市長の受け止めの中で、特筆するものがもしあれば、今の段階でお伺いできる範囲でお願いできますか。

【市長】
　これから具体的な作業に入りますので、現段階でこれを1つにするということではありませんが、先ほど少し触れさせていただいた、ＰＨＲという個人の健康記録・健康情報・健康データ。これを日常的な心拍数とか、呼吸とか、血圧、そして体温、バイタルデータと呼んでいますが、こうした情報を、スマホのアプリとか、そうしたもので日常的に提供していただく仕組みと、それに医療機関のカルテ情報や介護施設の情報といったものをできるだけ連携を取って、プラットフォームに一元化していくというのが、ＰＨＲの基本的な考え方ですが、それと今度は、ＭａａＳ、新しいモビリティのあり方、これを結びつけていく、組み合わせていくというようなことで、医療情報のデータ解析と受診の在り方、さらには配車サービスの在り方といったようなものまでを総合的に結びつけていくというようなことが、大きな意味でいうと1つの提案の中には含まれてくるだろうなと思っていることです。
　また、再生可能エネルギーの活用の部分ですが、再エネ電源のポテンシャルが高いのは安曇地区を始めとした、山麓エリアです。一方で、電力需要が高いのは、中心市街地を始めとした旧松本市エリア。山麓エリアで発電した再エネを需要の高いところに融通していく仕組みを、これから提案の中で検討していく必要があるなと思っておりますし、松本市内は、周波数が60Hzと、50Hzと、市内の中で分かれています。この双方異なる周波数の電力を融通するということは、松本市内において災害対応、あるいは再エネの普及という意味でも克服しなければいけない課題ですが、こうしたことについても、今回さまざまな事業者の提案の中には、それを克服する仕組みをつくっていこう。それがつくれると、これは松本市だけではなくて、日本は東日本と西日本で周波数が違いますので、そうした全国レベルでの電力融通といったところにも広げていけるというような観点も、重要なポイントだなと思っております。

【記者】
　連携事業者は提案事業者と協力事業者に分かれていますが、この二つの関係はどういうことになるのですか。提案事業者が全体的な提案をして、部分、部分を協力事業者がやるという形なのか、その辺はいかがでしょうか。

【市長】
　基本的にいくつかの事業者がグループを作って提案をしていただいています。その代表格が提案事業者で、そこにグループの中で協力という形で一緒になっている事業者が協力事業者ということです。ですので、本来であればそれぞれ対応関係があるのですが、それは整理を別にさせていただきました。

【記者】
　提案事業者が協力事業者とつながっているわけですね。

【市長】
　そういうことです。

【記者】
　グループ化されているということですね。

【市長】
　はい。

【記者】
　今の質問に絡めてですが、そうしますと何グループから提案があったということなのですか。

【市長】
　それは22グループということです。この提案事業者の数です。

【記者】
　1つのグループから1つの提案という考え方でよろしいですか。

【市長】
　提案をどう捉えるかというものがありますが、かなり包括的なものもあれば、単一的なものもあると捉えていただきたいと思います。

【記者】
　59者ということで、多いなという印象を受けたのですが、これが一つ松本の提案の強みとなるのか、改めての採択に向けた自信のほども含めてお伺いできればと思います。

【市長】
　他自治体の事業者の状況ですが、同等の数が、例えば香川県の高松市が60。あるいは、茨城県のつくば市が51。静岡県の浜松市が33というようなところがございます。福島県会津若松市は8つと。一方で、これは今後の整理もあると伺っていますが、群馬県前橋市は154といった数字もあります。ですので、単に数字だけが優劣ではないと思っていますし、中身こそが問われてくると思います。その上で、短い時間の中で、松本市内はもちろんですが、東京都をはじめ県外の多くの企業、とりわけ全国区のエネルギーとデータの分野についての企業に応募していただき、そしてこれから具体的な内容を詰めていくということは、十分スタートラインには立てていると思っております。
　もちろん、非常に高いハードルであることは変わりがないと思っていますので、より研ぎ澄ました提案、そして、これは先ほども申しあげましたが、スーパーシティ構想は一里塚だという認識を持っています。新年度に入って、組織体制もＤＸ推進の体制を取りたいと考えておりますし、松本市として独自に進めていかなければいけない取り組みについては加速させていきたいと思っております。

【記者】
　重ねてですが、今回新年度の当初予算の中には、やはりスーパーシティ構想に代表される社会のＤＸの部分はあまり盛り込まれていないわけですが、これはスーパーシティ構想が採択されるかどうかという結果を受けて予算化されていくものだと考えてよろしいのでしょうか。

【市長】
　これも繰り返し申しあげていますが、市役所のデジタルとかＤＸへの取り組みは、非常に立ち遅れていました。ゼロからのスタートですので、予算付けという部分も、組織の体制づくりや、そして今一気に、全国的に、自治体、行政のデジタル化も、国レベルで、大きな予算づけをしてこの数年で進めようとしていますので、あまり単独で勇み足的にしても意味がないといいますか、なかなか難しい面もありますので、今回、そういう意味で言いますと、予算のお金をつけるという意味では、当初予算に大きな反映はされておりません。いわば構想をこのスーパーシティ構想とあわせて十分練り上げて進めていくという段階だと認識をしています。

【記者】
　最終的な提案は、今22グループの提案があって、これを再生可能エネルギーとＰＨＲの分野で1つずつの提案にまとめるということなのでしょうか。

【市長】
　大きく言えばそういうことになります。今回それぞれの事業者からいただいたアイデアをいろいろな形で取り込んで、プランとして、構想としてまとめるという作業がこれからということになります。かなり中心的に取り入れさせていただくアイデアもあれば、非常に付随的な形になったり、あるいは重複している部分も当然ありますので、整理をさせていただいて、申請する時の提案書は、2つの柱について、何を私たちが目指していき、そのためにはどういう法律の規制緩和が必要かというようなこととして提案をさせていただくことになります。それにあたって今回、選定させていただいた事業者の皆さんとは、それぞれの関与の大小はありますが、共同の推進体制で臨ませていただくということになっていくと考えています。

【記者】
　全体59者の事業者の中で、東京の会社が33者ということについて、良いのか悪いのか少し私はわからないのですが、市長はこれをどう捉えていますか。

【市長】
　やはり、スケールの大きなプラン、構想を立てる必要があります。あるいは、非常に先端的な技術、あるいはアイデアといったものが求められると思います。ですので、もちろん地元の企業、事業者の皆さんとのパートナーシップも非常に大切ですが、それぞれの分野のいわゆるトップの企業が参画していただくということは、ぜひとも必要だと考えておりました。そういう意味で言いますと、データシステム関連や、再生可能エネルギーに関して、そうした事業者には、今回応募していただき、また選定することが基本的にできたなと考えております。

【記者】
　先ほど市長がおっしゃったように、今回は60ぐらい応募があって、ここから5つぐらいが選ばれるだろうと言われていますが、当然非常に特徴的なものを出さなければいけないと思うのですが、先ほどおっしゃっている医療や再エネも各地でいろいろ同じようなことが出てくると思うのですが、松本らしさというのはどこら辺で出されるつもりなのですか。

【市長】
　医療、再エネ、大きな分野で言うと当然競合はあると思いますが、まず医療のこのＰＨＲという部分で、医療機関、さらにはその介護事業者、そうしたところと幅広くデータ共有に向けた一定の地ならしができている、あるいはその可能性が高いと見ていただける自治体は、それほど他にはないのではないかという認識を持っています。
　また、このカーボンニュートラルの部分についても、どちらかといえば、都会型の自治体が今回の申請の中で有力な自治体は多いなと見受けられるのですが、そういう自治体は、比較的、地理的にそうした方向にいっていないのではないか。松本の場合、安曇地区をはじめとした、山、森林、そうしたエリアを多く抱えていて、一方で、先ほど申しあげたように、電力需要の高いエリアと、両方併存するということ。これが今後日本全体の再エネの普及、活用といったことを視野に入れ、政府がそうした方向を進めていくとすれば、松本市というエリアの中で、いわばマクロ的な視点で、カーボンニュートラルの再エネ事業というものを見ることもできると考えていまして、そうした部分をさらに今後、申請までに、しっかりと磨き上げてまいりたいと思っております。

【記者】
　今回の提案事業者を見た際に、特に大手について他のそのスーパーシティの立候補地とかぶっている事業者もたくさんいらっしゃると思うのですが、そこら辺は今市長がおっしゃったようなところを酌んだような提案になっているということなのでしょうか。

【市長】
　おっしゃるように、データの部分、あるいはそれ以外の部分も、それぞれの事業者、単独でどこかの自治体にというところもありますが、複数の自治体にそれぞれの自治体が掲げている内容に沿った提案をしていると認識をしておりますので、松本のこの2つの柱に即した提案を私たちはいただいているというふうに認識をしていますので、そのことを今後も、先ほど申しあげたように、磨きをかけていくということに努めてまいりたいと思います。

【記者】
　これまでの質疑でいくつか整理したいのですが、例えば提案事業者は22者ありますが、結果的に最終的な提案をまとめていくにあたって、その提案に盛り込まれない提案はあるのでしょうか。

【市長】
　先ほど申しあげたように、何か一つだけを採択するという形式ではございません。いただいたアイデアは断片的なものから総合的なものまで幅がありますし、重複しているものもありますので、何らかの形では協力をしていただくということを前提として、今後の作業に取り組んでいきたいと思っております。

【記者】
　安曇地区で再生エネルギーのポテンシャルが高いというご発言がありましたが、従来の会見でも水力であったりとか、さまざま挙げていました。改めてどういったところでのポテンシャルが高いとお考えでしょうか。

【市長】
　すでに小水力についての取り組みが始まっておりますし、木質バイオマスにつながる森林資源、また、これは今後の将来的な課題ですが、地熱といったことも含めて、再生エネルギーの電源の元になるものは多く、しかも量も持っているということです。それが同じ松本市という自治体の中に、電力需要の高い街場と共にあるということ。これを、先ほど申しあげましたが、この自治体単位でそれを作り上げることが、2050年に向けて日本全体が、カーボンニュートラル、そして再エネへのシフトを進めていこうという動きが今急速に生まれつつある。そこに、非常に松本のポテンシャルはあると考えています。

【広報課長】
　以上で市長定例記者会見を終わります。

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。