市長記者会見　令和3年（2021）1月19日

市長記者会見資料（令和3年1月19日）[PDFファイル／1.06MB]

記者会見で使われた資料をまとめたものです。

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資料1　県内の感染者と松本圏域の感染者の推移（12月1日以降）

資料2　松本圏域における新型コロナウイルス感染症受入可能病床

【市長】
　まず、新型コロナウイルスの感染状況を改めてご報告させていただきます。
　感染警戒レベルがレベル5に引き上げられて以降の松本市における感染者ですが、こちらに示させていただいたように、高止まりの状況が続いているということです。昨日（1月18日）までの直近一週間の、人口10万人当たりの新規感染者数は31.09人です。この直近一週間の10万人当たりの感染者数が最も高かったのは、さらに一週間前の5日から11日で、35.29人という数字でした。
　この一週間は、一昨日（1月17日）に20人と、松本市内で感染者が最も多く確認をされたこともありまして、レベル5に引き上げて以降、感染者が減少傾向に向かうというところまではいかない状況が続いています。
　こうした中で、最も懸念されている、医療機関の逼迫（ひっぱく）という状況。医療崩壊を何としても回避するための状況ということですが、先日もご報告させていただきました、市立病院以外の医療機関の皆様のご協力をいただく中で、先週15日から市立病院がワンフロア37床の体制に移行し、相澤病院についても、疑似症患者を対象にしたものも含めると40床を超える病床を用意していただくことになりました。こうした状況の中で、決して余裕があるというところまではいきませんが、それぞれの医療機関で役割分担を進めながら、患者の受け入れを進めていただいているところです。
　市立病院については、37床のうち、およそ8割程度に現在入院している方がいらっしゃる状況です。そして、医療機関から退院できる方、ホテルで療養していただける方については中信地区の療養施設に回っていただいたり、自宅療養を行っていただいているわけです。現在、療養施設100室が用意されているわけですが、現状においては、昨日（1月18日）現在、半数以下の状況になっているという報告を受けています。こうした中で、今後の取り組みとしては、一つは先ほどお示しした、それぞれの医療機関の受け入れ体制の中で、症状に特化する部分をより明確にしていきたいということが、医療機関相互の中で検討されています。例えば、まつもと医療センターは現在軽症以上の方が受け入れ対象となっているわけですが、中等症以上の方に、より力点が置けるような、そうしたことを他の医療機関との役割分担を進めていこうということで、それぞれの保健所を中心とした入院調整を進めていく方針です。
　また、療養施設について、これまでは、療養施設に送った医療機関が療養施設にいる方の責任を持つという体制になっています。何か病状の変化があったときには、その医療機関に連絡が行く体制ですが、県と松本市医師会で調整を進めていただき、今週中には、療養施設で何か体調の変化があったというような時に相談していただくのは、松本市医師会の医師の方が24時間体制で分担して引き受けていただくという体制をつくっていただくことになっています。療養施設には県から派遣された看護師の方がいらっしゃいまして、そこから松本市医師会に連絡がいき、オンコールで感染者の対応をするということです。
　こうしたことを一つ一つ取り組んでいただく中で、何とか感染状況を抑え、医療機関の逼迫（ひっぱく）状況を回避していくことを、医療機関の皆さん、関係者の皆さんとともに進めてまいりたいと思っています。
　そうした中で、感染状況がレベル5に引き上げられ、当初の期限が明後日（1月21日）に迫っています。今の感染状況の中で、長野県がレベル5を継続、延長するのかどうかということを今日明日中に判断がなされると思いますが、それを踏まえて松本市としても対応していかなければいけないと考えています。
　医療体制の話について今申しあげましたが、市民の皆さんに広く影響が出ているわけです。その中でも、とりわけ医療従事者の皆さんに大きな負担がかかる状況が続いているということがあります。また、11都府県の緊急事態宣言、松本市のレベル5という状況の中で、人と人との接触を減らしていただく。そして、会食にも十分注意していただくという中で、飲食店の中には、すでに自主的に休業されておられるところも少なくありません。そうした大きな影響が出ている事業者の皆さん、医療従事者の皆さん、飲食をはじめとした事業者の皆さんへの支援についても、松本市独自で行えることを議会の皆様ともご相談、連携させていただき、できるだけ速やかに対応をとっていきたいと思っています。

資料3　一人ひとりが自ら感染しない行動を

　そして、改めて市民の皆さんに呼び掛けさせていただきたいということです。一人ひとりが、自ら感染しないこと。そのための、できる行動を改めてとっていただきたいと考えます。基本的なところに立ち戻りますが、新型コロナウイルスは、感染症専門家の方々がご指摘するように、3つの感染経路があるということです。飛沫感染、接触感染、そして、エアロゾルと言われる空気感染。この3つの感染をそれぞれ阻止するための方策として、飛沫感染については、人との距離をできるだけ2メートル以上あける。接触感染については、手で口や鼻を触らない。エアロゾル感染については、定期的に換気することが最も基本です。そして、それに基づけば、建物内ではマスクをする。屋外では、2メートルの距離が取れないときにマスクをする。手で口や鼻を触らないことを極力していただく中で、触る前には、手洗いまたは手指の消毒を行う。手洗いを最も効果的に行うタイミングは、いろいろな外出や活動をしてから、ご自宅に戻って、帰宅時にすぐに手洗いをする。さらに、密閉された空間には、できるだけ行かない。相手に感染させないためには自分が感染しないことを、改めて市民の皆さんにお願いし、一人ひとりが感染しない行動をとることで、今高止まりになっている松本市の感染状況を、何とかレベル5からレベル4、そしてレベル3へと引き下げていくためのご協力をお願いしたいと思います。
　私からは以上です。

【記者】
　今の新型コロナウイルスの関係で何点かお伺いしたいと思います。
　症状に特化する面をより明確にしていくというお話の中で、まつもと医療センターは中等症以上の方に、より力点が置けるようにというお話がありました。これは、松本医療圏の各医療機関での受け入れ可能病床の枠を拡大するということなのか、あるいは、振り分けの仕方を変えるということなのか。その辺を具体的にお聞きしたいです。
　また、中信地区宿泊療養施設で何かあった場合の対応は、そこに松本市医師会のドクターが関わるということでした。もしオンコールで何か対応しなければいけない場合があったときは、24時間体制で控えているドクターがそこに駆け付けて診察するということなのか、あるいは、オンラインでということもあり得るのか。その辺りを具体的にお聞かせください。

【市長】
　先ほどもお示しさせていただきましたが、松本医療圏の7つの病院で役割分担をしていただく、あるいは、それぞれの感染ステージに応じた医療機関の受け入れ病床の基本があったわけです。それを現実に即して増やしていただいているところがあったり、例えば、まつもと医療センターは、どちらかといえば中等症の方を引き受けることをもともと想定していたわけですが、感染急拡大の中で市立病院では受け入れが厳しい状況を踏まえて、比較的軽い症状の方を当初予定していたより受け入れていたという現実があります。そうした中で、先ほど申しあげたように、先週末から市立病院と相澤病院で病床数を拡大し、元の姿にできるだけ近づけようというのが先ほどの一つ、まつもと医療センターにおいては中等症、少し重い方を引き受けることを明確にしていこうということが、保健所を中心に調整されていることです。
　また、宿泊療養施設については、現状において検討されており、今週中に始めたいとしている仕組みは、施設にいる方が何らかの不調を訴えたら、それを常駐の看護師の方が医師会につなぐ。そして、医師会の方がオンラインで診断、状況確認をする。そこで医療行為が必要になった場合は、比較的距離が近いということと、今対応を基本的中心に行っているということで、市立病院かまつもと医療センターに状況が変化した場合は搬送して、そこで必要な医療行為を行うことが想定されています。

【記者】
　飲食等の事業者への支援について言及がありました。私たちも取材をする中で、緊急事態宣言の対象区域ではないが、客が少なくて休業している店も多いという状況を聞いています。その中で、市独自で行えることについて速やかな対応をとっていきたいというお話がありましたが、これは2月に予定しているcome(calm) to matsumoto キャンペーンとは別に、何か対応を考えていらっしゃるということなのか。それは資金繰り対策なのか、あるいは誘客イベントを行うのか。おっしゃられる範囲で具体的に教えていただければと思います。

【市長】
　今まで申しあげてきたものとは違います。レベル5に引き上げられた状況の中で、より厳しい状況が起きていると認識していますので、市として飲食にとどまらず、広く影響を受けている方々にどういう対策が効果的なのかということを、具体的に検討させていただいています。詳細設計がまだ十分に詰められていませんので、これからですが、できるだけ速やかにということで、今月中には議会の皆様とご相談、連携して、そうした取り組みに踏み出せるように準備を進めているところです。

【記者】
　新型コロナウイルスとは関係ないのですが、先日（1月15日）の市議会の総務委員協議会で、来年4月に予定している組織改編についてのお話がありました。かつてないほど大規模な組織再編ということで、改めて市長から、狙いとポイント、どうしてこれほどまでに大規模になったのかをお聞かせください。

【市長】
　三つの点から、組織を改編しようと思っています。
　一点目は、今の松本市が取り組むべき重点的な課題に、部局を横断して取り組む体制を整える必要があるということです。デジタル化や三の丸整備、上高地を中心とした山岳リゾートの整備、そうしたものに取り組むにあたっては、観光系や建設系とか、そうしたものがそれぞれ縦割りで取り組むことの限界ということ。スピード感を持って実現するためには、横串を刺すプロジェクト方式、そうした組織の形が部分的には必要だということが一点目。
　二点目については、松本市は平成の大合併から15年余り経って、改めて、それぞれの地域の特性を存分に生かす市政が必要だということ。このことから、地域拠点を強化、拡充する必要があると考え、それに関係する地域づくりセンターの位置付けなどを組織全体の中で見直す必要があると考えたのが二点目です。
　三点目は、時代の変化に即していろいろな分野も、これとこれが一緒の方がよければ、また別のこっちとこっちを一緒にした方がよいということは当然あり得ることで、現在でいえば交通政策や6次産業化、さらには文化と観光の一体的な活用展開。そして、脱炭素をにらんだ環境エネルギー分野の充実、拡充といったことを政策展開する上で、組織の一定の見直しが必要だというのが三点目です。
　この三つを、今回の組織改編では行うと。そして、2020年から進めてきた総合計画に一区切りつけ、新たな総合計画が始まるタイミングで、私が今の松本市に必要だと思う見直しを行おうということです。

【記者】
　今の医療機関の連携について、追加で伺いたいです。
　感染ステージに応じた患者の受け入れの役割分担を実施することで想定されるメリットがどんな点にあるのか、お聞かせください。

【市長】
　もともと、去年4月の段階での医療機関の皆様が、松本二次医療圏をトータルで考えたときに、こうすることが合理的だと考えた一定の枠組みがあります。そのときも、病院の規模や病院の特性、そうしたものにより即した対応をそれぞれが行い、それを組み合わせることで医療資源の最大限の有効活用につなげようということが根本にあります。
　重症者を診ることが、新型コロナウイルスの一番恐ろしい部分を食い止めるには大事なわけですが、その重症者を診ることのできる医療機関は、松本二次医療圏においては信州大学附属病院であり、それに準ずるのがまつもと医療センターだということ。これは、装置や人員の面から、どうしても限られるわけでありまして、そうした中でより軽い部分を担うところは軽い部分に特化して対応するということは、それぞれの医療機関の持っている資源を一番効果的に融通できるということです。それは、緊急時において、なかなかそういうセパレートが簡単にできなくて、特に現状において軽症者や無症状感染者が非常に急速に拡大した。そして、その中にとりわけ高齢者の比率が高い状況が続いているということで、それに対応するためにも、今まで、ともすれば少し混然一体としていた部分をまず運用を改善して整理していくということが医療機関の皆様の中でも必要だということで、調整が進められていると考えています。

【記者】
　松本圏域で実施されている医療連携が「松本モデル」ということで、ここにきて全国的に注目を集めていると思いますが、それに対する市長の受け止めが何かあればお聞かせください。

【市長】
　これは、もともと二次医療圏の医療機関の皆さん、あるいは、もう少し広い医療や介護に関わる皆さんが、救急医療や災害医療という突発した状況に連携して対応するために、大きな枠組みとして構築されてきたものです。
　去年の3月以降、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するために、それをどう応用するかということで、それぞれ皆さんの取り組みが進められてきたと思います。急速に拡大する中では、役割分担や病床数が必ずしも十分ではない状況になっているわけですが、常日頃から松本二次医療圏については、それぞれの医療機関の立場を超えた連携の枠組みが築かれてきた松本市医師会、それぞれの医療機関の皆さん、さらに安曇野や塩尻も含めてですが、積み重ねてきたことの一つの形だと思っています。
　まずは、こうした枠組みに基づいた医療機関相互の連携、協力をさらに進めていただき、何とか医療崩壊という状況に至らないよう、感染者の増加傾向から減少傾向への転換を、市民の皆さんとともに図ってまいりたいと思っています。

【記者】
　療養施設における医師会の医師が今後、今週中にも対応するということですが、この対応の変化が、なぜこういう変更されるのかというところ。また、ビフォーアフターで見てみたときに、従来は入院先の医療機関が診ていたということですが、何が変わるのかというのは、所属する医師だけが変わるということなのか。例えば、オンコールでの診療ということでしたが、そういうありようも変わることがあるのかどうか。その辺りをお伺いします。

【市長】
　これは松本だけではありませんが、入院されて、その医療機関でどうしても診なければいけない方、それが逼迫（ひっぱく）状況になってくると比較的軽い方や無症状の方々は、療養施設や自宅療養に移っていただく必要が高まります。一方で、それぞれの医療機関が宿泊療養施設に送った方々の責任も引き続き持つというこれまでの体制ですと、特に市立病院の受け入れが多いわけですが、市立病院に宿泊療養施設からオンコールが来て対応しなければいけないということ。そうすると、一定程度は入院患者の抑制や医療行為の軽減につながるのですが、それがまた戻ってきてしまうということがありました。
　ですので、宿泊療養施設に送った方々の一義的な対応を、市立病院をはじめとした医療機関が再び引き受けるのではなく、別の医師がそこを担当してもらえればということが、市立病院などでは要望としてあったわけです。そこで、松本市医師会が杉山会長を中心に、医師会に属する医師が分担してその部分は引き受けましょうということで、県と調整して、今週中には仕組みが動き始めるということです。少なくとも一義的に、Ａさんが宿泊療養施設に「状態が少し思わしくない」あるいは「相談をしたい」と言っている。それを、もともとの病院が引き受けるのではなく、医師会の分担する医師が引き受けることで、市立病院をはじめとした医療機関の皆様方の負担を一定程度軽減できるということです。
　宿泊療養施設や自宅療養されている方への対応をより手厚くするためには、さらなる手だてが必要になるかどうかというところも見極めなければなりませんが、当座の体制を取ることで、入院している方の中で比較的軽い方を病院から外で対応する。そして、外で対応する方々の病状を、できるだけしっかり確認できる体制を継続する。そのときに、元の医療機関への負担ができるだけないような状況を作るという中での、今回の取り組みです。

【記者】
　レベル5になったと言うか、年末年始を経て感染する方が急増したということで、医療機関の逼迫（ひっぱく）がかなり進んでいると言われていますが、そういったものの負担軽減ということですか。

【市長】
　そうです。要は、病床を増やす。そして、宿泊療養施設に送る。この両方を行っても、さらに、送った後に医療機関がまた引き受けなければいけない今の状態を少しでも減らすという中で、三位一体で行おうということです。

【記者】
　「オンコール」という言葉があったのですが、これは電話か何かですか。

【市長】
　電話で連絡をして、医師とやりとりをするということです。

【記者】
　飲食店などへの支援の取り組みですが、市長は先ほど「今月中にも議会と相談したい」とのことですが、これは既決されている予算の中で柔軟に対応をするというお考えなのか。あるいは、2月定例会に予算として計上して、そこでの対応を経てというお考えなのか。その辺りはいかがでしょう。

【市長】
　今月中にということで取り組みたいと思っています。詳細については、今後調整をしなければいけませんが、既決予算で対応できるように議会の皆様に説明し、相談して、そして理解を得て進められればと思っています。

【記者】
　松本モデルのことでお聞きします。全国の報道番組などで展開されており、2020年2月ごろから計画があり、4月になって臥雲市長が旗振り役を担ったことで、急速に計画が進んだと言われています。改めて、4月の終わりに計画ができるまでの経緯をお聞きしたいです。もう一点は、松本の病院の役割分担は、市立病院がまずは中心的に引き受けて、それ以上に感染者が出た場合に、他の病院に振り分けるという方式をとっているということですが、このようになった理由をお聞きしたいです。

【市長】
　先ほど申しあげましたように、もともと救急医療、災害医療ということを念頭に、松本二次医療圏の協議会がありました。これは、会長が松本市医師会長であります。基本的にはそこで、新型コロナウイルスの対応もそれに準用する形でどういうふうにしていこうかという議論が、3月以降行われていたと認識しています。当時4月に入りまして、松本でも感染経路が不明な感染者の事案が確認をされ、医療機関への対応を含め、早急な取り組みが必要な事態になりました。先ほどの協議会と重なる部分もかなりあったのですが、松本市の専門者会議を3つ作った内の医療介護部会というものを、医療や介護全般のことについての対応を松本市が音頭を取ってという会議として立ち上げたわけです。その際、メンバーとしては、救急災害医療協議会のメンバーとかなり重なる方々に、この専門者会議の医療介護部会に参加していただきました。4月に入って以降、新型コロナウイルスに対応する医療体制をどうするべきかということを、その場でも私の方から問いかけさせていただき、話し合いの場を持っていただいたということがありました。その際、それぞれの医療機関の皆様のお立場があり、一定程度の分担が進むことは当然あったわけですが、もう少し踏み込んだ役割分担が必要ではないかということは、参加している医療機関の皆さんの共通認識として持たれていました。そういう中で、若干議論が堂々巡りになるような状況もありました。松本二次医療圏においては、松本市立病院が感染症指定医療機関です。もともと病床数として決まっている6床というものがあったわけですが、「それをどこまで引き受けるか覚悟を決めてくれ」というような議論も当時ございました。一方で、「市立病院だけで引き受けられる問題ではない」という議論もありました。私としては、感染症指定医療機関である松本市立病院の設置者である松本市長として、その時具体的な数字まで直ちに申しあげたわけではないのですが、「まずは市立病院がある程度大胆な姿勢を示して、そして皆さんにもそれに応じた協力をお願いできないでしょうか」と、そういう発言をしたと記憶しています。そのあとは、それぞれの医療機関の皆さんに調整をしていただいて、4月28日に取りまとめた、あるいは皆様にも公表させていただいた、市立病院については、一番感染が進んだ段階ではワンフロア丸ごと37床という体制をとることを前提として、それ以外の医療機関の皆さんの役割分担ということになったということです。

【記者】
　先ほどの説明の中で、「どこまで引き受けるのか覚悟を決めてくれ」というのは、専門者会議に参加されていた他の医療機関の方から問いがあって、市長が市立病院の設置者として、大幅に大胆に受け入れる姿勢をまず見せられたということですか。

【市長】
　言葉としては、正確に記憶している言葉ではないということはお断りしておきます。先ほど申しあげたように、会議の中でいろいろな意見が交わされていました。そういう中で、市立病院が感染症指定医療機関として主導的な役割をより明確に示すことが、一つの議論としては求められていたということでした。そうした中で、そうしたことを、私としても明確に意思を示させていただいたということです。

【記者】
　先ほど市長は、市立病院の病床数37床のうち8割とおっしゃっていたのですが、具体的に19日のお昼現在で何人という数字を、今すぐでなくてもよいのですが、出してもらうことは可能ですか。広報課がまとめているものをメールでいただいて見ているのですが、ＰＣＲの検査数なども出ています。この中に、例えば市立病院だけでも、何日何時現在、37床中何人が埋まっているという情報が入っていた方が危機感が生まれるし、宿泊療養施設については、たぶん県の借り上げなので、100室中何部屋というのは難しいかもしれませんが、そういう数字を具体的に出した方が、市民にも分かりやすいのではないかと思います。もう一点。1月1日から昨日(1月18日)までで160人以上が感染しています。その中で、退院が何人、今現在入院が何人、宿泊療養が何人というのを、松本市民に限って数字で出すのも難しいでしょうか。

【市長】
　今のいくつかの数字、データについてのご質問であります。医療機関の中で、どれだけの方が今入院しているか、どれだけ空いているかということについて、私がこれまで申しあげてこなかったのは、基本的にそれができない状況だということが大前提にあります。できないとはどういうことか、説明をさせていただきます。基本的に今、長野県がそれぞれの保健所を通じて入院調整をエリア内でやっています。そのエリア内だけでは収まらない、あるいはエリア外でやった方がより合理的だということで、全県的に病床を把握し、全県的な対応も含めた入院調整を行っています。刻々と変化する状況をどこまで対外的に公表するかということについて、今長野県は、全県で病床利用率がどのぐらいといったことや、あるいは昨日(1月18日)ですか、改めて圏域ごとで何％という、正確な概念を私が把握できていないところがありますが、そうしたものを公表したりしています。先週、県と19市長との意見交換の場で、私も含めて複数の市長が、「市民の皆さんが、今ご質問にあったような数字をできるだけ公表してほしいという思いを持っている」あるいは「公表までいかなくても、まず私たちが共有できるようにはしてくれないか」ということをリクエストとして行いました。その上で、「できることは、やります」というお話もありましたが、具体的に、それぞれの病院の病床の埋まり方、あるいは宿泊療養施設の埋まり方を公表することについては、「相互の医療機関同士の融通の在り方や、あるいは圏域をまたいだ在り方もあるので」というような説明もあり、現状では情報提供、あるいは公表を前提とした情報提供は行われていません。もちろん松本市立病院については、松本市として把握はできるわけでありますが、それを単独でそれだけを出すということは、正確な全体状況を冷静に市民の皆さんにお伝えするということについて、マイナスもあるかなと思っています。そういう中で、先ほど申しあげたような表現の範囲で、市民の皆さんには、今このぐらいの状況だということを、私としてはお伝えをしているところです。

【記者】
　県とのやりとりの難しさは分かりました。例えば18日現在、病床数は相澤病院も増えたとのことですが、全体で8割ほど埋まっているのか、それとも市立病院だけで8割なのか。

【市長】
　先ほどの話は市立病院です。病床の入っている数字の捉え方というものも、医療の専門の方に伺いますと、突発的なものに備えてこれだけは常時空けておきたいというようなことがあり、単純にこのぐらいの数字だからあとどのぐらい大丈夫だとか、あるいは逆に、これしか数字が空いていないから非常に厳しいということで、数字が独り歩きするということへの懸念も医療関係者の皆さんが持っておられるということもあります。現状としては、少なくとも全体状況をしっかり把握をした上で提供できない以上は、あまり数字が独り歩きするような情報の提供の仕方は控えたいと考えています。

【記者】
　細かいことですが、宿泊療養施設というのは何カ所あるのですか。

【市長】
　県内で現状あるのは3カ所です。その内、松本二次医療圏については1カ所、100室ということです。

【記者】
　市独自の支援策の件ですが、飲食店以外も含めて今検討中という理解でよろしいですか。

【市長】
　もう少し広い枠組みのものとしてです。

【記者】
　ホテル療養の方には看護師さんがついていらっしゃるのですが、自宅療養の方のフォローというのは現状どんなふうになっているのか教えてください。

【市長】
　基本は長野県松本保健所の保健師の皆さんが入院調整をし、それを振り分けの中で、自宅療養という振り分けをしていまして、その後の状況確認についても、長野県松本保健所が行うということです。

【記者】
　先ほど松本モデルの話をされた時に、3つの専門者会議と協議会の話が出ました。少し混乱してしまったのですが、臥雲市長として「覚悟を決めてこれだけ受け入れます」というような話をされた舞台というのは、専門者会議の医療福祉部会での話し合いの中ですか。

【市長】
　そうです。

【記者】
　時期は4月ですか。

【市長】
　4月ですが、日付までは調べないと分かりません。

【記者】
　今、来年度の予算作りの二役査定が進んでいると思います。来年度当初予算の大きな方向性として、どのような考え方で作っていこうとしているのか、まずお伺いできますでしょうか。

【市長】
　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、税収減が見込まれるということです。今のところ15億円程度、市税の税収減が見込まれています。ですので、それを踏まえた事業の集中と選択ということが必要です。一方で、先ほどの組織改編の中でも触れましたが、重点的に中期的に取り組んでいくデジタル化やまちづくり、さらには交通政策、産業振興、そういった部分については、できるだけメリハリをつけて予算計上をしていきたいと思っています。その一環として行ってきたものが事業の棚卸しであり、スタートとしての来年度令和3年度の当初予算だと認識しています。

【記者】
　棚卸しの件ですが、先週、議会の委員協議会の方で、詳細な説明も含めた報告事項が挙げられていました。一部の委員協議会の中で、承認しがたいというようなこともありました。そういった中で予算に反映するのはいかがなものかという声もありました。市長は来年度当初予算を作るにあたって棚卸しを反映させていくお考えなのですが、こういう市議会の対応を受けて、今のお考えはいかがでしょうか。

【市長】
　まず、もともとの松本市の予算編成プロセスを説明させていただきます。前の市政からそうですが、3カ年を念頭に置いた実施計画というものを、夏から秋にかけて、つまり来年度予算編成の作業に入る前に、3カ年を見通した上でどういう事業をやっていくか、どういう事業は止めようかとかを、予算編成プロセスとして松本市で行ってきています。今回、私が4期16年続いた市政の一つの区切りということで、通常の3カ年の実施計画に基づいた予算編成プロセスよりももう少し踏み込んでという形で、市長も当初から関わる形でやろうというのが、私が申しあげていた事務事業の棚卸しです。実施計画というプロセスに私が深く関与をする形で、プラスアルファの取り組みも進める形で進めてまいりました。ですので、通常の予算プロセスにより踏み込んでといいますか、幅広く行ったのが今回の事務事業の棚卸しという認識を、私であり、職員は持っているということです。ですので、その延長線上で捉えていただければ、事務事業の棚卸しは通常で言えば、実施計画をどう単年度予算の編成に反映させていくかということの延長線のプロセスでやっているということだと思います。やはりそうは言っても大掛かりにやりましたので、そのことを議会の皆さんに、どれだけ事前に予算審議の前にご説明するかということが焦点になるのだと思います。そういう中で、12月にご報告いただいた時に、「それぞれの項目についての理由をもっと説明し、それをそれぞれの委員協議会で報告をする」ということが議会側から要望があり、それにはしっかり応えていく必要があるということで、今回の2日間にわたっての4つの委員会での報告というプロセスになったわけです。残念ながら、一つの委員会では報告まで至る前に仕切り直しが必要だということになってしまいましたが、残りの3つのところではご報告はさせていただけたということです。今後、予算編成を踏まえてこれからどういうふうに審議を行っていくのかということについては、議会の皆さんの側もいろいろな方式を今検討されているようです。それについては、より徹底した審議を行うという観点から検討していただいていると思いますので、議会の議論の推移を見守りたいと思っています。一つ付言させていただきますと、松本市では、当初予算説明会というものを行っています。これは全議員を対象にして、2月議会が開会した後2日ないし3日部局ごとに予算案を説明し、質疑応答するという場です。これはもともと慣例的にかなりさかのぼってあったようですが、平成22年ごろに、公式な協議の場に位置付けて行っているプロセスです。こうしたものも含めて、現在の委員会審議の在り方を議会の皆さんが見直されるのかどうか、それについては先ほど申しあげたように、議会の皆さんの推移を見守りたいと思っています。

【記者】
　議会の審議のスタイルがどうなるかを、今、議会の方で検討されていると思うのですが、それと切り離す形で市長として予算をどう組んでいくのか、棚卸しをどう反映していくのかという部分はどうなるのか。

【市長】
　先ほど申しあげたような重点がありまして、それに基づいた作業として事務事業の棚卸しがもちろんありました。単年度として令和3年度に取り組む必要な部分については、予算案に反映していくというものが基本です。

【記者】
　特別今回承認しがたいというものも出てきましたが、そういったものは計上するのか、改めて検討し直すというようなことはあるのでしょうか。

【市長】
　議会の総意として、「この事業が認められない」ということがあったとは現段階では伺っていません。個別のご意見がいろいろ出たということは伺っていますが、先ほど申しあげたように、この後予算審議にどういう形で入っていくのかということは、予算案を編成した上で検討していくことだと思っています。

【記者】
　新型コロナウイルスの話に戻ります。今医療体制と同時に、ワクチンの接種についても、同時進行で医師会などが中心に動いていらっしゃるかと思います。現実にワクチンを接種するとなると、個人接種か、どこかの場所で集団接種をするという形になるかと思います。現状お話できる範囲で、優先順位を含めて、今どのようなことが決まっているのか教えていただければと思います。

【市長】
　優先順位は政府の方針で決まっている、医療従事者や高齢者の皆さん、そして全市民という3段階で、当然松本市も進めていくことになります。接種の方法については、松本市医師会をはじめ医療機関との調整を進めているわけですが、今ご指摘のあった、医療機関に個人で行って接種をしてもらうという方式と、どこか大きな会場を設置して来ていただくという集団接種の方式とを併用する形を考えています。集団接種をする具体的な場所については、今調整をしているところです。これも既にいろいろな場面で報道されていますが、今のファイザー製のワクチンは、冷凍保存の必要性や出荷から一定期間内に全て使い切らないと無駄になってしまうとか、接種を進めていく上でかなり計画的に行わなければいけない要因があります。目指すところは、できるだけ早く、24万人の市民の皆さんに接種していただけるようにということ、これが一番大きな目標です。そこに向けて人員の確保や場所の確保、ワクチンの出荷の状況と推移といったものを、現段階でまだ見通せないものもたくさんある中で、できるだけ速やかに接種ができるように進めてまいりたいと思っています。内容は全く違いますが、去年の4月、5月にあった定額給付金の支給も、基本的に自治体に支給方法が任され、それぞれの自治体がどういう体制をとって臨むかということに、かなりばらつきも出ました。今回も、もちろんある程度地域によってですが、医療機関は松本市、安曇野市、塩尻市と完全にセパレートできるものではありませんので、圏域での協調体制もとりながらではありますが、松本市としては人員や場所の確保については万全を期し、市役所の中の体制も健康福祉部以外の全庁的な体制を組んで臨みたいと思っています。

【記者】
　時期は3月中を目指すということでよろしかったですか。

【市長】
　3月がスタートになるということです。いついつまでにというのは、国もどのぐらいかかるかというのは、ワクチンの供給状況もあるということで明示はしていません。松本市としても、3月に始めて、医療関係者の皆さんや高齢者の皆さん、そして全市民がいつまでに完了できるのかということについては、現段階で申しあげられる状況にないということです。

【資料4　行政のデジタル化プロジェクトについて】[PDFファイル／132KB]

【記者】
　今日(1月19日)の庁議資料の中で、「行政のデジタル化のプロジェクトについて」というのがありました。臥雲市長は市長選の公約で、若手の職員の意見をデジタル化の取り組みなどで採用して、予算化していきたいということがありました。今回報告していただいている資料というのは、まさにこの公約の一環ということなのかどうかということと、このプロジェクトに寄せる市長の思いを一言いただければお願いします。

【市長】
　デジタル化の関連では、スーパーシティ構想に向けたプロジェクトチームというのも作って、宮之本副市長のもと、10月以降作業に当たってもらっています。これはどちらかと言えば中堅の職員が対象でした。行政の中で、市民の皆さんへのサービスを全体的なシステム転換ができるまでに、今できることでどういうことがあるだろうかということを洗い出し、できることから、小さなことからでも実行しようというのが、今回のデジタル化のプロジェクトだと認識しています。この分野については、どちらかといえば年齢の若い人たちのリテラシーが高く、理解力も高く、あるいは何をどういうふうに使えばいいかが分かっているということで、40代、50代の責任ある立場の人よりも、20代の若手に公募という形をとって参画してもらうことがデジタル化の実績を上げることにもつながるし、そうしたことを通じて若い世代の政策形成への参加の間口を広げていくことにもなると思っています。今後、他の分野についても、弾力的にそうした取り組みは考えていきたいと思っています。

【記者】
　これは、まさに公約の取り組みそのものという理解でよろしいでしょうか。

【市長】
　一環だと認識しています。

【広報課長】
　以上で市長定例記者会見を終わります。

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理したうえで作成しています。