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市長記者会見 令和3年（2021）1月12日
再生時間53分41秒
テキスト版
資料1 県内の感染者と松本圏域の感染者の推移（11月1日以降）
【市長】
先週1月8日に、松本市の感染警戒レベルが5に引き上げられ、この3連休、市民の皆様には人と人との接触を極力減らしていただくことをお願いし、そうした行動をとっていただいたと考えています。直近一週間、4日以降に松本市内で二桁の感染者が確認され、レベル5に引き上げられました。8日、9日、10日については、市内では9人という、辛うじて二桁の感染確認にならなかったわけですが、非常に厳しい状況が続いていると認識しています。今最も重要なことは、松本医療圏で医療崩壊というような事態を起こさないことであると考えています。非常に切迫した状況ですので、何とか感染者数の増大を少しでも抑え込み、松本医療圏全体で連携、協力を図り、何としても医療崩壊という事態は回避しなければいけないと考えています。そのためには、医療圏の主だった医療機関、それぞれ最大限の努力をしていただき、症状に応じた入院医療体制を構築する必要があると考えています。オール松本医療圏の体制で取り組んでいただくことが、必要だと思っています。
資料2 年末以降の松本圏域における新型コロナウイルス感染症受入可能病床
そうした中で、松本広域圏救急・災害医療協議会という枠組みがございます。松本市医師会杉山会長がこの協議会の会長でありますが、去年の4月に入院病床調整計画をまとめていただいています。この調整計画に基づいて、その時に確認した「ステージ4」という、一番厳しい状況に応じた体制に今週中移行することを、杉山会長を通じて、私からもそれぞれの医療機関の皆様にお願いし、ご覧いただいているような形での医療機関の病床の提供が進んでいます。
具体的に説明をさせていただきます。まず、感染症指定医療機関である市立病院については、今週15日から、ワンフロアをコロナ病床に準備するということで、37床をめどとして病床の受け皿に進むことになります。市立病院については、軽症者から中等症までを受け持ち、同じように軽症者という部分については、新たに安曇野赤十字病院、松本協立病院にそれぞれ4床、3床ということで病床の設置をしていただきました。今後の推移を見ながら、段階的に広げていくことも検討していただいています。また、まつもと医療センターについては、中等症を基本として受け入れていただくということ、さらに軽症者にも広げていただきながら、15床の設置を進めていただきました。また、相澤病院については、もともとの調整計画で役割分担とされていた透析患者に加えて、一般の病床と合わせて6床ということで、設置していただいています。信州大学附属病院については、調整計画において重症者を中心にということでしたが、感染拡大の状況の中で中等症にも一定程度範囲を広げ、受け入れていただくような形での準備を進めていただいています。県立こども病院については、小児重症者のみでありますが、2床という形で設置していただいています。こうした中で、それぞれの医療機関の皆様に最大限の協力をいただきながら、無症状者、さらには軽症者の一部の方々にも中信地区の療養施設、ホテルの療養施設が100室ありますので、そちらに移行していただき、自宅療養も含めて全体としての症状に応じた入院医療体制をしっかりと構築することで、医療崩壊という事態を何としてでも回避することを、医療機関の皆様とともに協力して取り組んでまいりたいと思っています。
医療機関に関連して、救急医療体制について申しあげます。すでに病院側からの発表がございますが、相澤病院については、職員に新型コロナウイルス感染症の発症が確認されたことに伴って、当面救急搬送のみの対応となっています。今まで相澤病院も含めて対応してきた二次救急については、まつもと医療センターをはじめ、他の二次医療圏の病院で受け入れ体制が整っています。ですので、具体的にどの病院が受け入れ病院になるかということについては、随時調整しながら、医師会のホームページで公開しています。そちらで確認をいただければと思います。また、二次救急の手前の、それよりも状態が深刻でない方々が利用していただく初期救急については、松本市小児科・内科夜間急病センターが毎日午後7時から午後11時まで診察しています。二次救急の医療機関の負担を軽減するためにも、こちらの松本市小児科・内科夜間急病センター、初期救急の活用を市民の皆様にはお願いをしたいと思います。
次に、ＰＣＲ検査センターの開設時間の拡充について申しあげます。
現在、ＰＣＲ検査センターの2カ所のうち1カ所は、松本市防災物資ターミナルに開設しています。月曜日から金曜日の平日は、午後1時半から午後3時半まで、医師1名、看護師2名他の体制で行っています。検査想定数は、これまで30件から35件ということで行っていますが、明日から当面の間、開始を午後1時15分、終了を午後3時45分と、合わせて30分延長し、検査想定数を40件から45件と、10件ほどキャパシティを増やして対応することといたします。なお、土曜日、日曜日については、この3連休、9日（土曜日）と10日（日曜日）は2時間開設させていただきました。今週の16日（土曜日）と来週の23日（土曜日）については、開設する方向で調整を進めています。
資料3 新型コロナウイルス感染症発生時の事業所対応モデル
続いて、感染警戒レベルを5に引き上げた際、県から示された、高齢者施設の職員に対するＰＣＲ検査の実施について申しあげます。これは、長野県が高齢者施設等の従事者に対して、無症状の場合も含めて、集中的にＰＣＲ検査を行う方針が示されました。どのような施設を対象にするかということについては、デイサービスなどの訪問するものではなく、そこに高齢者の方が入所しておられる入所系の施設を中心に行う方向で、現在調整が進められています。検査方法としては、民間の事業者がそれぞれの施設を訪問し、検査方法の説明、検査の回収というところまで委託して行う方法となっています。松本市としては、長野県と連携をとり、職員の名簿を提出するといった作業などに協力していくことを想定しています。また、高齢者施設については、すでに松本市の一つの施設で集団感染が確認されています。今後、他の施設でも職員の感染事例などが確認された場合、他の施設から応援を行うなどの事態が想定されます。そうしたことに備えて、松本市の専門者会議の看護関係の皆様に、サービスの形態ごとに部会をつくっていただいています。その部会を中心に、長野県老人保健施設協議会などの関係団体とも連携して、もし今後高齢者施設で感染が広がるような状況が起きたときはバックアップする体制を、県と協力をしてつくってまいりたいと思っています。ちなみに、松本市内で感染が確認された高齢者施設については、2つの法人から3人の職員を、一昨日（1月10日）から2週間、派遣していただく形になっています。
新型コロナウイルスの関連に関して、私からは以上です。
【記者】
医療体制について、何点か教えていただきたいと思います。
施設の受入可能病床数を表示していただいていますが、現状、これが新型コロナウイルス感染者を受け入れる最大の規模という理解でいいのかどうか。それとあわせて、信州大学附属病院が中等症以上ということですが、この病床数をお示しいただける数字があるのかどうか。圏域外調整が1月4日に始まっているということですが、具体的にどういう形で運用されているのか。
この3点をお願いいたします。
【市長】
まず、先ほど申しあげたように、松本広域圏救急・災害医療協議会というものが、松本二次医療圏の医療機関を束ねるといいますか、一緒になって救急事態や災害事態に対応する枠組みとしてございます。基本的に事務局機能にない、そして現状でも入院調整の実務にあたっているのは長野県松本保健所です。そうした中で、市立病院が感染症指定医療機関ではありますが、できる限りそれ以外の二次医療圏の医療機関が最大限の協力をしていくという中で、今、基本的なものをお示しさせていただきました。市立病院について、37床はワンフロアを丸ごとということでの病床数ということで、基本的にこれが上限であると考えています。そうした中で、それぞれの医療機関が一般診療と並行しながら進めていくということで、去年4月に調整計画でまとめた病床数を基本にお示しをさせていただいています。
それぞれ、今後の看護体制の調整だとか、あるいは現状すでに入院していただいている方々のありようといったものも踏まえながら、段階的に広げていく部分はあると伺っていますので、これがすべてにおいての上限ということではないと考えています。具体的な数字については、現段階で申しあげられる段階にはございません。信州大学附属病院についても、もともとは全県を対象にした重症者を中心に対応することが想定されていた中で、やはり中等症の部分についても、一定程度引き受けていく必要があるという認識を持っていただいているということです。今後の事態の推移という中での、病床の受け皿が具体的に出てくるものだと考えています。
【記者】
圏域外調整が1月4日からスタートしているとあるのですけど、具体的にどういう形ですか。
【市長】
これも、入院調整は基本的にすべて長野県松本保健所が中心となって行いますので、今の域内での状況と見合いの中で進めているということです。
【記者】
高齢者施設等従業者に対するＰＣＲ検査のことでお伺いします。
対象施設については現在調整中ということですが、入所系の施設を中心に行う方向ということで、市内にその対象となり得る施設はおよそどれぐらいあるのかということ。いつごろ調整を終えて、実施に移行していくのか、その時期。あるいは、どういう優先順位をつけて行っていくかなども含めて、お伺いしたいと思います。
【市長】
基本的には、長野県が主導して行うものです。今の段階では、長野県健康福祉部から、入所系の施設を中心に行うと。そして、行うにあたっては、対象となる職員の名簿を県に提出をしてもらい、進めていくということ。今後どういうスケジュールで、どういう優先順位でということについては、まだ調整中ということです。ちなみに、この入所系の幅がどこからどこまでというのもありますが、松本市内ではおよそ40カ所程度と、今のところ認識しています。
【記者】
今回レベル5に引き上げられたことを受けて、市として対面式の会議、説明会は原則中止または延期ということになりましたが、例えば多事争論会ですとか、あるいはスーパーシティ構想の市民説明会がすでに計画されていますが、この対応はどうなりますでしょうか。
【市長】
まず、多事争論会はこの2週間の期間内ではなく、1月25日に予定していましたが、これは中止とさせていただきます。また、スーパーシティ構想の説明会と意見交換の場については、今週一両日中で調整したいと思っていますが、基本的にオンラインのみで行うということで、対面式の形は当面取らず、オンラインのみで行うことで考えています。
【記者】
そうしますと、Ｚｏｏｍによる参加を呼び掛けるという形ですか。
【市長】
そうです。
【記者】
松本圏域における新型コロナウイルス感染症受入可能病床の件についてお伺いします。分かればお伺いしたいのですが、今日現在入院が必要な患者さんが圏域内にどれぐらいなのか。ここに書かれている病院の中で、まだ増えてない部分もあるのかなと思うのですが、今圏域内の病院に何人が入院しているのか、状況をお伺いしたいです。
【市長】
すみません。入院の患者数は、現段階で把握をしていません。確認して、公表できる範囲で公表させていただきたいと思います。
【記者】
圏域内でどの程度逼迫（ひっぱく）している状態にあるのか、分かる範囲で伺えればありがたいです。
【市長】
今の感染状況が日々刻々変わっていることや、病床数もできる限り増やしていただくような形を日々とっているものですから、何パーセントというものをお示しできる状況にはありません。またこれは大前提といいますか根本の部分になりますが、松本市としての一つのジレンマということで申しあげますと、今の病床数、それに対しての入院数を直接的に把握しているのは、保健所を統括している長野県、もう一つは中核市である長野市ということです。現段階では、松本市が長野県の情報を受けて、できる限り市民の皆さんに具体的にお伝えしていくということが基本になります。私たちとしては、医療機関に対しての働きかけを松本二次医療圏の皆様にさせていただくこと、そして県との連携をより緊密にさせていただき、できる限り今ご指摘いただいたような情報も把握をするよう努めてまいりたいと思っています。
【記者】
以前は信州大学附属病院が全県の重症患者を受け入れると報道されていました。これからは中等症以上も受け入れるというのは、松本の圏域を中心に中等症以上を受け入れていくことになるのか。もう一つは、相澤病院が、当初は透析患者のみ（受け入れる）という話でしたが、12月29日から一般も（受け入れる）となっています。この一般というのは何を指すのかお伺いしたいです。
【市長】
信州大学附属病院については、長野県では非常に数少ないＥｃｍｏ（エクモ）という、最も重症の方々を引き受ける装置を持ち、最も重い症状の方を全県的に引き受けるという使命を有しています。もともとの想定は、役割分担として、そうした重症者、もちろん松本二次医療圏も含めてですが、全県的な対応ということがございました。そうした中で松本圏域の感染急拡大の状況を踏まえて、中等症という、感染状況が重症までいかない方々までも範囲にしていただくことが、市立病院をはじめとした切迫した状況を少しでも緩和することにつながるということで、市立病院はじめ他の医療機関からの要請もありました。信州大学附属病院としても、そこの部分はもう少し間口を広げて引き受けていくことに、現状ではなっているということです。また相澤病院についても、去年4月の役割分担の中で、透析患者の方々を受け入れるという整理でしたが、ここの部分について、市立病院、あるいは安曇野赤十字病院、松本協立病院といったところと同様の形で、軽症者あるいは中等症前期といった部分にも、ご協力をいただくことになっていると認識しています。
【記者】
高齢者施設のＰＣＲ検査についてですが、早ければいつごろから行う予定でしょうか。
【市長】
これは県の方で現在調整中と認識しています。
【記者】
市としては何とも言えないというところですか。
【市長】
松本市が主体的に行うものではないものですから、県の推移を見守りたいと思います。
【記者】
中信地区の宿泊療養施設100室は何カ所にあるのですか。
【市長】
1カ所です。
【記者】
そこには看護師さんなどが常駐しているのですか。
【市長】
現状ではしていません。この部分についても、今後、医療機関の皆さんとの役割分担になってくると思います。より逼迫（ひっぱく）して、ホテルの療養施設に移っていただく流れが大きくなれば、そこに対しては、訪問診療的な体制を作っていく必要があると認識しています。その部分については、すでに具体的な検討も、医療機関相互の中で始まっていると認識しています。
【記者】
それは県の借り上げですか。
【市長】
そうです。
【記者】
ＰＣＲ検査センターの拡充の話ですが、医師1名、看護師2名ということ、人員の状況はどうでしょうか。
【市長】
医師会の皆さんに協力をしていただいて、今の体制で進めています。当面、先ほど申しあげた時間を、今の体制のもとで30分延長するということで、検査数40件から45件ということの推移を見てまいりたいと思っています。ちなみに、最も多かった日は1月7日に35件、次いで1月8日に30件の検査が行われています。
【記者】
実際にセンターに行って取材をしたのですが、車が渋滞して並んでいる中で、職員の方が必死にやっているのを見ました。今日(1月12日)のような天気だと、簡易的なテントしかなくて、私が行った時は暖房も壊れているような状態でかなり寒かったと思います。今後土曜日も行うとなると時間も長くなるので、資機材を整えるというような、何か今後改善をする予定はありますか。
【市長】
今のご指摘も踏まえて、検討してまいりたいと思います。
【記者】
中核市移行に伴って、保健所が新たに松本市保健所になると思います。新型コロナウイルスに関しては、今現在の長野県松本保健所と今度新しくできる松本市保健所をすみ分けるのか。現状として新型コロナウイルスにどう対応するのか。
【市長】
この後の感染状況がどのようになるかということも、当然踏まえなければいけないと思いますが、基本的には、4月1日をもって、松本市保健所が中核市としてスタートするわけです。それは、今の長野市保健所と同様の状況になるということですので、一義的には松本市保健所が新型コロナウイルス対策も含めた公衆衛生の権限を有し、進めていくということです。ただ、当然ながら他の分野もそうですが、ましてやこの新型コロナウイルスの部分については、継続性をしっかりと意識しなければいけないことだと思います。より長野県保健所との連携を緊密にしていくということが大前提になければ、市民の皆さんに安心していただける新型コロナウイルス対応にならないだろうと認識しています。その点は、長野県サイドにも十分お話をしてまいりたいと思っています。
【記者】
保健所設置に絡みまして、先ほど市長の方から、今保健所を持っていないことのジレンマということで言及がありました。これは県から情報を受ける形で対応を余儀なくせざるを得ないと、おそらくこのあたりに保健所を持つことの意義の象徴的なものが含まれていると思います。現状例えばこうしたいのだが、保健所を持っていないが故にこうなっているというような、ジレンマの具体的な中身をお伺いできますでしょうか。
【市長】
一番は情報の把握ということです。非公式な形で情報提供を受けている部分もありますが、松本市においての感染確認の詳細について、県としてはしっかり確認をした上での公表ということ、また市町村への伝達ということがありますので、タイムラグはどうしても出てくるということです。それが一つです。もう一つは、松本市が中核市で保健所を持ったとしても解決される問題でないことが残るのですが、松本市保健所が中心となって、市内の医療機関と入院のありようや、そうしたものの調整の役割をダイレクトに果たしていくことに一定程度なるのですが、一方で二次医療圏という言葉を使ったときには、松本市の周辺の市町村までを範囲にしていますので、そうなると今度は、市の保健所と周辺との権限関係がどうなるのかというものが逆に出てくることもあります。中核市で市の保健所になれば、いろいろなものがスパッといくということでもないことがあります。現状の中でも、できるだけ県と市、また市内の医療機関はもとより3市5村二次医療圏の医療機関との連携の枠組みの中で緊密に連携をとること、そして医療機関相互ではなかなか動きづらい問題に対して、しっかりと調整の役割を果たすこと。そうしたことを今の状況でも進めていかなければいけませんし、市が中核市になって保健所を持つとなれば、よりそこに主体的な役割を果たさなければいけなくなると思っています。
【記者】
タイムラグがどうしても出てくるということでしたが、市長の立場とすると、タイムラグがあると、例えば感染症対応で、どういうところにハードル、課題というか、影響が出てくるものなのでしょうか。
【市長】
市民の皆さんへの情報提供をできるだけスピーディーに行うということは、全県をまとめた上でやらなければいけないか、松本市だけのことでやればいいかによって、同じ作業をするにしても、差が出てくるだろうなと思っています。何事もできるだけ的確迅速に情報を把握して提供するということは、ゼロか100かではありませんが、より迅速な方向に進むことが望ましいだろうと。そしてそれが、次に取るべき手だてや対策といったことにも、少なからぬ影響は出てくるだろうと思っています。
【記者】
冒頭の発言で、医療崩壊を何としても防ぐんだというような発言がありました。これまで市立病院の記者会見等で、一部ではすでに医療崩壊が始まりつつあるというような趣旨のご発言もありました。市長がおっしゃられる「医療崩壊を防ぐ」というときの、市長として考えている医療崩壊の定義というのは、どういうことを指しているのでしょうか。
【市長】
端的に申しあげれば、新型コロナウイルスに関して、本来感染した一人ひとりに受けていただかなければいけない医療行為、診察行為を、受けていただけないような状況になる状態と考えています。そうならないように、二次医療圏、今こちらに七つの医療機関をお示しさせていただいていますが、この七つの医療機関をはじめとしてさまざまな医療機関が、最大限それぞれの役割を果たしていただける状況です。その中で、何とか本来受けられる医療行為が受けられなくならないように、全力を上げるということです。
【記者】
今日(1月12日)現在、宿泊療養施設100室のうち何部屋埋まっているのか、分かれば教えてください。
【市長】
確認させていただきます。
【記者】
宿泊療養施設についてですが、ここが埋まってくるという事態も避けなければならないと思います。他の受け入れの条件を引き上げるなど、検討はされていますか。
【市長】
受け入れの条件を変えていくということですか。
【記者】
例えば、年齢の引き上げなど、条件の面での変更を検討されていますか。
【市長】
先ほど申しあげましたように、具体的に入院の振り分けや調整を行っているのは、長野県松本保健所です。今、長野県松本保健所が、こちらにお示ししている医療機関の状況、医療機関との意思疎通を図りながら、病院ではなくホテルの療養施設に移したほうが良い、あるいは移すことができるかを、一つ一つ現状を見ながら行っているということです。現状、あまり固定的な線引きがあるわけではありません。そうした中で、相対的には入院をしなくても、隔離の状態になっていただければ、そして容態が安定するまでそういう状態を続けていただければという方を、そちらに送っている、あるいは移しているということです。今後の感染状況や医療機関の切迫状況によって、変化していくものだと考えています。
【記者】
松本市立病院ですが、先週の会見で、看護師が感染したということでした。看護師さんの負担が重いということ。診療行為だけではなく、生活介助、認知機能が衰えた患者さんが結構いて、かなりの負担がかかっていると。現状、看護師が17人という体制で、さらに8人増員するというお話でした。1月15日からは37床に拡大するという体制ですが、看護師さんの負担の重さを解消できるのか。あるいは数的に足りなくなるというような事態が起きないのか、その辺はいかがでしょうか。
【市長】
ご指摘のように、新型コロナウイルスの病床体制を整えるにあたっては、医師の皆さんの体制もそうですが、それ以上に看護師の皆さんの体制ということが非常に重要なポイントになっています。市立病院以外の、特に新たにコロナ病床を設置する病院については、看護師の皆さんの体制の調整にめどをつけることから始めるという現状もございます。そうした中で、市立病院の看護師の皆さんも含めた院内の協議が10日に行われたと聞いておりますが、1月15日から37床をワンフロア全体の体制に移行しようということで確認をしたと、北野病院事業管理者から報告を受けたところです。非常に厳しい状況ではあると思いますが、そうした中で、ワンフロアの体制に移行をしていただくということになっています。医師、看護師の皆様には、感染の拡大と病床の増設ということで、さらにご負担をかけることになるわけでありますが、この状態を何とか二次医療圏全体で切り抜けるということ、その上で、医療機関の皆さんに対して、改めて支援というものを検討しなければいけないと考えています。
【記者】
中核市移行に伴う保健所の話がありましたが、これだけ感染者の方が増えてきて、保健所で調整などを行っている保健師さんの負担もかなり大きくなっているということを、全国で耳にします。当初予定していた保健師さんの採用人数を、今後少し増やすというような検討はあるのでしょうか。
【市長】
現状ではその点については、検討を始める状況にはないと思っています。おっしゃるように、感染症法に基づくと、保健所が感染経路を追跡する積極的な疫学調査を行うとか、接触外来あるいは検査を手配するとか、入院先を調整すると。いざ有事のときには、そうしたさまざまな業務を一手に引き受ける体制になっていることが、今回新型コロナウイルスの問題で、改めて浮き彫りになりました。国レベルでも、そうした問題にこれから中長期的にどう向き合っていくのかということが問われることになると思います。4月に迫った保健所の開設については、予定している人員、組織として、スムーズにスタートできることに注力したいと思っています。
【広報課長】
以上で市長定例記者会見を終わります。
※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理したうえで作成しています。
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