市長記者会見　令和2年（2020）12月1日

市長記者会見資料（令和2年12月1日）[PDFファイル／1.35MB]

記者会見で使われた資料をまとめたものです。

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資料1　県内の感染者と松本圏域の感染者の推移（8月1日以降）

【資料2　今後の対応方針について（松本市新型コロナウイルス感染症対策本部会議資料）】[PDFファイル／130KB]

【市長】
　まず、新型コロナウイルスについて申しあげます。昨日（11月30日）も松本市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開かせていただきましたが、現状では全国的に感染の拡大は続いている、また長野県の感染状況もレベル3という警戒が必要な状況です。そうした中で、こちらのグラフにもありますが、松本市については直近の一週間に松本圏域で確認された感染者は4人、あるいはカウントの仕方で3人、圏域ごとの感染状況レベルはレベル1からレベル2という状況です。そうした中、昨日の対策本部会議で12月における対応方針を確認させていただきました。現状、松本圏域においてはクラスターの発生や市中感染は抑えられている状況であるという認識に立ちまして、これまでの感染対策の経緯や取り組みの積み重ねを踏まえて、新しい生活様式を実践しながら引き続き地域経済や社会生活の再生に向けた取り組みを進めていくことが基本的な方針です。事務事業、市有施設の対応、あるいはイベントや会議の対応も、これまでの方針を継続するということです。今後、松本圏域においても感染状況に変化が見られる場合は、政府や長野県の動向を注視しながら、松本圏域の感染状況がレベル4に悪化した場合は重症者の推移、あるいは医療機関の体制を重点として、専門家の方々と協議を行い対策の強化を図る方針で臨みたいと思います。このレベル4というのは、今、圏域ごとで言うと長野圏域がレベル4という位置付けとなっています。

資料3　ウィズコロナの師走に向けて

　こうした対応方針に基づいて市民の皆さん、事業者の皆さんには、以下のことをお願いしたいと思っています。基本的には、これまで行ってきた感染防止措置を継続すること。そして、それをより徹底することをお願いしたいと思います。日常生活においての社会的距離の確保やマスクの適切な着用、そして手や指の頻繁な消毒。それに加えて、感染者や医療従事者の方々への誹謗（ひぼう）中傷については厳に慎んでいただきたいと思います。また、会社や自宅において、冬場はウイルスの生存期間が長くなり、飛沫が遠くまで届きやすい状況になりますので、こまめに換気を行っていただきたい。さらに、飲食や宴席が多くなる時期になりますが、県のガイドラインを遵守している店舗を利用していただくことや、会話の際はマスク、フェイスシールドなどを着用して飛沫を防止すること。そして、会場の広さに合った適切な人数で開催をお願いしたいと思います。これから年末にかけて帰省する方がご家族の中で多いと思いますが、体調管理を徹底していただいた上での帰省、さらに、戻ってこられた家庭内でもマスクをできるだけ着用していただく。体調の異変を感じたら、早めに医療機関、または受診相談センターに電話をしていただく。それでも、なおかつ感染が心配な方は松本市立病院で、有料ですがＰＣＲ検査、抗原検査が可能ですのでご利用をしていただきたいと思います。

資料4　come(calm) to matsumoto キャンペーンについて

　続いて、こうした新型コロナウイルスの状況下ではありますが、冬場に向けての景気刺激策、消費喚起策についてお話しさせていただきます。ＧｏＴｏトラベルによって、日本人観光客の客足は松本でも戻りつつありますが、団体旅行、インバウンド、さらにビジネス需要、こういう部分については非常に低い状況、そして縮小している傾向が続いています。そうした中で、ＧｏＴｏトラベルについて、政府は来年1月末の期限の延長を検討していることが伝えられています。そして、松本の地元の観光や飲食の事業者の皆さんからは、特に2月、3月の落ち込みを心配する声が上がっておりまして、新型コロナウイルスによる消費の落ち込みと相まって、例年以上に売上が低下することを懸念される事業者が多い状況です。さらに、来年の4月以降は博物館、美術館、旧開智学校が、そろって耐震補強などによって休館することが決まっているという現状があります。こうした状況を踏まえて、松本市としては2月、3月の宿泊、飲食、小売などのサービスの消費を喚起すること、そして、できるだけ文化施設を楽しんでいただきながら回遊性を高めること。さらには、冬の松本の楽しみ方を発信していくこと。そうしたことを念頭に置いて、come(calm) to matsumoto キャンペーンを展開したいと思っています。期間は2月の頭から3月末までです。今検討している事業は3つです。1つ目は、先ほど申しあげた美術館、博物館、旧開智学校、この3つの施設についての無料開放を行うこと。2つ目は、キャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンの第2弾を行うこと。そして3つ目は、街場のえんがわ作戦と銘打った、歩道の利用の占用許可基準の緩和を通じた街路の有効な活用による事業を3月31日まで延長して行います。この3つの柱で2月、3月についての対応を行っていきます。

資料5　渋滞調査結果概要

　3点目は、市内の渋滞調査を二つの方法で行ってきたわけですが、一つはビッグデータを活用した渋滞箇所の抽出、もう一つは市民の皆さんからのアンケート調査、この二つの方法で行ってきた調査結果の中間的な報告をさせていただきます。
　二つの方法によってどの交差点で渋滞が起きているのかを確認をし、より詳しい分析を加えて取るべき対策を進めていくための調査でした。ビッグデータによる分析、そして渋滞アンケート調査については市民の皆さんから1,400あまりの回答をいただき、平日で225カ所、休日で149カ所の渋滞箇所の指摘がありました。今後については、二つの調査の整理を行い、さらに現地調査を進めるなどして、個別の交差点ごとに渋滞要因の分析、対策案についての取りまとめを今年度中に進めてまいりたいと思っています。その際は、その結果を改めて公表させていただきます。今日お示しした5つの地点は、アンケートで市民の皆さんからの平日における渋滞回答数が多かった5カ所をお示しさせていただきました。最も多かったのが、白板交差点。中心地へ向かう西から東へ、この渋滞の距離は市内で最も長い状態でした。また、高宮交差点、巾上交差点、新橋交差点、清水1丁目交差点、それぞれ平日において多かったところをご報告させていただきます。先ほど申しあげたように、さらに全体的な傾向をしっかりとまとめ、議会や市民の皆さんに広くお伝えし、順次、渋滞解消のための措置につなげてまいりたいと思っています。
　私からは以上です。

【記者】
　come(calm) to matsumotoキャンペーンについてお伺いします。当然、このcome(calm) to matsumoto、来ていただくということなので外に向かっての周知が必要だと思うのですが、どのような周知の方法考えているのでしょうか。

【市長】
　2月から3月なので、具体的なことはこれから検討することになると思います。「come(calm) to」に込めているものは、もちろん県外の皆さんもそうですし、県内、そして松本圏域においてもできるだけ大勢の皆さんが街に出て、飲食やお買い物をしていただくことが地域経済の底上げにつながると思います。また、3つの観光施設の無料開放については、市民の皆さんも含め、改めて閉館前に大勢の方々に利用していただきたいと思います。この部分についてはご指摘のように、県外に向けてアピールしていくということも必要となりますので、関係機関としっかり連携して取り組んでまいりたいと思います。

【記者】
　県外に向けてアピールする場合、県外というのは全国を視野にということでよろしいでしょうか。

【市長】
　もちろん、松本市の財政力でできる範囲ということになりますが、この後、年を明けて感染状況がどのように推移するかということもしっかりと注視しながら考えていきたいと思います。

【記者】
　一方で、今回の新型コロナウイルスに関して、外から来る方が菌を持ち込むケースが散見される辺りを心配している市民の方も大勢いらっしゃると思うのですが、その辺りの民意をどのようにくんでいかれるお考えでしょうか。

【市長】
　現状でも、松本城をはじめ観光施設は特に制限していませんので、松本には県外から相当程度の方々が観光や旅行の目的で来ていただいていると認識しています。また、ビジネスも非常に減少傾向ですが来ていただいていると思います。この動きをできるだけ止めずに、これが感染拡大に結び付かないように、先ほども申しあげましたがこれまで松本市民の皆さんがしっかりととっていただいている感染防止措置をより徹底して行っていただき、松本に来られる方々にもいろいろなチャンネルを通じて訴えることで、リスクを最小限に抑え、市民の皆さんの不安もできるだけ大きくならないように心掛けていきたいと思います。

【記者】
　come(calm) to matsumotoキャンペーンのキャッシュレスの還元の部分ですが、ポイントの還元率など、今お伺いできる範囲でどういう状況にあるのか。あるいは、まだ発表できないということであれば、今後どのようなタイミングで公にしていこうとお考えでしょうか。

【市長】
　内容については、まだ事業者側と調整を行っている段階です。ですので、還元率、一回の上限額、期間中の上限、そうしたものについては事業者側との調整の結果、決定、公表させていただきます。ですので、決まり次第ということです。

【記者】
　先ほどの質問と少しかぶってしまうかもしれないのですが、年末年始の観光の柱である松本城の開館の状況や新型コロナウイルスへの対策、この辺り市長のお考えと、外から来る方々に対して何かお伝えしたいことやメッセージがあれば教えてください。

【市長】
　先ほども申しあげましたが、昨日の対策本部会議で確認したのは、松本城をはじめとした観光施設、公共施設、そうしたものへの対応は、これまで続けてきた感染防止措置を継続し、感染状況に大きな変化がない限りは通常の利用をしていただくことを考えています。繰り返しになりますが、今松本の感染状況が落ち着いているのは市民の皆さんが、あるいは松本を訪れた方々が感染防止措置をきちんと行っていただけるが故であること、それをしっかりと継続して、県外から来られる方々に対してもいろいろなチャンネルを通じてお伝えしていきたいと思っています。

【記者】
　平日における交通渋滞箇所の結果が出されています。臥雲市長は、渋滞対策にかなり力を入れて3月の市長選を戦ってきたと思います。率直に、この結果をどのように受け止められているのか。対策はまだまだこれから検討だと思うのですが、どういう視点での考え方が必要となってくるのか。その辺の考えをお伺いできますか。

【市長】
　いわゆるビッグデータで出てきたものと、ビッグデータではそこまでの対象にならない状況だが市民の皆さんのアンケートで渋滞箇所として指摘を受けたものは、共通する部分もありましたが、差異もありました。市民の皆さんが実感として感じられている部分も、私たちは大切にしなければいけないことは、ポイントの一つです。
　その上で、やはり多くのケースが、右折できない車が後ろの車の渋滞を招くというケースです。それは国道、県道、市道とそれぞれあり、交差点においてはより上位の道路の管理者に措置をとる権限があります。これを具体的に進めていくには、まず市が市道を中心に右折による渋滞解消のためのレーンの設置、そのための交差点付近の道路の拡幅が、本来一番行わなければいけないことだと思います。その重点箇所の優先順位、位置付けを明確にすることが必要だと思います。その際、県道、あるいは国道となったときは、今度は国や県に対して切実さをよりしっかりと働きかけ、実現に結びつけていく。改めて、道路の問題を動かすことは短期ではできないわけですが、少しでも前に進んで「このことを一つ実現した」、「次のところが実現しそう」ということを、市民の皆さんに感じていただけるような取り組み方、可視化といったものが必要かなと思います。一方で、車の交通量を相対的に下げていくことが並行的に行われなければ、なかなか緩和、解消に結び付きません。そのためには、公共交通の利便性を上げることや自転車で走りやすい状況を作っていくこと、さらには警察との連携をしっかり行い、信号機のより合理的なシグナルの返還に結び付くようなことをさまざま、総合的に行わなければいけないということを改めて感じています。

【記者】
　come(calm) to matsumotoキャンペーンについてお聞きしたいです。ＧｏＴｏトラベルが全国的に継続することが前提になっていると思うのですが、今後の感染状況によって当然国としての見直しが想定されます。その場合には、come(calm) to matsumotoキャンペーンはやめるという理解でよろしいでしょうか。

【市長】
　今ご指摘のように、ＧｏＴｏトラベルと全く無縁かというと、そうではないと思っています。ＧｏＴｏトラベルが今後どのような見直しを、どのタイミングで行われるのか、そして私たちが想定している2月、3月に全国的な移動の制限がどうなってくるのかということにも、当然目は向けていきます。ただ、もしそうした移動の制限がかなり全国的に出てきた場合でも、その上で県内、あるいは松本圏域の方々のご利用に対象を絞るといいますか、現実的にはゼロか百かということにはなりませんが、呼びかけを慎重にしながら消費喚起策は行っていくなど状況次第で考えなければいけない段階があるかなと思っています。

【記者】
　キャッシュレス決済の内容は調整中とおっしゃいました。資料の二段目に「残高を活用」とあるのですが、この予算規模はどのくらいですか。

【市長】
　6月議会でこの事業を予算計上した時は、4億6,000万円の予算計上をしていました。おおよそですが、4割程度の残高があると認識しています。

【記者】
　2億円弱という理解でよろしいですか。

【市長】
　そのぐらいを念頭に置いています。

【記者】
　今回の無料開放の対象に、一番の観光施設である松本城を含めなかったのはなぜですか。

【市長】
　一つは、来年4月以降に休館をする3つの施設ということからです。この休館の告知効果ということも含めて、3つということにさせていただきました。おっしゃるように松本城は他とは比較にならない集客の人数があるわけですが、一つ現実的な話として、今年度のトータルで言いますと、松本城の集客人数が落ち込んでいて、それはすなわち収入減なので、総合的判断としてこれは入れられないかなということで外したということが背景にはあります。

【記者】
　come(calm) to matsumotoキャンペーンの街場のえんがわ作戦ですが、緩和期間が11月末までだったと理解しています。延長ということなので、今も継続しているということですか。

【市長】
　基準の緩和を国も延長しましたので、松本市においてその制度を活用して行う申請があれば、行っていただける状況が続いているということです。

【記者】
　今もできる状態になっているということですね。すごく寒いと思うのですが、その辺の対策は何か考えていらっしゃいますか。

【市長】
　前回やった時もすでにかなり寒くなっていて、もう少し期間が早かった方が良かったのではないかと、私も少し思ったところがありました。一方で、あの時に一部の店舗やグループの中にはストーブを設置したり、しかもそのストーブが、私も正確に名称は分からないのですが、かなり大きな円筒型の暖房器具を設置したりしているところがありました。今回、この期間に銘打ってやろうということを担当課が商店街やそうした店舗の方々と話す中で、一番大事なのは暖房器具、あるいはある程度風よけになるようなものを設置するということでした。そうした暖房器具を購入して行うような事業者があれば、今年度予算に計上されているいくつかの補助金の制度がありますので、それに対しての購入費に活用していただけるようにこちらからも情報提供をして、少しでも寒いけれども暖かいというような状況にしたいです。松本の冬は、私も含めて市民の皆さんもなかなか外に出ることができなくなるものですから、逆張りではないですが、何とか寒い中でも楽しめるような状況を作っていこうということです。新型コロナウイルスがあったから今やろうとすることでもありますが、新型コロナウイルスがなくても、松本の冬場の楽しみ方の一つに何とかなればということを、事業者の皆さんと一緒に考えていければと思っています。

【記者】
　11月30日の対策本部策会議の時にも質問があった話ですが、市長は今日（12月1日）のあいさつでも、松本の実質的な圏域レベルは1から2ではないかと判断されています。県のレベルとの乖離と言いますか、全県レベルの3と実質のレベルが違うというのは市民感覚でも分かるのですが、全県のレベルというのは感染者の数だけではなく、県内全体の医療機関の状態とか松本市立病院も患者さんが増えているかと思うので、そういったことも考慮されてのことと思います。市民に対して「松本は実質1から2ですよ」というようなことを市長から発されると混乱もあるのかなと思うのですが、その辺どのようにお考えですか。

【市長】
　今日（12月1日）も資料として配布させていただきましたが、圏域の感染レベルと全県の感染レベルがあります。確かに今ご指摘のように、そもそも圏域レベルと全県レベルの2つがあり、同じレベル3とか4といっても、圏域ごとと全県ごとで目安となる直近1週間の新規感染者数が違うといったことがあります。市民の皆さんにこれを正確に認識していただくことは現状ではできていないと思いますし、なかなか難しい部分もあると思います。ですので、それぞれの首長の立場から、知事が発するメッセージ、長野市長が発するメッセージ、松本市長が発するメッセージ、それぞれができるだけこうしたことの理解を深めていただく措置とあわせてそのときそのときに適切なメッセージを発していくことが問われるのだろうと思います。今ご指摘のような混乱や戸惑いがないように、情報発信をしていきたいと思います。

【記者】
　come(calm) to matsumotoキャンペーンについて伺います。概要を拝見すると、どちらかというと市街地の経済対策に重点が置かれているように見えます。スキーに代表されるような山岳エリアのウィンタースポーツや温泉は、対象としてあまり念頭にはないのでしょうか。

【市長】
　今回、場所としての中心市街地であり、また、市民の皆さんが相対的に足を運んでいただく場所というようなところから検討させていただいています。そもそも冬場は、上高地や美ヶ原は立ち入りがあまり行われない状況になります。一方で、スキー場については、今後何が必要なのか、検討はしていかなければいけないと思います。

【記者】
　11月29日に、基本構想の素案を市民会議の皆さんが公表されました。市長もご覧になっていましたが、率直に発表の内容をご覧になった印象と、今後市長としてどういったことを基本構想の中で大切に考えていきたいかという考えをお聞かせください。

【市長】
　まだそういう意味で言いますと、検討段階ということだと思っています。最終的にどういう形になるのかということについては、この後、市民会議の皆さんが最終的にまとめたものも受け止めながら行政の視点、そして市民の皆さんに市長になってからお伝えしてきたことなどをしっかりと踏まえて作り上げていかなければいけないというのが、現段階での基本的なスタンスです。皆さんもご承知だと思いますが、通常総合計画というものはある程度の冊子として当然厚みがあり、項目もたくさんあるものです。私たちが作ろうとしているものも、基本的にそういうものです。今お示しした、あるいはこの前のフォーラムで皆さんの議論の土台になったものはエッセンスの部分だという認識も、私としては持っています。その上で10年後、またその先、松本市はどうなってほしいと市民の皆さんの多くの方が思っているのか。そして、こういう松本市を一緒になって作っていこうと思っていただけるようなものを、私としてもしっかり踏み込んでいきたいなと思っています。

【記者】
　先日発表されたものは素案で途中段階のものであり、正式な市民会議の方たちから市長への提言というか結果報告は、どこかの段階で提出されるということですか。

【市長】
　そうです。

【記者】
　それと並行して、庁内ではその中身を詰めている段階ということですか。

【市長】
　それはこの1年ずっとやってきたプロセスであります。

【記者】
　そこのところが少し分からないのですが、市民会議の皆さんが練っているものと庁内で詰めているものは、どこですり合わせるのですか。

【市長】
　基本的にずっとお互いにやりとりをしながら行っています。

【記者】
　分かりました。提出はいつぐらいになるのでしょうか。

【市長】
　年内かあるいは年明けか、そこはスケジュールが詰まっていません。

【記者】
　今の総合計画の話に補足でお聞きします。市民フォーラムの会場に市長もいらっしゃったと思います。三ガク都のアップデートという言葉が基本理念の中に出ていました。参加者に対して「三ガク都の三つのガクの中で一番伸びしろがあるのは何ですか」という質問があったときに、学ぶの「学都」が、山岳の「岳都」と音楽の「楽都」の1.5倍ぐらい差がありました。市長として、市民は学ぶの「学都」のどんな部分に期待を抱いていると分析されていますか。今の学校教育の現状認識とあわせてお聞かせください。

【市長】
　もし仮に松本市の全市民にアンケートを取ったらどうなるだろうかと、あれを見ながら思いました。基本的には近い形になったのかなと思いながら見ました。私は松本で生まれ育ち、18歳までずっといました。5年前に松本に戻ってきてから、いろいろな所で市民の皆さんとやりとりをする中で、やはり学ぶ「学都」ということへの誇りを持っておられることは、実感するところでもありました。そうありたい、あるいは学ぶ都(みやこ)というものを自分たちでさらに創り上げていきたいという気持ちは、今の松本市民の中に広くあるのではないかなと感じました。

【記者】
　9月議会では教育も一般質問で話題になりました。例えばＩＣＴ教育などが遅れているという部長答弁もありました。私自身も松本はＩＣＴ教育が少し遅れているのではないかという感じは受けています。その部分での市長の考え方、ＩＣＴ教育にもっと力を入れていくべきだとお考えなのかどうか、その辺りをお聞かせください。

【市長】
　まず、ＩＣＴ教育が現状で全国レベルに比べて導入が遅れている、これが事実です。これは良いか悪いかの話ではなく、事実としてあったと思います。それを克服するというか、そのことを教育の中から外してしまえという意見もゼロではないと思います。しかし、これからの時代のベースとなる読み書き、そろばんの一つなのだということは、松本にとどまらず日本の多くの国民にとってもコンセンサスになっているのではないかと思いますので、底上げを図らなければいけないということです。それと付け加えて言えば、学ぶ「学都」に松本市民の皆さんが誇りを持っているというのは、現状のレベルが日本の中でトップクラスだからそう思っているというのとは別だと思います。現状は、学ぶ都としての「学都」はまだまだたくさんの課題を抱えていて、今の時代にやらなければいけないこともたくさんあります。しかし、そのことをやるべきだと思う市民の皆さんの心持ちや、学ぶ都でありたいと思うこと自体が、実は、松本市民の皆さんの大きなコンセンサスなのかなと私は受け止めています。

【記者】
　come(calm) to matsumotoキャンペーンについてお伺いします。キャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンについてですが、これは前回のPayPayのように主にスマートフォンでの決済を想定しているものでしょうか。また、実行委員会予算の残額活用と書いてありますが、市として追加で予算を付ける予定があるのか、もしそれを付けるとすれば幾らぐらいを想定しているのかお伺いします。

【市長】
　前者の質問については、前回と同じ方式を考えています。後者の質問は先ほどご質問にお答えしましたが、すでに市が予算計上しているものの残額の範囲の中で行うということです。

【記者】
　スマートフォン決済をメインにしているものということでしたが、なぜキャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンを消費喚起のために使うのか、理由をお伺いします。例えば第1弾で行ったプレミアム商品券も想定され得る事業だと思います。これは、各市町村で配布の仕方に課題がありましたし、キャッシュレス決済ポイント還元事業であればスマートフォンを持っていないお年寄りには活用しづらい事業であると思います。なぜキャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンを、今回選択することにしたのかお伺いします。

【市長】
　これまでも消費喚起、経済収益ということは幾つかの形で行ってきました。今回のところだけを取り出してということでなく、やはり総合的に見ていかなければいけないと私は思っています。その上で、やはり政策を打つときの費用対効果ということを考えました。そして将来的なキャッシュレス社会を、地方都市松本でも進展させていく必要があるだろうと思っています。そのことを後押しするような手法を取ることの方が、総合的な政策判断としてベターではないかと考えたわけです。

【記者】
　先ほどの質問と答えの中にあったのですが、無料化する施設の中にお城が入らなかった理由について、集客人数が減っていて収入が減っているから総合的に判断して入れなかったとお話されていました。松本城の観覧収入は、お堀の浄化や耐震工事などに使われる松本城の基金に充てられていくものと認識しています。新型コロナウイルスの影響でこの基金がかなり減ってしまっている、今後の事業の見通しが立ちづらくなっているなど、影響があるのかお伺いします。

【市長】
　正確な数字は事務方に確認していただきたいと思います。今つまびらかにできる数字を持っていませんが、今年度は人数に比例して当然収入も減りますので、かなりの落ち込みになります。単年度で直ちに来年度以降の在り方に大きな影響が出るということではありませんが、どうやって来年度以降、人数を回復し、収入を回復していくかということに取り組んでいかなければいけないと思っています。

【記者】
　来年度以降の在り方に大きな影響はないというのは、大きくスケジュールを遅らせる事業というのは今のところは考えられないということですか。

【市長】
　今のところそうです。

【記者】
　年末年始の帰省の話の中で、希望者は市立病院でＰＣＲなどの検査を受けられるとおっしゃっていました。2カ所目の島内の検査施設とはすみ分けをするということですか。

【市長】
　今、行政検査は市立病院と島内の検査センターの2カ所で行っています。行政検査は、ご承知の通り、一定の症状があって検査を受けていただく必要がある方が無料で受けられる検査です。この検査については、2カ所で行っているわけです。一方で、症状に関係なく検査を自分なりに受けたいという方々の有償の検査については、市立病院のみで行っています。2カ所のうち市立病院のみです。島内の検査センターでは、ここで指摘をされた有料の検査は予定をしていません。

【記者】
　キャッシュレス決済ポイント還元の件について、内容については調整中ということですが、この資料の中で前回の設定の見直しのところに還元率の表記がないのですが、還元率についてはどうなるのですか。

【市長】
　表記から落ちていますが、含まれていると考えてください。

【記者】
　キャシュレス還元キャンペーンについてお聞きします。先ほどの市長の話ですと、今回のキャンペーンというのは、キャッシュレス決済の促進という側面と消費の喚起という2つの側面があるということだと思います。改めまして、第1弾の結果が今回第2弾を行うことの後押しとなったのか、また恩恵を受けとれる人と業者に偏りがあるという意見が市民からもあったのではないか思います。第1弾の効果の受け止めを教えてください。

【市長】
　正確な数字は事務方に確かめていただきたいのですが、全国的な同様のキャンペーンを行っている都市と比べても、活用していただいた市民の数が非常に多かったことがありました。また、観光で来られてタクシーを利用された方などが、松本のタクシーはキャッシュレスで乗れるのかということで驚いたという声もいくつか直接届いています。もちろん、キャッシュレス化の方向に進むことが良くないという立場に立てば、いろいろな意味で問題点があるということになると思いますが、現実を踏まえてデジタル化、キャッシュレス化の方向に社会を進めていこう、私はやはりその必要があると思っています。その観点に立ったときに、まずできるところからできるところの幅を広げ、対象を広げ、そして全体に広げるという方法論を取っていくことは、妥当性があることではないかと思っています。

【広報課長】
　以上で市長定例記者会見を終わります。ありがとうございました。

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理したうえで作成しています。