市長記者会見　令和3年（2021）3月2日

市長記者会見資料（令和3年3月2日）[PDFファイル／1.16MB]

記者会見で使われた資料をまとめたものです。

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令和3年3月2日　市長定例記者会見

資料1　県全体と松本市の感染者の推移（12月1日以降）

【市長】
　まず、新型コロナウイルスの感染状況ですが、昨日の段階で、直近2週間の新規陽性者がゼロの状況が2週間続いたことになります。
　また市立病院のコロナ病床の利用率も0％ということで、新型コロナウイルスの場合は無症状感染者が存在するわけですので、あくまで表面上、限定的な意味合いではありますが、松本がコロナフリーの状態になったということが言えると思います。これは、さかのぼりますと、去年の11月26日、この発表時点で2週間ゼロという状態が続いていたわけですが、3カ月ちょっとぶりの状況ということです。改めてそうした状況の中で確認しなければいけないことは、当然のことながら、再び患者は発生するわけですし、今、首都圏ではリバウンドの懸念も広がっています。
　ワクチンが直ちに市民の皆さんに広く行き渡るという状況ではありませんので、やはりこの状況が続く限りは、市民一人ひとり、そして、社会全体での感染の抑制、拡大防止というものを図りながら、ワクチンが行き渡るまで時間を稼いでいくということが、まだ必要です。

資料2　まつもと版“新たな会食”のすゝめ

　そうした中で、改めて、こちら少し字が小さくて恐縮ですが、松本市のホームページには掲げさせていただきました。感染防止から、やはり三つの基本ということで、この距離、マスク、手洗いということの徹底を改めて市民の皆さんにお願いしたいと思いますし、3密回避、これもずっと言われてきたことでございますが、お願いをしたいと思います。
　そしてこちらに「信州版　会食のすゝめ」という、長野県が発表したものをもとに、「まつもと版“新たな会食”のすゝめ」ということでまとめさせていただきました。会食をする際には、事前に、人数、利用時間、メニューといったことについて、参加者の皆さんで確認をしていただくこと。そして、お店については、テーブルの間隔が十分あるか。あるいは、アクリル版で区切られているかといった感染拡大予防のガイドラインへの留意を払っていただきたいと思います。
　また、実際に会食をする際に、概ね1メートルの間隔を置いていただくことや、概ね2時間以内で、会食を行っていただくことを改めて留意をしていただきたいと思っています。

資料3　4月～6月の接種体制

　もう1点、ワクチンの接種について申しあげます。
　このワクチンの接種については、国からの供給のあり方についても、まだ流動的な部分もあり、そうしたことを見合いながら、松本市の接種体制も、断続的に見直しを進めているところですが、現時点での体制を改めてご説明させていただきます。個別の医療機関ごとに行う、個別接種あるいは病院接種については、松本市内では、現段階では、9カ所の病院、そして4カ所の診療所で行うことにしています。また、集団接種については、市内3カ所の保健センターと、この市役所の庁舎、4会場で行います。ここに少し書かせていただいたのは、それぞれ病院接種、集団接種の箇所数と、ワクチンの流れということで、少しこの病院接種に、カテゴライズされる山間部の4カ所の診療所については、ワクチンの流れという意味で言うと、この保健センターに保管されているワクチンを、集団接種の4会場以外に、山間部の診療所の4カ所に送っていくということを表しています。
　またこれと別に、巡回接種と整理させていただきましたが、高齢者施設については、その入所者、職員の皆さんに対して、医師会の皆さんとともに協力して作る、巡回接種チームという形で、およそ110カ所程度の施設がありますが、それを回って接種する。一部、その施設の中の嘱託医の方が、十分担当できるというところについては、この施設の嘱託医の方に担っていただくということです。
　ワクチンの接種にあたっては、接種のためのクーポン券を対象の皆さんに松本市から発送させていただいて、そのクーポン券をもとに予約を取っていただくということです。これは国の方でも大まかな方針を、河野大臣はじめ、言及をしていますが、このクーポン券、予約については、高齢者の予約が4月から6月の間スタートするわけですが、年齢のより高い方から、順次クーポン券の発送、そして予約の受け付けは行っていく予定です。一つめどとして申しあげますと、90代以上の方がまず4月中頃から、そして75歳以上の後期高齢者の方について、5月中、そして65歳以上の方については6月といっためどで、この年齢の高い順にクーポンの発送と予約の受け付け、そして実際の接種を、行っていく流れを想定して、準備を進めています。
　またこの予約については、一番早い段階では電話での受け付けということを申しあげましたが、インターネットの予約とを並行してできるような体制を今整えています。
　先ほど申しあげたような最初の高齢者の皆さんが4月の中旬ごろスタートということを想定していますが、このインターネットによる予約のシステムも、その時期をめどにスタートできるようにということで準備を進めています。
　私からは以上です。

【記者】
　今のスケジュールですが、90代以上が4月中ごろスタートで、75歳以上が5月中、65歳以上が6月ということで、これは接種が始まる時期、それとも予約が始まる時期なのでしょうか。

【市長】
　若干のタイムラグは当然あると思っていますが、基本的にはクーポンの発送、そして予約の受け付け、接種の実施の大まかなイメージのスタートの段階を、4月、5月、6月と申しあげさせていただきました。

【記者】
　そうすると、4月の中ごろから、クーポン配布、予約、接種が徐々に始まっていくという理解で良いですかね。高齢者の場合、前にスケジュール表が出ていましたが、そうすると4月、5月、6月ぐらいまでに終わるというイメージでしょうか。

【市長】
　これはあくまで国がワクチンを供給するということに応じての対応になりますので、今、いろんなチャンネルで報告説明を受けている国のスケジュール感からすると、松本市としても、おおむねこの4月、5月、6月ということで、高齢者の皆さんの接種を予定できるのではないかと考えています。

【記者】
　そうすると、高齢者以外の一般の市民に関しては、7月以降という理解でよろしいでしょうか。

【市長】
　それはこれまで申しあげてきたようにそれより早まってスタートするということは基本的には考えていません。高齢者とともにといいますか、その後に基礎疾患のある高齢でない方も必要ですし、いずれにしても、一般の方に本当に広く接種が行われるのは、7月以降いずれかの段階と考えています。

【記者】
　追加してですが、先ほどの、90代以降は4月中ごろとかいう時期は、クーポン発送と予約と接種の時期を想定してお話されていました。もし分かればで構わないのですが、クーポンが届いたら、最短で、どれぐらいの日数で実際に接種できることを想定していらっしゃるのか、お伺いしたいです。

【市長】
事務的に、そこがどこまで詰められているのか、私は把握が十分できていません。今説明できることはありますか。

【健康づくり課課長】
はっきりとは申しあげられないのですが、通常のワクチンですと、クーポンをお送りして、早ければ一週間後くらいには接種が可能かなと想定しています。

【記者】
あわせて、ワクチンの接種体制ですが、「山間部の診療所4カ所」というのは、どこの診療所かということ。また、「保健センターから診療所にワクチンを送って」というお話をされていましたが、希望する山間部の方は毎日、希望の日に接種することができるのか。それとも、特定の日にワクチンを送って、そこに合わせて接種するという形になるのかお伺いしたいです。

【市長】
安曇地区が2カ所、奈川地区が1カ所、四賀地区が1カ所の4カ所です。基本的に、個別接種のカテゴライズは、平日を中心に行うということですので、決まった日だけということではないやり方で想定しています。

【記者】
約3カ月ぶりにコロナフリーの状態になったということで、年末年始から感染拡大が始まって約2カ月、この間の取り組みを振り返って、市長はどのような評価をしていらっしゃるのか。あるいは、どんな課題を感じていらっしゃるのか。そこら辺のお考えをお願いします。

【市長】
　医療従事者の皆さん、そして介護従事者の皆さんには、非常に厳しい環境と緊張感を強いる中での業務に当たっていただいたと思います。また、飲食店をはじめ、経済活動を相当大きく制約して、レベル5という状態を乗り越えるために、取り組んでいただきました。それは、市民の皆さんが、それぞれの立場で厳しい日常と向き合わざるを得ない状況だったと思います。その爪痕は当然まだ残っていますし、先ほど申しあげたように、感染者や患者は当然、再び一定程度出てくるわけです。ですので、そのことへの備え、構えは、まだまだ持ち続けなければいけないということが大前提としてあります。その上で、今ご指摘があった課題ということでいくと、一つは、急激な感染拡大になってしまうと、医療機関相互に体制をとっていただいても、その想定を超えるような事態に陥ってしまうということ。ですので、できるだけ早く感染拡大の予兆をそれぞれの立場で捉え、市役所の立場で言えば、そうしたことをより広く情報発信しながら、急激な感染拡大を起こさないということが、改めて大きな教訓だったと思います。そして、今回、医療機関の皆さまにはさまざまな形でご協力をいただき、この急拡大の局面を何とか乗り越えることができたわけですが、市立病院を中心に、さまざまな医療機関の皆さんに体制をとっていただく。このことについて、万が一再び同様の事態が起きたときへの、よりスムーズな連携や協力体制を、日常からお願いをしていくことになる。それが必要だと思っています。
　もう1点は、クラスターが介護施設や高齢者施設で起きることが、医療機関に対しての逼迫（ひっぱく）とか、そもそも介護施設における厳しい局面を惹起（じゃっき）しますので、介護施設の皆さんへの予防への取り組みを、より強めていただく。また、それに対してバックアップする、サポートするということ。そして、万が一、感染やクラスターというような事態になったとき、予後の体制も含めて介護施設の皆さんに対する支援体制ということも、これは現段階で必ずしも十分ではないと思っていますので、平時の段階で取り組まなければいけない課題だと思っています。
　もう一つだけ加えれば、この後、非常に厳しい状況になった飲食店をはじめとした地域経済の建て直しについて、さまざまな皆さんの声を聞きながら、段階的にではありますが、上向きになるよう取り組んでいきたいと思っています。

【記者】
　話題が変わるのですが、今週末から、4月の組織改正に向けて、引っ越し作業が庁内で始まると思います。以前、市長が中二階の位置付けにする考えを示していた、市長直轄組織の総合戦略局と住民自治局については、先月の総務委員協議会でも報告があったように、並列という形に組織上はなっています。その方向転換があった経緯と、従来、並列を崩すことによって組織横断的な取り組みを進めるんだとおっしゃっていたと思うのですが、結果として、こういう並列になると組織横断的な取り組みが進むのかどうか。その辺りの影響も含めて、お話いただきたいと思います。

【市長】
　組織改正については、議会に条例を提出させていただいていて、議会の承認を得ることが大前提です。その上で、今ご指摘のような、通常よりも中二階的な位置付けにするということについて、軌道修正したという認識は私にはありません。基本的には、横串を刺すためには、全く並列では十分ではないという認識のもとに、今回の組織改正に取り組みました。組織図上の線の引き方というようなことが、非常に分かりにくい。あるいは、受け止めとして庁内的にも少し疑問が出ましたので、整理はしました。その上で、部ではなく局という、そういう呼称といいますか、このことの意味は決して小さくないと思っていますし、今の組織図上でいくと、いわば筆頭に、あるいは2番手に総合戦略局、住民自治局というものを置かせていただいています。非常に内部的な論理になりますが、行政の、あるいは市役所の職員という立場にとっては、やはり重みは一定程度あります。やはり、筆頭部局が総合戦略局であり、あるいはそれに準じて住民自治局であるんだと。そのことが、横串横断的な役割を、来年度以降の組織改正が実施になれば進んでいくんだという認識は、職員にも持ってもらうつもりです。その上で、私としては、もともとの意図どおり、縦の専門性と横の相互性といったものの両方をしっかりと回していける市役所にしていきたいと思っています。

【記者】
　組織図上は並列になっていますが、中二階の位置付けだとか、総合戦略局が市長直轄組織だという認識は変わってないっていうことでよろしいでしょうか。

【市長】
　中二階だというのは、今ご説明したとおりです。市長直轄ということは何ぞやということは、庁内的にもいろいろ議論がありましたので、決裁上は副市長を飛ばすということは基本的にありません。呼称から組織図上「市長直轄組織」という文言は要らないのではないかという指摘で、組織図上「（市長直轄組織）」と最初はなっていたと思いますが、それは今、落ちています。私の認識としては、縦の専門部局は司司に任せて、ある意味ボトムアップ的なものがなじむ必要があると思いますが、横串をと、今までなかったものをやる意味では、市長のリーダーシップやトップダウンという要素が入っていく必要がかなりあるだろうなということで、市長直轄組織というようなことをこれまでも使ってきました。意識としては、変わっていないと受け止めていただければと思います。

【記者】
　東日本大震災と原発の事故から間もなく10年を迎えようとしています。臥雲市長、被災地、被災者、それから市民に向けた思いをお伺いできますでしょうか。

【市長】
　東日本大震災が発生した10年前、私はＮＨＫの報道局のフロアで、津波がダァーと押し寄せ、人や家や車を押し流していく映像をリアルタイムで見ていました。当初、実感が湧かないというようなぐらいに、今まで経験したことのない事態を目の当たりにし、その後、原発事故にも広がっていったこと。そして、あの時東京にいたわけですが、状況次第によっては、東京に住んでいられないのではないかということも、私自身もそうですが、多くの人も感じたような10年前だったと思います。
　それから、着実に復旧、復興が進む一方で、どこかもう過去のことだと折り合いをつけてきたところが、私自身にも、多くの国民の皆さんの中にもあるのではないかと思います。これは、議会でも申しあげましたが、そういう10年の節目の直前に、震度6の地震が起きた。そして、あれが余震だということを公式の発表で聞いたとき、まだまだ東日本大震災は終わっていないし、30年以内に70％から80％の確率があると言われている首都直下型地震や南海トラフ大地震、そうしたものを、私たちがリアリティーを持って受け止めなければいけないということ。また、松本も、決して地震とは無縁ではないということ。さまざまな意味で、この10年の節目というものは、それぞれの立場で思いを巡らせなければいけないと感じています。
　とりわけ、エネルギー問題について、脱原発ということが東日本大震災を機に、もちろん国論は必ずしも一本化されているわけでありませんが、掲げられてきました。脱原発の先に脱炭素、そして再生可能エネルギーの主力として、ヨーロッパをはじめ、世界各国が大きく動き、日本でもようやくそこに向けた動きが始まりました。松本市としても、デジタルと合わせて、再生可能エネルギーということの取り組みを進めようとしているところですが、東日本大震災の災害の記憶をしっかりととどめながら、新しい社会の展望として、エネルギー問題については、ぜひ市民の皆さんと一緒に考え、具体的な取り組みを展開していきたいと思っています。
　少し長くなりましたが、以上です。

【記者】
　10年前、ＮＨＫ報道局のフロアは明治神宮の本社のですか。

【市長】
　渋谷のセンターです。

【記者】
　少し話が変わりますが、Ｊ2の松本山雅が開幕戦で0対0ということになりました。改めて、地域の活性化にも関わるクラブチームの今年の1年に向けた抱負と期待があれば、お伺いできますか。

【記者】
　松本山雅は昨シーズン、今まで階段を非常に順調に上がってきた中で、ある意味、クラブ創設以来の蹉跌（さてつ）を味わったんじゃないかなと思います。そこからの巻き返しの年というのが、この2021年で、「84」という数字を掲げられました。勝ち点84、そのために得点84、それによってＪ1に復帰するんだと。決して簡単な目標ではないと思いますが、ぜひ松本市民にとっても、新型コロナウイルスと向き合いながら生活を、日常を上向きにしていくんだ、その一つの象徴として、シンボルとして、松本山雅も上を向いて戦っていってもらいたいと思います。初戦の試合は、私は生で見ていないのですが、メンバーとか論評を見ますと、非常に若い選手が出場しているということ。その辺りも、今までよりも、やはりチャレンジしていこうということが感じられました。ぜひ、市民が新型コロナウイルスの苦境を乗り越えていくことと並行して、今シーズンで躍進してもらいたいなと思います。
　また、先日、Ｂ1の信州ブレイブウォリアーズの松本市民デーがありまして、私も初めて観戦させてもらいました。松本市がホームタウンではありませんが、長野県全体のチームとして、松本市の会場で試合が行われるということで、松本山雅を中心ですが、さまざまなプロスポーツ、もっと言えばアマチュアも含めたスポーツの力を、ぜひとも2021年は見る方も、そして体を実際に自分たちで動かす方も、日々の元気や活力につなげていきたい、つなげていただきたいと思います。

【記者】
　話が戻ってしまい恐縮ですが、ワクチンの関係で、確認で伺いたいです。高齢者施設への巡回接種は、クーポンの対象でしょうか。それとも別でしょうか。

【市長】
　これもクーポンの対象です。

【記者】
　一般の、4月に始まる高齢者の接種と同じように、4月から巡回を始めるという認識でよろしいでしょうか。

【市長】
　結構です。

【記者】
　会食の関係で市長の考えを伺いたいです。これからの3月、4月にかけて、歓送迎会のシーズンを迎えるかと思うのですが、先ほど市長は地域経済の立て直しということに言及されていました。会食というものに対してなかなか自粛が広がっていて、皆さん簡単には「実施しよう」ということにはならないのではないかと危惧されるのですが、その辺り、市役所の庁内ではどのような呼び掛けをしていくのか、そういう考えがあればお聞かせください。

【市長】
　おっしゃるように、会食の在り方というのが、日常回復していく局面において一番難しい問題ですし、非常にセンシティブな対応が求められる問題だと思います。
　先ほど、もともと県が掲げているラインをもとに、書き加える部分は書き加えたりしてまとめた松本の「会食のすゝめ」ということですが、先ほど申しあげたように、感染拡大予防のガイドラインを遵守しているお店を利用することや、マスクの着用、会話時においては面倒ですけれども、そのことを励行していただくこと。そうしたことを書き連ねさせていただいています。基本的には、市役所の職員に対しても、これと同じことを申しあげていますので、お店の利用の仕方や、時間の在り方、そうしたものは、これにのっとって行ってもらいたいと伝えています。県のガイドラインでもそうですが、人数について明確に何人いないということは、示されていませんので、大きな室内で十分な距離をとってできるような場所であれば、一定程度の人数で開催してもらうことも可能だと思っています。それ以上でも以下でも、今、私の方から職員に申しあげていることはありませんが、その上で現実にどうなるかということで言えば、例年のような歓送迎会が、例年どおりに行われることにはならないだろうと思っています。規模を縮小したり、それぞれの工夫のもとに開催してもらうことになるだろうなと思っています。
　市民の皆さんにも、あくまでこれから徐々に、段階的に飲食の利用もだんだんと慣れてといいますか、日常に戻っていくことになると思いますし、さらに言えば飲食だけではなく、旅行、広い意味での観光、そうしたものもこれから3月、そして年度を明けて4月、やはりいろいろな業界の方にとっては大型連休、やはりこのタイミングを一つ視野に入れて段階的に活動を上向きにしていきたい。そういうふうにつなげられるように、感染の広がりのない行動を、個人で、社会で続けていくことをお願いしたいと思っています。

【記者】
　ワクチンの話に戻ってしまうのですが、高齢者だったり、特に山間部だと移動手段に少し難しさが出てくると思うのですが、その点市長はどういうふうにお考えなのか。何か対応で今考えていらっしゃることがあるのかということを教えてください。

【市長】
　現状では、特別な何か送迎用の交通手段を準備するということは検討していません。ご家族を中心に、マイカー、あるいは、ご近所の皆さんと、そうしたつながりで足を運んでいただくようにお願いしたいと思っています。実際に、4月以降に運用が始まって、今ご指摘の点で非常に不都合が顕在化するような事態が起きる可能性はゼロではないと思っていますので、ご指摘のことは念頭に置いておいて、状況を注視してまいりたいと思っています。

【記者】
　今日（3月2日）から、come(calm) to matsumoto キャンペーンの一環で、来年度から休館する3施設の無料開放が始まると思います。先ほど市長の話でもありましたが、首都圏などではリバウンドの懸念もまだある中で、感染対策を両立させながら誘客するのかということ。また、どういった地域からのお客さんを想定していらっしゃるのか、お伺いしたいです。

【市長】
　新年度から休館になる、3つの公共施設の無料開放。これについては、以前、まだ感染が落ち着かない段階でも申しあげましたが、県外に対して広告宣伝を行うような形の積極的な誘客は行いません。基本的には市内、県内を中心に、来年度から休館になることも踏まえて足を運んでいただき、それと合わせて飲食や買い物をしていただく。そうしたことが主眼ですので、公共施設無料開放、あるいは先ほど申しあげましたが、旅行、観光についても、現段階で積極的な広告宣伝を県外に行って誘客するということは、まだ段階ではないと考えています。

【記者】
　別の話題ですが、市議会の開会あいさつで、定例会中に教育長の人事議案を提出されると、市長はお話しされていました。今、赤羽郁夫（あかはね　いくお）教育長は2期を終えるところだと思うのですが、留任されるのか。また、留任されないとすれば、どういった観点から教育委員の人事を選ばれているのか、お伺いしたいです。

【市長】
　3月31日で教育長、そして、教育長職務代理の教育委員の2人の任期が満了します。そのタイミングで新たな人事をということで、人事案件として、来週、議会側に申し入れを行うことにしています。議会側に申し入れを行った後、取材には応じたいと思っていますので、今日（3月2日）の記者会見で私から申しあげることは、これ以上ございません。

【記者】
　新たな人事ということは、2人とも変わられるという想定でよろしいのでしょうか。

【市長】
　その前提です。

【記者】
　来年度の予算にも関わる、地域づくりセンターの機能強化について、幾つか教えていただきたいと思います。
　市長選の公約にも、地域づくりセンターの人員の強化、増員だったり、機能強化を掲げていたと思います。地域に対する市長の問題意識として、さまざまな場面で増田寛也（ますだ　ひろや）さんの「地方消滅」という著作に触れて、東京一極集中に対する問題意識なんかも、問題意識として深めていったということをおっしゃっていると思います。全国的にはそういう面があると思うのですが、松本市内においても、臥雲市長自身が中央と地方の格差の問題というのでしょうか、そういった意識を持っておられると思います。そういう意識を醸成した市長の原点といいますか、地域の課題を捉える上での、ご自身の原体験、原点のようなものがあればお伺いできますか。

【市長】
　今ご指摘のあった人口減少が一般の人々にも非常に認識されるようになる、この7、8年前ぐらいからですが、大きな方向性や処方箋として掲げられたのは、人口が減っていくので、中央にいろんなものを集めていかないと、集中させていかないと、国家レベルでも、都市レベルでもこの先やっていけないんだと、そういう共通認識が非常に広まったと思います。それが、ビジネスの面でも東京にいろんなものがさらに集まって、そして都市レベルで言えばコンパクトシティということで、郊外を維持する余裕はなくなるので、都市の真ん中にいろんな機能を寄せていく。基本は、この方向性で人口減少というものに向き合うしかないんだということが、日本が人口減少社会に、いや応なく向き合わなければいけないときに出ていた方向性だったと思います。当初、私も、それが合理的、あるいは論理的必然といったように思っていた時期もありました。ただ現実に、それは国家レベルでも、都市レベルでも、集まって真ん中に集中していけば、この局面は乗り越えられるのか。あるいは、そもそもそういうことが可能なのかといったことも、近年、論じられるようになってきたと思います。私自身も、非常に人口減少の局面だから、とにかく集まらなければ、そして集中させなければ財政ももたない。そして、人の生き方としても、持続可能性がないんだということだったわけですが、それは非常に違うだろうなということに、今は原点としては立ち至っています。現実に、松本市が市町村合併をして、大きくなった今の地政学的な条件の中で、コンパクトシティと言って、一体どこにどれだけ集中させるんだ。それは10年、20年、30年ということだろうかと思った時には、方向性として、そちらの方向にはかなり無理があって、一定の分散や一定の地域が多極的に存続していくやり方、そういうやり方の方が自然であり、目指すべき方向だという認識が、自分が市長になる前の活動の中でも確認してきました。そこに、デジタル化、新型コロナウイルスがさらに重なる形で、今の集中型の社会づくりから分散型の社会づくりということの可能性と展望が、全国的に国家レベルでも、都市レベルでも広がってきていると思います。ですので、私としては、松本こそ、そうした分散型の社会づくりのモデルに足り得る、さまざまな要素を持っていると思っています。それを実現していくための行政の在り方は、どうあるべきだろう。35の地区、あるいはその支所や地域づくりセンターというものが、その時のかなり大きな役割を果たしていくんだろう。果たしていかなければいけないんだろうという問題意識の中で、その第一歩を、今回、新年度から踏み出したいと思っています。

【記者】
　先ほど「集中することが合理的で、論理的だと思っている時もあった」とおっしゃいましたが、いつごろまでそういうお考えだったのか。また、その考え方が転換したのは、何か松本を巡る中で、経験する中で、そういう転換があったのか。その辺りも、もう少しご説明いただけますか。

【市長】
　一つは、ＮＨＫを退職して、松本市長を目指そうという段階では、政治的な中央集権、経済社会的な東京一極集中の限界、軋みというものを感じていました。それが、自分が松本で市長になって、そうした、ある意味社会の転換の先駆けとなるような仕事を市民の皆さんと一緒にしたいという思いは、その段階で大きくありました。その上で、落選してからの4年間、私はもともと中心市街地の生まれ育ちですが、安曇、奈川、四賀をはじめ、松本の中でも例外的に人口増加エリアの鎌田から村井といったようなエリア、そうした地区の在り方がさまざま、状態も課題も多岐に渡るような状況を垣間見る中で、国家レベルでの分散型社会といったものは、都市レベルでも、ある意味相似形として必要なことだ。あるいは、それは十分、これからのテクノロジーの発展の在り方や、市民の皆さんが望まれる地域づくりの在り方からすれば、そちらの方向が進んでいけるものだということも感じました。そうしたことが合わさって、市長になり、まずは、それをけん引していく役割を市役所の職員の皆さんに担ってほしい。一気には行かないまでも、段階的に新年度から、それに向かっていこうということです。

【記者】
　今回、安曇地区で機能が強化されて、交付金も一部倍増される形になります。市の説明を聞く中で、若者のさまざまな活動であったり、ＮＰＯの活動であったり、それぞれの地域で取り組みを掘り起こしていってほしいというようなお考えが、地域づくりセンターの強化の根本にあると受け止めています。臥雲市長自身、センター長であったり、センター職員であったり、広く言えば市の職員ですが、求める資質というか、これから地域分散を進めていくには、職員の職能というものに期待することもあると思うのですが、どういうふうにお考えでしょうか。

【市長】
　今、正規の職員だけでも2,000人います。その2,000人の職員に持ってもらいたい資質というのは、多岐にわたっています。また、多岐にわたっていなければ、総合力は高まらないと思っていますので、一面的にこうであるべきということは、あまり望ましくないかもしれません。その中で、今の地域づくりセンターや地域拠点の強化という観点で申しあげれば、やはり現場に行って、住民の皆さんの課題解決に直接的に行動を起こす。そうしたことが、市役所の職員の原点であるという気持ちを持ってもらえるような、職員を増やしていきたいなと思います。ともすれば、先ほどからの、中央と周辺といいますか、その関係性とも相成るのですが、これまでの日本の社会とか組織は、どうしても中央でいることが権限も大きくて、社内的なヒエラルキーも高いと。あるいは、キャリアパスとしては、そこが一番優遇されるといったようなことが現実にはあって、そのことが逆に、本来は必要性が高まっている、市役所で言えば地域拠点で働くことの働きがいとか、魅力というようなことを減ずるような方向になってしまっていたんじゃないかという思いがあります。これも一気にとは行きませんが、そうしたキャリアパスの在り方も、職員から見て、変わり始めたなと思ってもらえることを積み上げていく必要があると思っています。

【記者】
　そういう人材を育成していく上で、市長の取り組みであったり、基本的な考えを伺いたいです。例えば、この間、庄内地区で多事争論会があり、その中で従来の多事争論会とは若干違って緊張感があるなと見ていました。というのは、市長自身が直接、課長やさまざまなセンター長に質疑の中で当てて、答えさせる。また、市民に地域の課題などを積極的に発言させる機会を、意図的に作っているのかなとも見ていました。例えば、多事争論会であったりを、職員の能力を伸ばしたり、あるいは市長が期待する、「期待する」という言葉は適当か分からないのですが、そういう市役所職員を育成する上で、何かフィールドとしてお考えになっているのか。その辺りの見解はどうでしょうか。

【市長】
　今、具体的な事例として示していただいたことも一つかもしれませんが、やはり現場で、あるいは住民に近いところで仕事をして、そこで感じ取ったことが、実際の政策に反映できるというルートをつくっていくことが、職員の目線からも必要だと思います。それは、先ほどから申しあげているような、社会の在り方を目指していくためにも、市民の皆さんが日々感じておられる、そして、今まではこれでよかったが、もう変えてほしいというようなことをしっかりとくみ上げるためにも、そうした職員が増えていくことが必要だと思っています。そのために、当座私ができることは何かというご質問だと思いますが、できるだけ司司に任せながら、部長などの立場のある人から話を聞くということも大事です。一方で、ある意味、直接私が、いわば頭越しにということで、現場の職員としっかりと意見交換をして、物事を動かしていく。そういうことも、あわせて必要ではないかなと。それが、職員にとっては緊張感。一方で、こうやって物事は実現していけるんだというようなこととの兼ね合いの中で、市民の皆さんにとって、いい方向をつくっていくことになるのではないかと思います。

【広報課長】
　以上で市長定例記者会見を終わります。

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。