市長記者会見　令和2年（2020）9月29日

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令和2年9月29日　市長定例記者会見

【市長】
　昨日（9月28日）で就任ちょうど半年を迎え、閉会した市議会9月定例会で、新型コロナウイルス対応6カ月を総括する補正予算、そして、民間からの登用を目指してきた2人目の副市長の人事、これらを議会の賛成多数で、成立、同意を得させていただきました。
　来月1日からは、感染防止と経済活動の両立。そして一人一人が豊かさを実現できる自律分散型の社会の実現を目指して、新たな気持ちで市政に取り組んでまいりたいと思います。
　そして、明後日から就任をしてもらう宮之本副市長についてですが、担当してもらうことになる主な事務ですが、デジタルトランスフォーメーション（DX）に関する事務のほか、国際交流、広報、観光、教育委員会との連絡調整に関する事務などを担当してもらいます。また、私の職務代理の順序は、嵯峨副市長、宮之本副市長という順番になります。
　私からは以上です。

【記者】
　10月1日で、中核市の移行予定まで残り半年となるかと思います。この中核市移行に向けた業務のほとんどは保健所の移譲かと思いますが、新型コロナウイルス感染症の拡大で、保健所の重要性であるとか必要性が非常に高まっている中で、喫緊の課題のコロナ対応に取り組むために、あと半年、どういったスケジュール感であるとか庁内外の体制や連携を取りながら準備を進めていくのかお伺いしたいです。

【市長】
　自律と連携ということが重要になると思っております。今まで長野県、松本保健所という体制の中で行ってきたものが、松本市が独立するということです。新型コロナウイルス感染症対策の立案、あるいは情報の提供といったことについて、これまでは、長野県の考え方に従ってやってきたわけですが、松本市独自の対策、対応ができるわけですので、それをどのように市民の皆さんの安全安心のために役立てていけるかということを、しっかりとこれからの半年、突き詰めていきたいと思います。
　同時に、保健所の専門的な人材という意味でいえば、松本市に新たに参画していただく方だけでは不十分な部分があるという認識を持っていますので、これまでと同様に、県との連携について、しっかりと進めていける。そのことが重要だと思っております。その上で、新型コロナウイルス対策だけではありませんが、私たちが市民の皆さんの税金を使って自分たちの保健所を持つことの意義を、これから中長期的にしっかりと発揮できるように、子どもからお年寄りまでの命と健康を守る拠点、そういう保健所というものをどのように、取り組みを行っていけばいいのかということを、これからの半年、しっかりと庁内で検討してまいりたいと思います。

【記者】
　独自の対策、対応を取れるかどうか検討していきたいというお話がありましたが、どういった面でというのは、今のところお考えがありますでしょうか。

【市長】
　一つは、新型コロナウイルス感染症対策ということで言えば、二次医療圏ということになると、松本市だけではなく安曇野市や塩尻市も関わってくるわけでありますが、松本市がリーダーシップをとって、感染状況がひっ迫することを見据えた医療機関の連携体制の構築。さらには、これから国の方針も変化が見られるかもしれませんが、検査体制の在り方といったことが、県の方針もにらみながら、松本市独自で考えていくことの柱になると思います。それと先ほど申しあげたように、市民の皆さんに安心、安全を提供するための情報発信の在り方についても、しっかりと研究する必要があると考えています。

【記者】
　今日の庁議資料で世界健康首都会議の開催についてがあります。これは菅谷前市長が松本ヘルスバレー構想という、それに向けた取り組みの目玉として始めたもので、今回第10回ということで今度、臥雲市長にバトンが渡った形になるのですが、この会議自体は来年度以降も開催を続けていくお考えなのか。それから、前市政が掲げた健康産業の推進という旗印は、今後、菅谷さんが掲げた構想と、あとこれからどういうふうに変わっていくのか、あるいは変わらないのか、そのあたりをお聞かせください。

【市長】
　まずこの世界健康首都会議については、来年度以降も続けるかどうか、今庁内で検討中です。この世界、首都、こういったことがどういうことを指してこれまで重ねられてきたかということは、庁内でもう一度考え直す必要あるのではないかという意見もございますので、今回10回目ということと、コロナの状況が重なりまして、そうした中で今回私が掲げさせていただいたテーマ、あるいは会議の持ち方は、ポストコロナの世界を見据えた、健康や、医療といったものと、データあるいはデジタルといったものをどのようにしっかりと結びつけていけるかということが、全国レベルでも課題の一つとなっていて、私としても、そうした部分にスポットを当てた会議を、開こうということで臨んでいます。ゲストの方々も、実際に地方都市で、そうした健康、医療とデータを結びつける実践を行っている民間の人材に来ていただいて、松本においても、そうしたことをどのように進めていくかということが、私にとっての大きなテーマの一つです。これは、今ご質問ありました、松本の健康産業をこれからも進めていくのかということと、自分としてはつながりをもって企画をさせていただきました。どういうことかと言いますと、これも前の市政が掲げられたヘルスラボという、今Mウイングの中に一室を設けて、市民の皆さんの健康データ、それに基づいて健康にまつわる企業の誘致といったことを掲げている取り組みでありますが、決定的に、このデータの収集量が少ない。あるいはそれを活用するベースがないというのが、このヘルスラボの現実、現状であると認識しておりまして、これでは、これからこの分野の競争はますます激しくなる中で、松本に健康産業の旗印を掲げるといっても、実態が伴わないことが危惧されています。
　ですので、今回の会議でそうしたテーマも取り扱いながら旗印としての健康、あるいは健康産業をこれからよりしっかりしたものにするために、このところ私が強調させていただいているデジタル化、デジタルトランスフォーメーションをしっかりとこの市政にも根付かせる。これが、前の市政で掲げられた健康産業を実現していくためには、不可欠であると考えます。

【市長】
　健康産業の推進の旗印は降ろさないということだと思うのですが、来年度以降どうするか検討中ということで、今行われている事務事業の棚卸しの対象の一つにもなっているということでよろしいですか。

【市長】
　はい。そうです。

【記者】
　冒頭のお話にあった副市長の人事の関係で、宮之本新副市長に担っていただくお仕事を今紹介されたかと思うのですが、嵯峨副市長の仕事はどのように考えればよろしいでしょうか。

【市長】
　嵯峨副市長については、市長の権限に属するすべての事務を処理すると。これが今まで嵯峨副市長の立場でした。基本的にはすべての事務を処理するという、嵯峨副市長の位置付けは変わりません。その上で、先ほど列挙させていただいた、宮之本副市長の主たる担当という部分については優先的に宮之本副市長に担ってもらうという整理です。

【記者】
　昨日の議会の閉会挨拶で言及されていたゼロカーボンシティについて、何点か伺いたいのですが、昨日のあいさつの中で、気候非常事態宣言と共に年内に表明をするということですが、これはセットで年内に宣言されるということでよろしいでしょうか。

【市長】
　結構です。

【記者】
　現在、長野県内でゼロカーボンシティを表明しているのは町村に限られていると思うのですが、松本市が表明した場合19市の中では初めてでよろしいでしょうか。

【市長】
　他の市の動向は正確に把握をしていませんので、事務方からまた伝達させていただきます。

【記者】
　具体的な取り組みの目標などは年内に今後詰めていくということだと思うのですが、一般的にイメージされるものとして、地方よりも都市になればなるほどゼロカーボンを進めていくというのはハードルが高いと思います。今後松本市が進めていく目標として例えばどのようなものが考えられるのか、今お考えがあればお聞かせください。

【市長】
　二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指すと。これを2050年までに実現するということを表明するのが、2050年ゼロカーボンシティだと認識しています。この実質ゼロというのは、エネルギー消費などに伴う人為的な排出量から、森林などの吸収量を差し引いて、それがゼロになるということですので、ご指摘がありましたように、農村部よりも都市部にとってはそのことの実現のためには、より人為的な排出量というものを押さえていく必要があるということです。
　一方で、この松本市は、広大な面積と、その中にはかなりの森林部も抱えておりますし、その上でこれから松本が目指す都市のあり方として、自然とテクノロジーが融合する。あるいは自然と都市の、にぎわいや、楽しさが、しっかりと近い位置で両立する。そのことが、大都市も含めて、大勢の方から選ばれる都市の、目指す姿だと思っております。ですので、この気候非常事態宣言と合わせて、このゼロカーボンシティをしっかりと表明して、その取り組み目標というものを年内までには取りまとめる予定です。そのことはもちろん低いハードルではないと思いますけれども、これから市民の皆さんとともに、向かっていく方向としては、決して間違ってないものだと考えております。

【記者】
　副市長人事の件について、重ねてお伺いしたいのですが、先ほど宮之本副市長が担う事務について、国際交流、広報、観光、教育委員会との調整とおっしゃっていましたが、国際交流であるとか教育委員会との調整は宮之本さんの経歴を考えるとすごく納得がいくのですけども、広報や観光を担ってもらうというのは、どういった点を評価してのことでしょうか。

【市長】
　相対比較ですが、嵯峨副市長と宮之本副市長、官と民とずっと申しあげてきましたが、私もそうですが、市役所の皆さんに比べて民間の経験を持つ人間にとって、広報、あるいは情報発信の重要性ということへの認識は、相対的に高いと考えております。観光についても、そうした民間との接点をもっともっと持つ必要があるという私の認識がありまして、そうした中でのこの広報や観光という事務の担当を整理させていただきました。

【記者】
　確認なのですが、国際交流を担ってもらうというのは海外での勤務経験があるということからでしょうか。

【市長】
　もちろん海外の勤務経験がありますし、前任の佐久長聖中学・高等学校においても、任されていたことが、国際化、国際交流の分野がその一つだということでありましたので、そうした経験も生かせるのではないかと考えております。

【記者】
　副市長の件で、デジタルトランスフォーメーション（DX）についてですが、令和4年の10月、あるいは令和5年の10月に相次いでシステム更新が予定されています。それから市役所分散の青写真も年度内に示すとしておりますが、DXは宮之本副市長が、いわば中心になって進めていくということだと思うのですが、どれぐらいのスピード感を持ってこれから取り組んでほしいのか、どのような指示を宮之本さんに出していきたいかというところをお聞かせください。

【市長】
　やはり、これは非常にタイトな、そしてスピードを持って取り組まなければいけないという認識を持っております。それを加速させる意味でも、来年2月が締め切りとなっているスーパーシティ構想について、検討を進めるということが、もちろんこれは構想の申請、そして認可を目指しているわけですが、その先に必ずつながるものだと思っています。このシステム更新、分散型市役所づくり、そうしたことを加速させるために、今回10月1日から担当の副市長と各課横断的なプロジェクトチームを立ち上げます。もちろんこれはスーパーシティ構想の取り組みのためのチームですが、一方で、令和4年、令和5年、そうした先を見据えて、今エンジンをしっかりと庁内全体にまわしていく、そのための取り組みでもあると思っております。来年の4月からは全庁的な組織再編の中で、部局横断的なデジタル化に関する組織も設けるということです。私としては、そうした段階的な取り組みを、これから始められると思っています。

【記者】
　今おっしゃったプロジェクトチームというのは、来年の春に組織再編で総合戦略局というのができると思うのですけど、いわばその前身のようなイメージでいらっしゃるのか、それともまたそれとは別物、全く違う性質のものという考え方でしょうか。

【市長】
　総合戦略局という、中二階の横断的な、市長直轄部局を作る予定です。その中に、デジタルトランスフォーメーションを推進する、そういう本部を設けるつもりです。その本部に集まるメンバーというのは、現在の情報政策課のメンバープラス、そこに必要な人員を集めようと思っています。今回のプロジェクトチームは、当面、来年の2月締め切りのスーパーシティ構想への取り組みが一義的なものですし、今のそれぞれの部署の立場と、併任という形での今回の取り扱いですので、ご質問にあります、一致してくるのかということでいうと、それは少し切り離して考えています。

【記者】
　そのチームに入る職員というのは情報政策課ですか。

【市長】
　情報政策課の人間もいますが、そのほかの部署の人間も集まってもらいます。

【記者】
　副市長の就任早々に、プロジェクトチーム立ち上げるというお考えでよろしいですか。

【市長】
　10月1日からです。

【記者】
　今のお話に重ねてですが、情報政策課以外にも職員の方いらっしゃると伺いましたが、具体的にどういった部局から人が集まってくるかというのは。

【市長】
　それは10月1日に発表させていただきます。

【広報課長】
　以上で市長定例記者会見を終わります。

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。