市長記者会見　令和2年（2020）7月21日

市長記者会見資料（令和2年7月21日）[PDFファイル／449KB]

記者会見で使われた資料をまとめたものです。

スマートフォン等対応動画版

再生時間39分33秒

テキスト版

令和2年7月21日　市長定例記者会見

【市長】
　私からは新型コロナウイルスの問題について申しあげます。7月については、感染抑止対策に万全を期した上で、段階的に社会生活や経済活動を引き上げていくと、松本で目指していきたいと申しあげてきました。
　今の感染状況についてどう考えるかということですが、踊り場の状況にあると考えています。お手元の資料でもお配りさせていただきましたが、こちらに示しているのが、松本圏域3市5村のPCR検査数と陽性者の数をグラフで表したものです。

資料1　松本圏域のPCR検査数と陽性者数（7月）

ご承知のように、この1週間で、松本圏域で4人の感染者が確認されました。それぞれPCR検査の数は、このグラフのようになっています。陽性率ということでいきますと、1人、2人、1人という数ですが、8％あるいは9％、4％といったような形になっています。
　これを月別にまとめてみますと、4月に7人感染者が確認されて、さまざまな自粛の措置や対策を取ったときが、検査数に比べて陽性率が2.2％でした。数値で言いますと、7月は19日現在で1.9％です。

資料2　松本圏域のPCR検査数と陽性者数（月別）

　今、長野県も、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が2.5人に達している都道府県とは、往来そのものを慎重に検討し、1.0人を超えているところとは、往来する場合は慎重な行動を求めるという目安を出しています。この松本圏域でいきますと、この4人という感染者数は、松本圏域大体42万人の人口ですので、7月19日現在、人口10万人当たり0.95人になります。松本市では、人口24万人のところを2人ということですので、0.83人。いずれも1人は下回っているということです。この1週間で4人感染が確認されたということの一つの目安と言いますか、私たちがどういう相場感で受け止めればいいかということの数字をお示ししました。
　その上で、いわゆる感染レベルということでいきますと、これは、現状はレベル1ということで、今私たちが改めて取らなければいけない行動は、3密回避の徹底であり、適宜適切なマスクの着用、そしてソーシャルディスタンスの確保という、自らが感染しない、他の人たちに感染させないというエチケットを守って新しい暮らし方を実践していくということになると思います。
　段階的に社会活動や経済活動をこのまま引き上げていくという状況に少しないかもしれません。一方で、これが引き下がっていくということにならないように、私たちは感染対策の徹底と、今まで積み上げてきた、社会生活や経済活動のレベルを維持していくということが今の局面だと考えています。松本の市民力で、今のこの局面を乗り越えていこうということを、市民の皆さんに呼びかけさせていただきたいと思います。
　私からは以上です。

【記者】
　今市長の話で、PCR検査数ということで、グラフをお示しいただいているのですが、このPCR検査という言葉の意味ですが、松本市立病院ですと、独自に検査をされていたり、検査の種類でも、PCR法とLAMP法という遺伝子の増幅方法を違えてやっているものがありますが、LAMP法も含めたPCR検査という捉え方でよろしいでしょうか。

【市長】
　はい。そうです。

【記者】
　先ほど市長の言葉の中で、「踊り場の状態にある」とおっしゃったのですが、もう少し分かりやすく教えていただけますか。

【市長】
　段階的に社会生活、経済活動を引き上げていこうと、6月19日にさまざまな往来や移動の自粛が都道府県すべてについて開放されて、7月からそうしたことに、いわばアクセルをゆっくりと踏んでいこうということでした。
　それがこのまま引き上がっていくということには、この東京の感染状況が拡大し、松本圏域でも1週間に4人の感染者が確認されたということで、ブレーキをかけるというところまではいかない。でも、スピードを当初予定したように上げていくことは難しいかもしれないという状況だという意味です。
　一つ例を挙げれば、イベントの開催は、8月1日から、今まで5000人という上限を収容人数の半分というところまで緩和を拡大する予定を県もしていますが、そうしたことが今後どうなるかということは、Ｊリーグもそれを先送りするという方針を打ち出していますし、私としても、そうしたことは現状を維持するというところに基本のスタンスを置いていく必要があると考えています。

【記者】
　階段で言う踊り場というような捉え方でいいですか。

【市長】
　はい。

【記者】
　これから、観光シーズンもそうですが、帰省シーズンにもなると思います。東京の人とか大都市圏の人にきっと帰ってきてほしいという方も多いと思うのですが、どう考えればよろしいですか。

【市長】
　今の時点、あるいは今の感染状況が継続しているという前提であれば、3密回避、マスクの着用をはじめとした、国民一人一人に求められている感染防止策をきっちり取っていただくことをしていただければ、東京から往来の自粛を求めるということは現段階では考えていません。

【記者】
　ただやはりどうしても、リスクが高まってしまうことはもう避けられないと思うのですが、難しいところであるのですが…。

【市長】
　そうですね。そういう意味で言うと0か100かということではないと、今の感染状況であれば考えています。それは、私たちが移動する際の考え方としても同じ認識です。
　一方で、Go To トラベルという観光振興策は、東京が除外をされました。私たちの基本的なスタンスとしては、よりリスクの少ないところということで、県内とか近隣とか、地方同士といったようなことを中心に考えられていくのかなと。それぞれ、事業者や市民の皆さんの判断になるわけですが、基本は、そうしたスタンスが望ましいのではないかと思っています。

【記者】
　今回PCR検査数と陽性者数の発表をされて、割合も市長自ら示されたのは、市民の方で、最近になって感染者が増えている状況を不安に感じている方の不安を取るという意味を持ってされたのでしょうか。

【市長】
　これは県のホームページにも公表されている数字ですので、特別なものではありませんが、改めて、1週間に4人感染者が確認されたということの意味と言いますか、どのぐらいのものなのかということを、私自身も、この検査数と感染者数、もちろんそれだけではありませんが、一つの物事を受け止める目安には少しなるのかなと思いました。
　全国や大都市の都道府県単位で言えば、感染者数だけでも相当の数があり、変化率を見る意味があります。しかし市や松本圏域の単位だと、そもそも1人出るとか2人出るということの意味をどう受け止めていいかということも、なかなか私たちから伝えることも、難しいところもありまして、一つの参考と言いますか、考えるよすがという意味でお示しをさせていただきました。
　こうしたことの情報公開を、基本的に松本市に独自の権限というものが、都道府県を超えてはありませんので、基本的には今の長野県の公表の在り方にのっとって、その範囲の中でお示しをしていくということですが、例えば大阪府と長野県を比べますと、こうした感染者数や、PCR検査数、その他いくつかの指標について、大阪府のサイトを見ますと、毎日毎日非常にわかりやすいグラフで更新をされたものが、アプリ形式で見ることができます。
　数字としては、長野県もありますが、基本的にはグラフ化もされていないこともあって、それはなかなか把握を正確にすることは難しいとは思うのですが、できるだけ機会を捉えて、今後市民の皆さんの関心が高い、今の状況がどういう状況にあるのか、全国で発表されたり報道されたりしていることや、東京、首都圏、大都会で起きていることと、松本をどう比較すればいいのかということを、できる範囲でできる限り、努めていきたいと思っています。

【記者】
　先ほど踊り場という表現をされましたが、お話を聞いていると、経済活動を前に進めるという意味では踊り場という意味なのかなと思いますが、1週間で4人感染者が出たという、感染者数については、どういう状況にあるとお考えでしょうか。

【市長】
　先ほど、直近1週間の（感染者を）人口10万人当たりに直せば、松本市で0.83人、松本圏域で0.95人と申しあげました。一つの目安、往来に注意が必要と長野県が言っている1人というところに近づく数というのが、この1週間に4人という数です。
　これが、これ以上、1週間ぐらいの単位で見ていったときに、増えていく傾向になると、ブレーキ側に意識を持っていかなければいけない状況に入っていくということになりますし、これが落ち着いてきて、1週間単位で見ていったときに、これ以上拡大傾向にないということが、ある程度の期間確認されれば、再びゆっくりと引き上げていくということになると思います。
　これも、あくまで外の状況との兼ね合いという視点も持ち合わせた上でのことです。

【記者】
　首都圏を念頭に、往来の自粛を求めることは今考えてないということですが、東京を中心とした首都圏では、今、東京に関しては（1日の感染者が）200人以上の日が続いて、今も100人以上になっている。こういう首都圏の感染状況はどのように評価していますか。

【市長】
　これも、数字的に明確なラインが今の段階で政府や専門家から示されているわけでありませんが、いろんな報道等を鑑みますと、これが300人に乗り、さらには500人というようになっていったときには、これは新たな段階に入るだろうなと指摘もされています。そうした推移を注意深く見極めて対応を考えていく必要があると思っています。

【記者】
　300、500というのは東京の数字ということでよろしいですかね。

【市長】
　そうですね。

【記者】
　Go To トラベルについて、政府で今日（7月21日）説明があるのですが、これに関しては東京が除外されたりとか、キャンセルした分に関しては、政府の方で補てんするというような、対応がかなり、感染状況によって迷走している感があります。この政府の対応をどのように考えているのかというのが1点と、Go To トラベルの事業効果、経済を前進させるということと、感染を抑止するということの両立をどう図っていくかという点で、この事業の必要性、今後のあり方はどう考えていますでしょうか。

【市長】
　政府の政策の論評をこの場でするつもりはありませんが、結果的には、アクセルを踏んだ後にまたブレーキを踏まなければ、かなり先を見通した政策展開にならなくなっているということは事実だと思います。
　その上で、今回、1兆円以上の規模を使って、こうした政策を打つことの、もちろんぜひはそれぞれご意見あると思いますが、この政策が行われる以上、松本の市民の皆さんや、関連業界の皆さんにとって、プラスが生み出されるようにということを考えていきたいと思います。それは先ほど申しあげたように、市民、消費者の立場で言えば、安全性の高い、感染リスクの小さいということを、それぞれ判断、選択をしていただいて、旅行や宿泊や外食といったことを、有効に楽しんでいただきたいと思います。県内、近隣、地方間といったことに重点を置いて今回の政策にのっとった対応ができればと思います。
　また、事業者の方からすれば、かなりの比重を占める東京首都圏からの受け入れということは、ブレーキがかかりました。これは一方で、感染リスクが高いことの裏腹で、事業者の皆さんにとっても、残念だと思われている部分と、このまま受け入れて本当に大丈夫かという心配された部分と両方お感じになっていたことと思いますので、現状のこの政策の範囲の中で、また、機動的な対応をしていただきたいと思います。

【記者】
　今の質問に重ねてですが、先ほど、「今は踊り場の状態で、1週間単位で見たときに感染者が増えていく傾向になった場合、ブレーキ側に入っていく必要もある」とおっしゃっていました。例えば、どういったことに制限をかけるか、何を呼びかけるか、具体的な案があれば教えていただきたいです。

【市長】
　先ほど、イベントのことは維持と申しあげましたが、6月19日にさまざまな分野で、自粛や制限を解除させていただきました。その時にも申しあげましたが、先ほどの1週間の感染者数の推移も影響してくると思いますが、今のレベル1の状況がレベル2の段階に引き上げられるような状況。これは感染経路が特定できない、あるいはクラスター的な状況が生まれることが、一つの目安になっています。そうした状況になった場合には、イベントの開催や施設の利用の仕方に、再び制限を加える必要性は出てくるだろうと思います。この3カ月、4カ月で市民の皆さんの経験値も上がっていますし、私たちも、医療体制を一定程度整備できている上でどのような措置を取るか、判断をしていきたいと思います。

【記者】
　市長がご存じの範囲で結構ですが、そもそもPCR検査は、どういう方々が現在受けているのでしょうか。

【市長】
　もともと症状のある方ということで、症状のある方に保健所が聞き取りを行い、必要性が認められた場合ということで始まりました。その症状のあるケースですが、当初はご存じのように、37度5分以上が何日間続くといった基準でやっていた部分が、その症状の線引きがだいぶ下がっています。保健所だけではなく、医療機関が症状があるのでPCR検査が必要と判断をすれば、その方々も現状では含まれています。また、例えばですが、他の病気で手術を受けるにあたっては、手術を受ける患者の方々がPCR検査をして、感染しているかを医療機関として確認をした方が良いということで行っているケースが含まれています。ですので、全く何の症状もない方が、「私が不安だからPCR検査を受けたい」ということで保健所ないしは医療機関に申し出られても、現状では受けることはできないということです。

【記者】
　ここが一番問題だと思うのですが、もっと希望者が受けられるようにするとか、例えば人と接する窓口業務をする人は定期的に受けるとか、何か要望する考えはないでしょうか。

【市長】
　今、日本のコロナ対策は、まだ大きく二つに分かれていると自分としては認識をしています。あくまで症状の有無を基本に、より感染リスクの高い方々に、医療資源や受け入れ施設を集中し限定的にする、これが今までの政府の方針です。一方で、これは有識者の方々から4月以降も指摘はあるわけですが、欧米型の、限りなく広くPCR検査を受けられる体制を取ることが、結果的にはさまざまな経済活動を回して、社会活動、生活を引き上げていくことにも繋がるのだという考え方。この二つの路線が、日本の中ではまだ対立していると言いますか、基本は前者の方が続いているわけです。今どちらが有効だという知見は、残念ながら私は持ち合わせていません。現実的に、（PCR検査に）費用は大体2万円ぐらいかかると言われています。今、認められている方は、保険適用で自己負担なしで受けられるわけです。これを一体どこまで広げていくか、国策としての政策選択のぜひについて、これから秋冬に向けて議論が出てくるかもしれません。もう1点だけ指摘させていただくと、陽性の場合は限りなく100に近い確からしさですが、陰性の場合は6割から7割だということです。実際は、陽性陰性の有無をしっかりと把握できるわけではない部分があることは、この政策の2つの路線のぜひを問うていくときの、大きな判断材料の一つと思っています。現段階で、松本市という立場で私が行っていくという意味で言いますと、現状の枠内の中で、本当に必要な方々がプラスアルファいるのであれば、どういう対象に広げていくのか、それは市費を使ってでも広げていくのかということを、市民の皆さんのご理解を得て進めていく場面があるかどうかということです。今日（7月21日）も新聞報道でありましたが、妊産婦の方々に、県として検査を行うという方針が出されました。これは松本二次医療圏の医療関係者の方々の中からも要望として出ていたことでしたが、一方で二次医療圏の多数の医療関係者の方には受け皿の問題や、今度はどこまで広げていくのかという問題もあり、市として行うところまでは至らなかったものです。

【記者】
　来春以降、松本市が所管する保健所になるわけです。たらればで申し訳ないのですが、同じような状況になった場合に、松本市独自で希望者までどうぞと広げるような発想があっても良いというお考えがあるかどうか。

【市長】
　あって良いと思っています。ただ、線引きの問題とは無縁ではできないとも思っています。本当に必要な対象、今の国や県が考えている対象が、本当に必要十分な対象なのかということは、検討をして、独自に実施することはあると思いますが、今の国、県、市の財政構造からして、やはりできることとできないことがあるということも、しっかりと自覚をして考えていきたいと思います。

【記者】
　昨日（7月20日）、松本市の森林再生検討会議の初会合が開かれ、終わった後に原座長から話は多少ありました。改めて、初会合を開いた感想と今後市長が望む議論の方向性についてお聞かせ願えればと思います。

【市長】
　7人の委員は、森林病理学、森林生態学、そして多角的に林業経営をやっている事業者、木質バイオマス発電をはじめとした利活用を行っている方、さらには防災という観点から森林研究を行っている方、そして地元四賀で山林を所有し、松枯れ対策に先頭に立って取り組んでこられた方が、委員のメンバーです。昨日も非常に多角的な議論、それぞれの立場から、現状はどうか、あるいはどういう方向性でいくのかという議論が行われたと思います。3時間を超える会議になりました。森林病理学の立場からは、改めて松枯れというのは伝染病なのだと。この黒田先生は、基礎研究と、全国各地の松枯れの現場で対策に携わった経験が豊富です。その立場からは、山地の赤松林で駆除に成功した場所は皆無であるという指摘がありました。一方で、今の時点で助けられる松があるという線引きは、まだある程度できるだろうというお話もありました。委員の皆様からは、そこで必要なのはやはり松林のゾーニングだと。要は、どこが今どういう状況になっているかという現状の把握を改めてやらなければいけない、今の県や市が示しているものではやはり十分でないと。もっと先を見据えて、現実的な植生調査をしっかりと予算をかけて行う必要があるという指摘がありました。この点では、認識はほぼ一致していたと思います。そうしたことをしっかりやった上で、被害状況にあった議論、対策を行っていかなければいけません。現状は対策がミスマッチで、どんどん被害が拡大していく状況に予算が追いつかなくなるという指摘もありました。林業関係者や、あるいは利活用の立場からは、やはり、いかに赤松を使うかと。使うためには、枯れる前に切って売るという視点をもっと持つ必要があると。赤松は、製材そして燃料としては十分需要はあるということです。そうしたことをしっかりと進めながら、大規模な面積での樹種転換、これは自然更新を含めた樹種転換を進めていく必要があるということが指摘として出ました。四賀の地元の委員の方も、大きな方向性では認識は共有されたのではないかと思います。今、四賀では誰も山に入らなくなったということです。松枯れというのは、私たち住民にも責任があり、今回の問題を機に、市民が広く里山に目を向けていく状況を作っていくことが必要だという指摘でした。以上のような議論だと認識をしています。今日（7月21日）早速、黒田先生は四賀に午前中行かれて、松枯れの現状を視察されています。今後、そうした現地のあり方をミクロとマクロで把握をした上で、来年以降、四賀あるいは松本全体の松枯れ対策と森林再生のあり方の方向性を示して、提言をいただきたいと思っています。

【記者】
　今の松枯れの話ですが、委員の方から現状がどうなっているのか把握は必要だろうと。おそらく四賀も含めて松本市全域となると、かなりの予算が必要な事業になってくると思います。まだやるともやらないとも決まっていませんが、現状を把握する取り組みの必要性を市長はどのように認識していますか。

【市長】
　大前提として、絶対に必要なことだと思っています。今までそれが行われなかったのには、いろいろな事情があると思いますが、それがある意味、問題の根本にもあったと思います。全てはそこから始まるものだと思っています。昨日の会議でも、そこにしっかりと予算はつくのかという指摘がありました。一方で、一体どういう調査をするのか、少し素人的には、まだまだ理解が及ばないところもあります。どういう範囲でどういう調査を行うのかということも、しっかりと示していただきたいと思います。

【記者】
　予算の精査や、どういう事業になるのかは、これからだと思います。例えば、来年度の予算に載せていきたいなど、その辺りのスケジュール感はありますか。

【市長】
　調査といっても、今回の提言をまとめるためのできる範囲での調査と、その提言に基づいた、これから来年度以降、大規模な森林再生政策を展開していくために必要な部分（範囲の調査）と、私の理解としては両方の部分があると思っていました。ですので、この提言をまとめるのにある程度をやらないことには、今の手元の資料だけでは十分でないと昨日は感じました。そうしたところについては、適宜適切に今年度中の予算の手当は必要になってくる部分があると思います。一方で、中長期的に取り組んでいくときに、非常に大掛かりなことも必要だと認識をしました。それについては、もっと中期的な展望の中での調査、研究ということになると思います。

【広報課長】
　以上で市長定例記者会見を終わります。

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。