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市長記者会見 令和4年(2022)2月21日

更新日:2022年2月21日更新 印刷ページ表示

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令和4年2月21日 市長定例記者会見

新規陽性者数の画像

【資料1 新型コロナ“第6波”の新規陽性者数】

【資料2 新型コロナウイルス感染症の陽性者発生状況等について】 [PDFファイル/412KB]

 

【市長】

まず新型コロナウイルスの感染状況からご報告いたします。今日(2月21日)確認した新規陽性者は21人です。新たに、松本市内において1件の集団感染事例が判明しています。松本市内の事業所において、これまで医療機関を受診し陽性が判明、あるいは事業所において実施した検査において陽性が判明した方が合わせて11人。このうち3人が市外在住の方です。いずれも11人は、この事業所の職員です。

また、この21人の内訳につきましては、年齢は10歳未満から70代、同居外での接触が4人、同居での接触が9人、県外滞在歴のある方が1人、感染経路不明の方が3人となっています。重症度は、いずれも軽症です。

今日を含めまして、直近1週間の新規陽性者は、合計で414人となっています。これは、その前の週に比べますと66%、3分の2に減少しています。1日当たり60人程度ということになっています。オミクロン株が確認されて、1月の半ば過ぎから、新規陽性者数は上昇し、また高止まりを続けてきましたが、数字の上で見れば、減少傾向に入った、ピークを超えたと受け取れる状況となっています。

 

陽性者数推移の画像

【資料3 新型コロナウイルス 直近1週間の新規陽性者数の推移】

 

こちらの折れ線グラフは、直近1週間毎、1日ずつずれていく、新規陽性者の推移を見たものですが、先ほど申しあげましたように、今日現在、直近1週間で見ますと、414人という数で、この水準は、先月27日にまん延防止等重点措置に入った日の水準よりも、新規陽性者の数だけ見れば、低い水準になっています。

 

年代別感染状況の画像

【資料4 新型コロナ“第6波”の感染状況【年代別】】

 

新規陽性者のうちの年代の比率ですが、これは先週あるいは先々週とほぼ同様、60代以上の方々が占める割合が13%という状況が続いています。まん延防止等重点措置の期間に入ってから、累計では377人の方が、60代以上ということです。ちなみに、今日までの直近1週間での60代以上の方の割合は、12%ということで、ほぼ、この12、3%の状態が続いているということです。

 

実質病床利用率の画像

【資料5 コロナ病床の実質病床利用率】

 

高齢者の感染者の数というものは、基本的には入院をする病床の利用率と連動をすると捉えています。

1月25日、まん延防止等重点措置に移行する直前の段階で、長野県全体で実質病床利用率が38%、松本市を含む松本圏域では26%でした。その後、この期間中は40%を超える、あるいは40%程度の実質病床使用率が続いておりまして、昨日(2月20日)現在においても、県全体で39.6%、松本圏域におきましても42.9%と、こちらの方は、高齢者の感染者の数と連動いたしますので、まだ下がる状況にはなっていないということです。こうした状況に鑑みたときに、改めて、重症化リスクの高い高齢者の皆さん、そして基礎疾患を持つ方々へのワクチン接種をしっかり進めていくということが必要だと認識しています。

高齢者接種状況の画像

【資料6 新型コロナワクチン 3回目接種 高齢者の接種状況】

 

松本市内の高齢者のうち、1回目2回目を接種された方は、6万4千人余りいらっしゃいます。これは市内の高齢者の90%を超える割合ですが、その方々のうち、昨日現在で3回目の接種を済まされた方は28.5%です。事実上、一般の高齢者の皆さんの接種のスタートが、2月7日から始まりました。全国的にも、これを加速していかなければいけないと、松本市においてもその取り組みをこれから進めていかなければいけないと思っているわけですが、繰り返しになりますが、ワクチンの接種は、とりわけ、高齢者の皆さんの重症化予防には効果が大きいということです。それが医療体制、入院病床の利用率を下げることで、医療体制の確保ということにつながりますので、できるだけ高齢者の皆さんに速やかな接種をしていただけるような情報提供、予約枠の提供に努めてまいりたいと思っています。

 

基礎疾患等接種の画像

【資料7 新型コロナワクチン 3回目接種 64歳以下/基礎疾患等】

 

高齢者の皆さんへの接種券の発送は、先週末までに全て行わさせていただきました。先週(2月15日)の会見でも申しあげましたが、基礎疾患を持つ64歳以下の皆さんに対しましても、明日(2月22日)から接種券を順次発送させていただきます。その次は25日、その次は28日と、3日おきに順次、基礎疾患を持つ方々にも接種券を発送させていただいて、接種券の発送から到着まで、今の状況では数日かかっていますので、一番早い方で今週末から接種券を受け取っていただいて、届き次第予約をしていただける状況となります。

なお、先々週(2月8日)に申しあげました、基礎疾患の方々に対しては、接種券がなくても、特例的に予約をしていただけるようにということで、キャンセル待ちの方法と、高齢者の皆さんの空き枠を利用してということで行わさせていただきましたが、この方法につきましては、キャンセル待ちにつきましては、引き続きエントリーしていただけるように、また、空き枠を利用した形では、すでにこの予約枠の埋まり具合が進んできたことから、終了とさせていただきます。

 

接種の予約状況の画像

【資料8 新型コロナワクチン 3回目接種 接種の予約状況】

 

予約状況ですが、改めてこちらの表で整理をさせていただきました。

まず、松本市が実施主体の、ファイザーを利用したワクチン接種につきましては、2月21日から2月27日、これは今週分ということですが、100%予約が埋まっています。来週についても、100%埋まっている状況です。現状におきましては、1日ずつ予約枠を開放して予約をしていただくという方法をとっていますので、一番直近が3月7日に開放した部分ですが、これにつきましても、ファイザーはほぼ予約が埋まっているということです。

一方、モデルナにつきましても、今週分の2月27日までにつきましては、松本市が運営主体の予約枠は100%すでに予約をしていただきました。また来週分も、モデルナにつきましても、予約はほぼ完了している状況です。今後、順次1日ずつ、松本市が実施主体の予約枠も開放させていただきますが、それに比べて、長野県が実施主体の接種につきましては、非常に予約枠に空きがある状態が続いています。今週につきましては、まだ半分以上空いている状況、あるいは、先々週、先週というものも、長野県の会場の状態は予約枠が埋まらない状況でした。

 

県会場予約枠の画像

【資料9 ワクチンはモデルナ 県会場の予約枠で接種を】

 

県の会場は、松本市内においては、松本合同庁舎、信州スカイパーク体育館(松本平広域公園)の二つの会場で接種を行っていますが、こういう状況ですので、ぜひ、高齢者の皆さん、そして明日から接種券の発送させていただく基礎疾患を持つ64歳以下の皆さんには、この二つの県の会場の接種を利用していただきたいと思います。600の定員に対して、合同庁舎では、3月の枠については8割強まだ空いていますし、スカイパークの方は、2月の部分も5割近く空いている、また3月については、同じく8割から9割空いているという状況ですので、接種そのものは、松本市運営主体のものと長野県運営主体のものは変わりませんので、ぜひとも、速やかな接種、その時に接種できるワクチンを接種いただきますように、とりわけ重症化リスクの高い高齢の皆さん、基礎疾患をお持ちの皆さんにはお願いしたいと思っています。

まず私の方から、コロナ、そしてワクチンについてご報告させていただきました。ここまでご質問をお受けいたします。

 

【記者】

ここ2週間、先週と比較すると全て、感染者、新規感染者、先週の同じ曜日と比べて確実に減っていると思いますし、市長のおっしゃっている通り、ピークは過ぎたかなと思うのですが、やはり毎週火曜日の数字が、休み明けということで増えるのですが、やはり明日の数字いかんによって、また少し動向が変わるかなと思うのですが、この感染者が下がっている状況で市長として市民に呼びかけたいことを一言お願いします。

 

【市長】

大体1週間単位で、曜日に対しての一定の相関関係も持ちながら、新規陽性者の数というのは推移していると思っていますので、先ほど申しあげたように、少なくとも新規陽性者数については、オミクロン株の置き換わりによって、感染の急拡大が起きたその局面について、ピークを過ぎて、減少局面に入ったということはいえると思っています。阿部守一知事も、まん延防止等重点措置の延長にあたっては、ピークを超えたこの状況を、できるだけ早く、そして低い感染者数まで押さえ込んで、日常生活に近い状態を早く取り戻すための重点措置だという趣旨の発言をされています。いわば、この重点措置解除後の準備期間、助走期間というのが、今週、あるいは来週ということになろうかと思っています。ただ、先ほどもご覧いただいたように、実質病床利用率はまだ下がっていません。松本市内圏域において、重症者はこの期間発生していませんが、中等症の方は、やはり、高齢者、並びに基礎疾患を持つ方ということになります。入院をするというところの治療が必要な方は、高齢者、基礎疾患を持つ方ということになりますので、トータルとして、新規陽性の方が少なくなる局面だからこそ、改めて、お一人お一人が感染防止措置の徹底を心がけていただくということ。さらに、とりわけ高齢者の皆さん、基礎疾患を持つ皆さんにつきましては、より慎重な行動を、この1週間から2週間とっていただくということをお願いしたいと思っています。

それと併せて、先ほど申しあげたように、ワクチンの3回目の接種につきましても同様に、今、高齢者、基礎疾患を持つ方々にお願いをしているところですので、その方々にとって、できるだけスムーズに予約をしていただいて、接種をしていただけるよう、細かなオペレーションについても、きめ細かく臨機応変に対応して、高齢者、そして基礎疾患を持つ方々の接種の促進に努めていきたいと思っています。

 

【記者】

集団感染のあった事業所は、PCR検査をどれぐらいの規模でやったのか、もし分かるようであれば教えていただきたいです。

 

【保健予防課長】

この事業所におきましては、約20人規模の検査等をさせていただいています。

 

【市長】

コロナの関係がよろしければ次にいかせていただきます。

 

ゼロカーボンパーク公募申請への画像

【資料10 脱炭素先行地域 申請 のりくら高原「ゼロカーボンパーク」の具現化(公募への申請)】

 

国の脱炭素先行地域に対しての公募申請のご報告です。

この国の脱炭素先行地域の取り組みに対しましては、松本市も、第1回の公募に積極的に対応していこうということで、準備を進めてまいりました。今日が申請期限でありまして、のりくら高原「ゼロカーボンパーク」の具現化ということで、今日、申請をさせていただきます。

申請をするのは、私、松本市長と、この乗鞍高原の地元ということで、大野川区の木村希喜区長、そして信州大学の中村宗一郎学長の3人の連名で行わさせていただきます。

 

ゼロカーボンパーク制度枠組みの画像

【資料11 脱炭素先行地域 申請 のりくら高原「ゼロカーボンパーク」の具現化(制度、枠組み)】

 

この脱炭素先行地域という国の制度、枠組みですが、ゼロカーボンの実現、2050年までに、日本として脱炭素社会の実現を目指すという、そうした大きな目標に向けて、20年前の2030年までに、全国的な状況に先行してゼロカーボンを実現していく。具体的には、電力消費に伴う温室効果ガス排出量を実質ゼロにすると。そういうことを目指し、取り組む地域を国が選定するという制度、枠組みです。おおむね5年間で国が財政支援をし、選ばれた地域が先行的な取り組みを行っていくということでして、今日、申請期限となります第1回公募につきましては20から30の地域を、全国で選定するということが、示されています。選定された地域は、来年度以降、2025年を目途に、それぞれの地域特性に応じた取り組みを実施して、2030年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする、そうした道筋をつけることが求められています。それを2030年度までに実行することで、国としては、全国で多くの脱炭素のドミノというような状況を生み出して、2050年、そして2050年を待たずに脱炭素地域社会を実現するということを目指す制度、枠組みです。

 

ゼロカーボンパーク財政支援の画像

【資料12 脱炭素先行地域 申請 のりくら高原「ゼロカーボンパーク」の具現化(財政支援)】

 

この先行地域に選定をされますと、環境省が「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」という補助金を、それぞれの自治体に交付するということになっています。この支援対象になるものは、脱炭素に資する施設や設備の導入でありまして、補助率は原則として3分の2、それを5年間行うということが示されています。具体的な事例としては、小水力発電所の整備、あるいは太陽光発電設備の導入、薪ストーブの導入といったものが想定されています。

 

ゼロカーボンパーク申請内容の画像

【資料13 脱炭素先行地域 申請 のりくら高原「ゼロカーボンパーク」の具現化(申請内容)】

 

こうした制度、枠組みに向けて、松本市としましては、乗鞍高原においてゼロカーボンパークの具現化を図るということを、今回の申請内容としています。昨年の4月に、環境省が、乗鞍高原を含む中部山岳国立公園を、全国第1号のゼロカーボンパークとして認定いたしました。また、それに先立って、乗鞍地域におきましては、「のりくら高原ミライズ」ということで、地元の自治体、そして、松本市や環境省、さらには、関連する企業・事業所も合わせて、この地域の青写真を描いたところでありまして、それをこの脱炭素先行地域の取り組みにも生かして、具体化を図っていこうというのが、今回の脱炭素先行地域の申請内容です。そこで掲げていますのが、環境・観光・暮らしの三つの要素をつなげて、そして連動させて、この脱炭素社会の先行モデルを作っていこうということです。

 

ゼロカーボンパーク計画の柱の画像

【資料14 脱炭素先行地域 申請 のりくら高原「ゼロカーボンパーク」の具現化(計画の柱)】

 

計画の柱になりますこの三つの要素ですが、「環境」という部分につきましては、地域主導型で小水力発電所を整備する。そのことによってエネルギーの地産地消、エネルギーの自治を実現していくのだということを掲げています。この小水力発電所の整備を実現すれば、乗鞍高原地域におきましては、各家庭、あるいは、それぞれの宿泊施設においては、全てこの再生可能エネルギーを供給、活用していただくということになります。

また、「観光」という部分につきましては、滞在をしていただく、あるいは訪問をしていただく方々が、より環境への配慮をした地域で、またその環境に配慮したおもてなしを受けていただくことで、そのこと自体が魅力となって、乗鞍高原の観光の底上げを図っていこうということです。具体的には、EVバイクといった環境配慮型の二次交通を構築してまいります。これは先ほど見ていただいた、今回の補助金・交付金の対象ではありません。このような事業は、松本市が単独で行っていこうというものです。

一方、CO2を抑える設備を導入すること。断熱改修、高効率な空調、給湯の設備と、こうしたものを導入することには、国の交付金を活用して行っていきます。また、今、老朽化した観光センターをゼロカーボンパークの拠点として施設整備をしていこうとしていますが、そうした取り組みにも行っていきたいと考えています。

三つ目の「暮らし」という柱につきましては、この脱炭素の取り組みが、地域の活力に、それは稼ぐ力ということにもつながるように好循環をつくり出し、過疎で子どもをはじめとした住む人たちの数が減っているわけですが、それに歯止めをかけて、持続可能な地域モデルを作っていこうということです。具体的には木質バイオマスの熱利用設備の導入、そしてその燃料となる薪の伐採・加工・供給といったものをビジネスにしていくことなどを取り組んでいきたいと考えています。

以上、脱炭素先行地域の概要をご説明いたしましたが、今日が申請期限ということで、今年の4月を目途に、20から30の先行地域を選定すると説明を受けています。この先行地域の申請とともに、松本市としては、来年度からゼロカーボンに向けた具体的な取り組み行動を、本格化させていきたいと考えていますので、こうした国の制度につきましても最大限活用して取り組めたらと考えています。

 

松本城イルミの画像

【資料15 松本城イルミネーション残りあと1週間】

 

もう1点、私の方から、松本城のイルミネーション、これは12月1日から3カ月にわたって実施させていただいてまいりました。今月末まであと1週間ということになり、これまでの観覧者の数は合わせて10万8千人程度に上っています。

新型コロナの感染拡大によって、さまざまな行動に制約がある中で、感染防止措置にも最大限配慮をし、また市民お一人お一人も感染防止措置をとることを徹底していただいた上で、このイルミネーションの取り組みが行われたことは、私としては非常に意味があったと思っています。

明日から、最後の1週間につきましては、これまで季節ごとに4種類の演出を行ってまいりましたが、基本的な演出と併せて全ての演出を30分間でご覧いただけるような形にして、公開をさせていただきたいと思っています。

私からは以上です。

 

【記者】

脱炭素先行地域についてお伺いします。恐らく全国の多くの自治体が応募すると思いますが、松本の提案の特徴といいますか、強みといった部分はどういったところにあるのかということと、あと選定される可能性はどのぐらい見込んでらっしゃいますか。

 

【市長】

今回公募にあたって、分野といいますか分類がいくつかあります。その分類の一つが、国立公園を念頭に置いた、そうした地域における脱炭素政策ということでして、今回この乗鞍高原の申請内容は、幾つかある分類の中でも特化したものであることは間違いないなと思っています。先ほど申しあげましたように、このゼロカーボンパークというのは、環境省と共に去年の4月に向けて、共に脱炭素社会の実現に向けた一つのモデルを国立公園で作っていこうということで、第1号にも選定され、今回そういう文脈の中での脱炭素先行地域への申請でもあります。しかも、その前提となる「のりくら高原ミライズ」という、地域の皆さんのボトムアップの未来に向けた都市づくり、まちづくりという構想がベースにあって、その中にこの脱炭素社会の実現ということもございました。ですので、これはかなり私としては助走期間も持ちながら、松本市でこの脱炭素先行地域を申請するのであれば、この乗鞍高原ということでゼロカーボンパークの具現化を図るのだということが、やはり最優先に位置付けられるなということで取り組んでまいりました。この地域の皆さんと申請にあたっては、事前にさまざまな意見交換をさせていただいて、そして、先ほども見ていただいたように、大野川区の区長とともに申請をすることになったわけですので、ぜひとも、この第1回の公募の20から30の地域には選ばれることを期待して選考過程を見守りたいと考えています。

 

【記者】

計画の柱が三つありまして、その中でも例えば小水力発電所がメインになってくるのではないかなと思うのですが、このあたりが一つ、松本の特徴といえるのかどうか。

 

【市長】

先ほど申しあげましたが、類型がありますので、説明をしてもらいます。

 

【環境・地域エネルギー課長】

10の類型がありまして、ここで私ども松本市が想定している類型については、自然エリアの「観光エリア・自然公園等」という、そういう類型の中で勝負していこうと考えています。

 

【市長】

今申しあげた説明で、10の類型がどういうものかは後で提示してもらいますが、非常に都会的な人口の多いところで、これをどのように実現するかというアプローチをとる類型もあれば、今申しあげたような自然公園といったことを対象にしたものもあります。今回松本も常に私申しあげていますが、街場と山場、街型・山型と大きく分ければ、この再生可能エネルギーの導入や普及という意味でもいくつかパターンがあって、松本の場合はこの再生可能エネルギーの電源となる元の自然環境が非常に豊富でありますので、そのうちの小水力について、この乗鞍高原で、ぜひ地元の皆さんとともに1から小水力発電をしっかり整備して、そしてその環境への取り組みが、元々この地域にとっての大きな仕事を支えています観光という分野を底上げし、そしてそのことを通じて最も地域の皆さんが望んでおられる、暮らしの持続可能性、子どもやファミリーがこの地域で安定的に暮らしていける状況、そうしたものをつくってまいりたいと思います。これは日本全国において、過疎の地域の、あるいは自然環境は豊かではあるけれども、そこでエネルギーや仕事雇用を生み出していくことがなかなか難しい状況を打開し突破する、その先駆的な地域になることをぜひ実現をしたいと考えています。

 

【記者】

ゼロカーボンについて全体的に伺いたいのですが、市長ゼロカーボンを度々産業革命という言葉を使ってらっしゃったり、非常に重視されていると思うのですが、もちろんその全国的な動きを承知の上で、改めて、市としてゼロカーボンに注力している理由がどういうところにあるのかということと、街型・山型と取り組んでいくことで、将来的にどういう未来像を描いているのかということを教えてください。

 

【市長】

デジタルと言っている側面も大きな社会変動の要因ですが、それよりも、よりスケールも大きくなおかつ急速なスピードで起こる変革がこのゼロカーボンだと認識しています。世界レベルあるいは全国レベルで見たときにも、これから10年あるいは30年をかけて、この脱炭素再生可能エネルギーが世界規模の富の移転をもたらす、そしてそれは日本においても、地域間競争の大きな鍵を握る、そういう存在だということが、私のゼロカーボンに対する、脱炭素社会に対する認識です。ですので、もう向かうべき方向は、全世界でも定まったわけです。今はもうすでに転換点を超えたと、もう後戻りできないところに来ているということです。石油をはじめとした炭素エネルギーからの脱却はいわばもう決定事項というのが、私だけではないと思いますが、認識を共有しなければいけないと思っていますので、そのときに、実は、自ら再生可能エネルギーを生み出して、それを自分たちの生活に直結させることができる地域と必ずしも望んでもできない地域が、私は残念ながらあると思っています。そして、松本市はそれができる地域、今の松本市の中心市街地の在り方から、安曇地区、四賀地区といった在り方までを俯瞰した時に、松本こそこの脱炭素社会を自分たちの手で生み出し、そして、日本において先駆的な立場に立つことができる、そういう街のポテンシャルを持っていると認識しています。ですから、この取り組みは早ければ早いほど良い。そして国の制度も最大限活用し、また、周辺の自治体とも共同歩調をとって取り組んでいって、さまざまな民間の組織、団体、企業にとっても投資価値がある、共に取り組みをする意味があるという、そういうプラットフォームをしっかりと作って、そして今回の先行地域のようなモデルエリアで、実態のある脱炭素社会の事例を積み重ねていくこと。これを、何よりも優先して取り組んでいきたいと思っています。この国の制度に選定される、されないいかんにかかわらず、最優先事項として取り組んでまいりたいと思っています。

 

【記者】

ゼロカーボンパークの件で伺いたいのですが、今回掲げてある柱の、特に小水力発電のあたりは、スーパーシティ構想ともリンクしてくると考えてよろしいのでしょうか。

 

【市長】

スーパーシティ構想で2本の柱を掲げさせていただきました。その2本の柱のうちの一つが、この再生可能エネルギーの問題ですので、この再生可能エネルギーで掲げた、その時は山場と街場ということを両方掲げながら、この山場の考え方の一つの中心が小水力だということがございましたので、関係はあるということです。制度の枠組みそのものが、スーパーシティ構想はもっとマクロにといいますか、大きな枠組みとして提起をされていましたので、提案内容も、今回はより具体的に、どこにどういう小水力発電所を造るのかということまでを、地元調整も行った上で提起をするというものです。ですので、スーパーシティ構想の採択がなかなか先延ばしになってまだ出てはいませんが、それが採否どちらになっても、この脱炭素先行地域のゼロカーボンパークの具現化ということは、進んでいくものだと認識しています。

 

【秘書広報室】

以上で市長定例会見を終わります。

 

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

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