市長臨時記者会見　令和2年（2020）4月7日

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令和2年4月7日　市長臨時記者会見

【市長】
　政府の緊急事態宣言を受け、市民の皆さんへのお願いということで今日は遅い時間ですが皆さんにお集まりいただきました。

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関する緊急事態宣言が発令されました。さらに、塩尻市で多数が来店して濃厚接触者の全ては把握できない感染例があったことが判明しました。こうしたことを受け、市民の皆さんには以下の点をお願いしたいと思います。

　まず、市内の小中学校ですが、こうした感染状況の変化も受け、明後日、4月9日から大型連休最終日の5月6日までの間、休業とします。休業期間中は週に1回程度の登校日を設け、児童・生徒の健康管理、心のケアに努めます。

　そして、大人の日常生活という面では、改めて手洗い、咳エチケットを徹底してください。そして、不急の外出は控えてください。さらに、密閉、密集、密接の3つの密が重なる場所や場面を避けてください。バランスのとれた食事や十分な睡眠、休養を心掛けてください。生活用品の過剰な買いだめは控えてください。また、これから往来、引っ越しという状況がどうしても起きる場合はあると思いますが、東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡の緊急事態宣言対象地域との往来を松本市民の皆さんには避けていただきたいと思います。やむを得ず往来する場合は、帰宅後2週間の自宅待機にご協力をお願いします。

　一方、対象地域から転入された方は、転入後2週間の自宅待機にご協力をお願いします。こうしたお願いと新型コロナウイルス相談窓口の連絡先を記載した文章を市役所の転入手続きの窓口で配布します。

　さらに、医療機関への受診については、発熱や咳などの風邪の症状が持続し、感染が疑われる場合は医療機関を受診する前に、必ずかかりつけ医または松本保健所の相談窓口に電話で相談してください。連絡なしで受診することは院内感染などのリスクを高めてしまいます。

　最後に、家計や経済については、非常に厳しい状況がこれからも続くことが予想されます。資金繰りなどについてお困りの方は、新型コロナウイルス対策特別資金というものを先月から設けましたが、3年間は実質無利子とする制度拡充を4月の市議会臨時会に提案しています。そうしたものをしっかりと活用していただけるように、窓口での対応も含めてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。また、税金については、一定の要件の下に支払い猶予制度がありますので、そうしたことを丁寧に適用させていただきます。

　今夜の政府の緊急事態宣言、さらには松本市および周辺における感染状況の変化を受け、こうしたお願いをさせていただきます。ぜひとも市民の皆さんには、自分の命を守り、家族の命を守り、そして社会を守る行動を心掛けていただきたいと思います。

　私からは以上です。

【記者】
　学校の休業ですが、今日（4月7日）県の市長会で知事から要請があったような話もあるのですが、これは松本市独自の取り組みなのか、他の市町村との足並みをそろえてというところなのかその辺を教えていただけますか。

【市長】
　長野県の対応は具体的には明日発表になると伺っています。もちろん連絡は取りながら、私は今日、議会運営委員会への出席の関係で市長会に出席していませんが、代理が出席して報告は受けました。そして、関係市町村とも情報の交換は教育長を中心にやっていただいています。一方で、そのことそのものの決定ではない部分ももちろんあり、私としては、この政府の緊急事態宣言、そして、先ほども申したように、松本保健所管内での感染状況は非常に事態が変わったということで、学校の休業の問題についても判断をさせていただきました。

【記者】
　保護者にとっても、ようやく休業が終わったところでまた休業という家庭の不安とか、負担も大きいと思います。あえて苦渋の決断だと思うのですが、こういう措置を選ばれた理由をもう一度お願いします。

【市長】
　一番は、感染拡大のリスクが高まったということです。そして感染拡大のリスクは、この後低くなっていくという状況が見通しにくいということ。これは今日も、信州大学医学部附属病院の本田孝行感染制御室長とも意見交換をさせていただきましたが、そうした今回の新型コロナウイルスの感染拡大の根本の部分と、松本周辺での感染状況の判明、さらには、政府の緊急事態宣言が発令されたこと、そして、それによって東京をはじめとした大都市圏との往来のリスクにより敏感でなければいけないということ。そうしたことを総合的に判断して、今回の措置を取らせていただきました。ご指摘のように、子どもたちにとって学びの機会、そして、ようやく新学期がスタートをして、今までいろいろ突っかえていたものが心身ともにあった部分が前向きな方向にいくことが、親御さんも含めて期待をされていたと思います。ただ、それを超える、命と暮らしを守っていくということが重いものだと考えました。そして、また長期の休校に入るわけですが、ここにも記載させていただきました、週に1回は登校日を設ける。そこで、学習の進捗状況の確認や家庭における問題の確認などを行う。この週1回の登校日は、できるだけこの登校日におけるリスクも下げるために、全校一斉ということにならないように、例えばですが、日を分けて行うといったことを検討してもらっています。そうしたことも含めて、学校現場、学校以外の施設の皆さんの協力、さらには地域におけるコミュニティの力にもご協力をいただくような形を、これから休業期間が始まった後においても、ぜひとも、市役所からもできることをしていきたいと考えています。

【記者】
　そうしますと、児童センター、児童館、学童保育はやるということですか。

【市長】
　前回3月のときと同じ対応を取ろうということです。

【記者】
　往来と引っ越しの件なのですが、転入というのは住民票を移す方ということですか。

【市長】
　そうです。

【記者】
　往来する方に対しては何か呼びかけることはありますか。

【市長】
　それは転入にかかわらず、世の中の事情で来る方ですね。これについては、私たち松本市民の皆さんに日常生活で行っていただきたい、手洗いや咳エチケット、不急の外出を控えていただくこと、3密を避けていただくこと。つまり、松本市民と同様の対応をしっかり取っていただきたいということをお願いするということになります。

【記者】
　いらっしゃるのを自粛してほしいと呼びかけまではしないということ。

【市長】
　これは国レベルで、あるいはそれぞれの知事レベルでもされていますので、私としては、ここに記載されたようなことを、市としては行っていきたい。そして松本市民と同様の対応を取っていただきたいと申しあげたいと思います。

【記者】
　市内の小中学校に関する記載があるのですが、これは松本市立の小中学校ということで間違いないでしょうか。

【市長】
　はい。学校設置者、市長に権限がある公立の小中学校（を休業する）ということが私ができることですので、これを踏まえて、またそれぞれの私立の学校などは検討をすることとなると思います。

【記者】
　鉢盛中学校に関しては同じ対応ということですか。

【市長】
　これは教育長から連絡を取っていただいて同じ対応ということになります。

【記者】
　小中学校のこの休業を4月9日から5月6日まで続ける前提として、理由というところですが、保健所管内の感染状況の変化を受けてという記載がありますが、もう少し具体的にお伺いできますか。

【市長】
　具体的には先ほど冒頭で申しあげた塩尻市の事例です。これまで、松本保健所管内の感染者は濃厚接触者の把握が可能、そして、感染経路がわからなかったお一人についても、その後の経過観察を踏まえて、それ以上の感染リスクはないということが疫学的には確認がされたと認識をしています。そうした中で、今回のこの塩尻市の事例は、濃厚接触者の把握が全ては非常に難しいぐらいの大勢の方々が出入りをされていたということ。これが感染リスクが高まったということの具体的な事例です。こうしたことが、今までの感染未確認地域という状況から、感染確認地域へと松本市は上がったという認識ですし、この事例がかなり大きなリスクの事例ということです。

【記者】
　週に1回の登校日の件ですが、先ほど、全校一斉というよりは日を分けてというご発言がありましたが、これは学年ごとにというイメージですか。

【市長】
　今学校現場で検討をしていただいていますので、具体的な措置の取り方は明日（4月8日）中に決まることになると思います。

【記者】
　この辺りの判断は学校ごとに。

【市長】
　学校、あるいは教育長中心に検討していただいて、最も学校現場に即したあり方を取っていただくということです。

【記者】
　休業が続くことによって、児童生徒の学習が学習指導要領の枠内のものを年度内に完了できるのかという問題など、教職員の皆さんには懸念等もあるかと思いますが、この辺り市長はどのようにお考えでしょうか。

【市長】
　ご指摘のような懸念、心配は、教職員の方もまたご家庭の方も持っておられると思います。そうした中で、学校現場の方々は、今できることを全力でやろうということで取り組みを、工夫をされています。そうは言っても、この3月4月とほとんど通常の登校ができないということになりますので、そうした問題は、当面どうしても影響が出てしまうだろうと思いますが、これに対して、これからの休校期間中、さらにはその先も見据えて、教育委員会、学校現場で取り組みをされると思います。それに対する資金面も含め、松本市、行政がしっかりサポートしていくことが当然必要になってくると思っていますので、それぞれの学校現場と緊密に連携を取る。そして、そうした情報を、松本市の取り得る政策に反映させていくことを心掛けていきたいと思います。

【記者】
　小中学校以外の対応がいくつか記載がありますが、緊急事態宣言自体は5月6日までということなのですが、日常生活での対応であるとか、往来、引っ越しを含めて、この辺り期間はお考えがありますか。

【市長】
　当面は、この5月6日までの緊急事態宣言とパラレルになってくるだろうと思います。ただ、これは当然松本の状況も、大都会の状況もまだまだ先が見通せませんし、流動的だと思っています。一つは、今この連休最終日までということをめどとして、学校の問題、日常生活の問題に取り組んでいただくという認識です。

【記者】
　そうしますと5月6日まで当面こういう対応を取ってくれと。

【市長】
　はい。

【記者】
　それと、往来、引っ越しの記載の中で、転入後2週間自宅待機にご協力くださいと。おそらく3月下旬にすでにこちらに入ってきている人たちは多々いらっしゃると思うのですが、
そういった方々に対してはさかのぼって2週間というお考えなのでしょうか。

【市長】
　基本的な考え方はそうです。

【記者】
　この帰宅後2週間、往来に関しては今後についてということでよろしいですか。

【市長】
　同じような認識でいいのではないでしょうか。戻ってこられてから、要はこの2週間というのは、この感染リスクの高い地域におられて、もしかしたら感染をされたかもしれないというタイミングで、そこから2週間健康観察の必要性があるだろうという考え方に基づいていますので、それが事実上解除されるのは往来の帰宅をされた時点にさかのぼるという考え方が基本になると思います。

【記者】
　付け加えで、少し大きな話で、今回緊急事態宣言が発令されて、対象は7都府県で長野県は含まれていないのですが、今回率直にこの緊急事態宣言をどのように受けとめたのかということと、合わせて今松本市が置かれている感染状況はどのような局面にあるのかというところの考えを聞かせてください。

【市長】
まず、政府の緊急事態宣言の可否、それはタイミングの可否ということになると思いますが、情報の限られている松本市長の立場で、この可否、特にタイミングの可否について、言及することは避けたいと思います。それよりも、これからどうしていくのかを私たちも考えなければいけませんし、政府にとってもまずは今直面している事態をどう乗り越えていくかということに集中してもらいたいと思います。いずれ事態が収束して、今後の教訓として、どういう措置が必要だったかという議論をするタイミングはあろうかと思います。
松本の今置かれている状況、現状ということです。事態の発覚と実態には2週間のタイムラグがあるだろうと疫学的に指摘をされています。ですので、この2週間のタイムラグというものを、われわれは今見ている現実は実態としては2週間前のもので、さらに事態は進展している可能性が高いという気持ちは常に持ち続けていなければいけないと思います。
今週の4月9日には専門者会議を開かせていただいて、その中では、医療福祉部会、ここには、松本市内の医療関係者にお集まりいただいて、医療体制の現状と今後取るべき方策について、意見もその場でも聞かせていただきますが、私からも具体的なお願いをするということになろうかと思っています。

【記者】
融資制度について少しお聞きしたいのですが、3月に特別資金を作られて、0.8%の利子補給をすでにされていると思うのですが、今回の（融資枠・資金制度の）新しいところをもう少し詳しくどう違うのか教えていただきたいです。

【市長】
3月の段階では、年1.6％の半分の0.8%についての利子補給を、3年間行うということでした。今回は、ご負担いただく利子を0.8%に引き下げて、そしてその0.8％分は、3年間、市が負担するということで、実質無利子になるということです。

【記者】
元の利子を0.8%に下げるという、要するに4年目以降も0.8%で適用するという理解でよろしいですか。

【市長】
結構です。

【記者】
　今回その国の緊急経済対策でも、資料に書かれているとおり200万円出すとか、無利子の貸し付けを増やすとか、かなり手厚く政府もやってきたと思うのですが、あえて今回松本市がこういうことをやるというのは、国の対策ではまだ不十分というか、もう少し足りないという理解でしょうか。

【市長】
　量的な問題もありますが、市がこうした制度を設けることで、市内の事業者の皆さんに手続きも含めて、より迅速で幅広い方々に利用していただくということを目指しての措置です。

【記者】
　実際に使われる事業者の方がかなり殺到したりして窓口が混雑したりとか、そういうことも想定されるのですが、そこら辺の対応というのはどうか。

【市長】
　そうならないように、窓口は具体的には金融機関にお願いすることになるわけですが、そうしたことを、市の商工課もしっかりとサポート、目配りをさせていただいて、情報の提供の仕方や対応の仕方はしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

【記者】
　市内の小中学校での対応を書いていただきましたが、幼稚園、保育園、特に保育園はなかなか閉じるということが難しいと思うのですが、対応に変わったことなどがあればお聞かせください。

【市長】
　基本は、3月に取ったときと同様の対応で、休業にはなりません。こうした部分、先ほどの児童館、児童センターの学校外施設でのお子さんの受けとめる状況と同様に、保育園、幼稚園、あるいは認定こども園の状況も、しっかりとこども部を中心に現状把握をしていくことで、ひっ迫した状況が起きないように、あるいは起きているところには、きめ細かな対応ができるように取り組んでいくということになります。

【記者】
　児童館と児童センターの話がありましたが、3月に引き続き同じ対応を取っていくということですが、松本保健所管内の感染の状況が変わっていく中で、児童館、児童センターも子どもが密集してしまうような状況がつくられてしまうと思うのですが、何か部屋を変えたりだとか、広く使ったりだとか対応を考えていらっしゃいますでしょうか。

【市長】
　3月の状況の報告を受ける限りでは、そうした事態には至っていなかったと受け止めています。ただ、これからさらに学校休校が長引くということになれば、今ご指摘にあったような事態が起きないということは断言できないと思いますので、これもこども部を中心に、あるいは地域づくりに関係する職員をしっかりとそうしたところにも目を配って、これからの1カ月近い間、問題が起きないか、問題が起きた場合はどういう手当てを取るのかということに、機敏に対応していくことを指示したいと思います。

【記者】
　少し細かいところなのですが、休校は明後日からということですが、明日はどのような対応になるということはありますか。

【市長】
　明日は通常通りの登校になります。もちろん、明日と明後日何が違うのかと、感染拡大のリスクという点では変わりませんが、やはり1日は、こうした対応を取るということを、保護者の方にもしっかりとご説明をして、混乱のないよう、明日1日、校長先生をはじめ、学校現場の皆さんに周知をしていただく時間ということになります。

【記者】
　明日は学校が、保護者に伝えるという1日を置いているということですか。

【市長】
　そうですね。

【記者】
　一応、緊急事態宣言が5月6日までということで、日常生活みたいなものを5月6日をめどにとありましたが、今松本市が発表した休校のこととか、往来、引っ越しについて、感染状況によってはまたそれが前後するということももちろんあり得るという。

【市長】
　それはあり得ると思っています。

　よろしいでしょうか。ありがとうございました。

【広報国際交流課長】
　以上で市長臨時記者会見を終わります。

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理したうえで作成しています。