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市長記者会見 令和2年（2020）4月6日
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令和2年4月6日 市長定例記者会見
【市長】
皆さんおはようございます。私からは新型コロナウイルスの問題について、まず発言をさせていただきます。
政府が緊急事態宣言を明日にも発令するという見通しが強まっています。一方で松本市内では、小中学校が今日（4月6日）から登校再開ということで、午前中は小学校で、午後は中学校で入学式、始業式を行っています。これは、現段階では松本市内において、直近1週間で感染者が確認されていない、いわゆる感染未確認地域であるということを踏まえた対応です。ただ、事態が流動的で、この後どのような変化があるかということは予断を許しません。もしそうなった場合には、この学校の問題についても可及的速やかな対応が必要だと考えています。いわゆる3密。密閉、密集、密接、これが同時に重なる場、ホットスポットには行かない。ホットスポットを市民一人一人が避けるという行動については、これまで以上にしっかりと注意をしていただきたいと思います。1日も早く正常な日常を取り戻すということが私たちの大きな目標です。そのために、一人一人が自分を守る、家族を守る、社会を守るための行動を、政府、自治体、学校それぞれが発する情報をしっかりと受け止めながら取っていただきたいと思います。
私からは以上です。ご質問があればお願いいたします。
【記者】
新型コロナウイルスの緊急事態宣言を政府が出す見通しという話がありましたが、対象は東京、大阪等ということですが、松本市も交流人口の多さを考えれば比較的市民の皆さんに注意をした方がいいという状況があると思います。3密という話はされていましたが、市民の皆さんに改めて、他地域へ行ったり外出したりといった行動を、制限というわけではないですが、市長として、注意喚起とか考えていることがあればお願いします。
【市長】
一番は、今回緊急事態宣言が出されれば都道府県を単位とする区域に出されることになります。その区域から人が来る、あるいはこちらから行くということが、一番の現状においては大きなリスクになるわけです。なので、まず松本市民の皆さんが、どうしても行かなければならない事情を除けば、東京や大阪等への往来に注意をしていただくということは、改めて呼びかけさせていただきたいと思います。
一方で、東京や大阪等から、これもさまざまな事情の中で松本市に来る方はいらっしゃるということになりますので、市民の皆さんも私たちも、そうした方々の移動というものがある程度あるということは、しっかりと前提に置きながらの対策、心構えが必要だと思います。ですので、行政としてやるべきことは、そのことだけが原因ではないと思いますが、今後やはり事態が悪化していく可能性があるということを前提に、先ほどの学校の問題はもちろんですが、医療体制、さらには、医療機関だけでは対応がしきれなくなるときに、行政がいろいろな方々の受け皿を用意する準備をしておかなければいけないということだと思います。あらゆる事態を想定して、市役所の各部局には対応できるようにということを今日の庁議でも指示しました。
【記者】
専門者会議が今週の木曜日（4月9日）に座長会をして、翌日（4月10日）に部会ごとに会議を行うということでしたが、大体その三つの部会で話し合う内容は決まってきているのでしょうか。
【市長】
まず日程ですが、全体会合を4月9日、木曜日の13時から行います。そして、その日の夜にこども教育部会と医療福祉部会は行います。経済観光部会はメンバーの方の日程で週明けの4月13日というスケジュールです。
医療福祉部会については先ほども言及しましたが、医療機関や介護現場でそれぞれ今どのような体制で取り組んでいるか、その上で、これからどういう対応が必要かということについての意見交換や要望をしていただくことになると思います。先ほど触れた、今後もし医療体制がひっ迫したという状況が起きても対応できるような体制づくりといったことも、私たちとしては考えていかなければいけない、またご意見もいただければと思います。
こども教育部会は、小中学校、保育園幼稚園、あるいは学童や児童館といった子どもの受け皿のさまざまな関係者に集まっていただいて、よりきめ細かな情報をあげていただく。そして、開校して数日というタイミングになりますので、そうしたことを踏まえてどんな対応が必要かといったことを話していただくことになりますし、長期に渡って子どもの学びの機会が十分とれていない状況にどう対応していったらいいか。あるいは、引きこもりとか、そうしたもともと非常に厳しい状況にある子どもたちへの目配りとかが十分できているかどうか。さらには、貧しいご家庭のお子さんの食事の問題といったことは、十分対応できているのかどうか。そうしたことを議論していただきたいと思います。
経済観光部会については、人の往来を制限せざるを得ない、あるいは自粛していただかざるを得ない状況です。交通観光、宿泊飲食を中心にさまざまな状況が起きています。前年度比50％といったレベルではない、もっと壊滅的な状況が今松本市内でも報告をされています。そしてこれはゴールデンウィーク、その先の5月といったところにも継続せざるを得ないという状況になっていますので、政府の対策、あるいは市がこれまであげている対策以上に、どういうものが本当に喫緊に求められているのか、そうしたことをご意見いただいて、政策に反映させることが目的です。
【記者】
少し話がそれてしまうのですが、今後こういった市長の定例会見の場を2週に1回ぐらいから週1回に変えるということで、それについてのお考えやねらいを伺えればと思います。
【市長】
どの頻度が適正かは状況にもよるでしょうが、最低週1回は、マスメディアの皆さんを通して市民の皆さんに市長としての考えを伝える場を持ちたいと思いました。それは私としては、市長の姿勢だけではなく、松本市、松本市役所が、情報発信や情報公開により積極的であるべきと思っていまして、その一つの姿ということです。今後直ちにとはいかないかもしれませんが、インターネットを通じた部分、ホームページにしても、ソーシャルネットワーク、ＳＮＳにしても、今非常に積極的に展開している他の自治体の事例も貪欲に吸収して、情報感度の高い市役所を職員の皆さんと作っていきたいと思っていますし、それは、市民の皆さんとの距離をより近くにしていくことの一つの手段かと考えています。
【記者】
新型コロナウイルスの話に戻ってしまって申し訳ないのですが、ゴールデンウィークなど、5月のことを考えなければならないと先ほどおっしゃっていましたが、人が多く集まる大型連休の時期に市内の市有施設はどう対応するであるとか、開けるか開けないかであるとか、いつごろまでに結論を出した方が良いとお考えですか。
【市長】
事態の推移を見ながらということに尽きますが、次の節目は連休前だと思っています。その前に、そもそもこの新型コロナウイルスの感染の状況が悪化する方向に進むケース、あるいは、今の状態でこの感染が確認されない状況が続くケース、それぞれ見極めをした上での判断は、一つ連休前ということがあるかなと思います。事ここに至りますと、東京、大阪をはじめとした大都市圏と松本が、いろいろな判断、行動をする上でリンクせざるを得ないという部分があります。松本の状況がある程度収まっていても、大都会の状況がエスカレートしている。そして、人の往来は完全にはもちろん遮断できないわけですから、そうしたことも総合判断をすることになります。もちろんもう少し早い判断もあるかもしれませんが、一つは、学校についても、新学期が始まって大型連休で休みになるまでという一つの期間ではあるかなと思っています。ただし、先ほど申しあげたように、事態が悪化したときには可及的速やかに必要な対応を取るということです。
【記者】
大型連休前に市有施設であったり、学校をそのまま継続させるかであったり、何らかの判断をされるという理解でよろしいですか。
【市長】
そうですね。それは一番後ろのケースですが、当面の中で、大型連休前といいますとこれから3週間ぐらいでしょうか。そこは一つの節目になると思っています。
【記者】
財政出動をする場合もあるし、経済対策でも融資、助成を国のものに合わせてする可能性もあると以前の会見でおっしゃられていましたが、先ほど市内の経済が前年比50％以下かもしれない危機的状況にあるというお話もされていて、どこまでの状況に陥れば市としての財政出動であったり、融資をしたりという手段に踏み切られるのかという見通しがあれば教えてください。
【市長】
今、国も制度枠組みを融資中心のものから、給付金というところに踏み出そうとしています。日本の場合は、非常に融資と給付のハードルが高い。今まで松本市でもこの融資の枠組みの中での対応ということでした。この部分については、さらに今までよりも、国の対応に対するプラスアルファをできるだけ速やかに取っていきたいと思っています。その先に、国の制度枠組みで、給付金の部分にまで、今条件はまだ詰めている最中のようですが、1世帯当たり30万円給付するというものがいずれ実施に移されることになれば、そのときに市がどのような対応ができるかということは今から検討をしておかなければいけないことだと思っています。
【記者】
副市長の人事案件を出す市議会臨時会で、補正予算は考えていらっしゃるのでしょうか。
【市長】
新型コロナウイルスに関する4月の補正予算については、今中身の最終検討をしているところですが、何らかの形でと思っています。
【記者】
もう少し具体的に。
【市長】
今の段階では、先ほど申しあげた融資の枠組みの中で、これまでよりも一歩踏み込んだ形を検討できないかということで調整をしています。
【記者】
先月創設した特別資金という制度があると思います。それは有利子ですが、それを例えば無利子にするとかそういったことですか。
【市長】
まだ結論が出ていませんので、これ以上の言及は避けさせていただきます。
【記者】
市有施設の話があったと思うのですが、次の判断の節目は連休前ということで、逆を言えば今のような状況が続いたとしても連休前までは施設を開館することはないということですか。
【市長】
そこまでは決めつけていません。先ほどのご質問は一応めどとして一つ考えられるのではないかという趣旨です。
【記者】
学校が今日から入学式、始業式で、授業再開は明日からで間違いないでしょうか。
【市長】
はい。
【記者】
仮定の話で申し訳ないのですが、事態の悪化が判明した場合は可及的速やかに対応するということで、具体的に例えば、単発の感染者が発生した場合はどうするかとか、クラスターが発生した場合どうするかとか、どんなイメージを持てばいいのでしょうか。
【市長】
一つは、先ほど申しあげた国の場合分け、感染未確認地域から感染確認地域、この感染確認地域というものは、単発の感染経路不明者や単発的なクラスターを一つの条件としています。そこに一つ上がったという状況があったときには、今の全校一斉登校の再開の見直しを検討する必要が出てくるのではないかと思っています。そのときの見直しの方法ですが、これもその事態の進度が一気に進む、あるいはそこまで一気まで進まないような進み方ということで考えたときに、現実的にいわゆる分散登校を現場には検討してほしいと教育現場、教育委員会の皆さんに教育長からお話させていただいています。これは、小学校なら小学校、学年とかで大きく二つのグループに分けて登校日を1日おきにするという考え方、やり方で、そのことによって空間の密集度合いを2分の1に減じられる。あるいはそのことで、登校しない学年やクラスの先生が、子どもたちを一緒に見られる状況になるということで、密集、密閉、密接のリスクを低減するということです。ゼロサムで考えなければいけないケースもあるとは思いますが、そうではないケースにはそうした対応を検討してほしいと教育長には申しあげています。
【記者】
いきなり再開停止みたいなことにはならないと。
【市長】
それは結局出る事案によると思うのですが、出る事案の程度によって考えていきたいと思います。
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