市長記者会見　令和4年（2022）1月6日

市長記者会見資料（令和4年1月6日）[PDFファイル／2.24MB]

記者会見で使われた資料をまとめたものです。

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テキスト版

【資料1　松本圏域と松本市の感染者の推移（7月1日以降）】

【資料2　新型コロナウイルス感染症の陽性者発生状況について】[PDFファイル／381KB]

【市長】
　2022年の初めての記者会見ですが、今年もよろしくお願いいたします。
　まず、新型コロナウイルスの感染状況からお伝えします。昨日（1月5日）、78日ぶりに松本市内で新規陽性者が確認されましたが、今日（1月6日）も改めてまたお1人、新規陽性者が確認されています。40代の女性、発症前2週間以内に関西地方で滞在歴がある方で、これまでに判明している陽性者との接触は確認されていません。重症度は軽症、濃厚接触者は同居のご家族3人となっています。昨日からお1人ずつですが、新規陽性者が確認をされています。引き続き基本的な感染対策の徹底をお願いしたいと思います。
　今後、世界的、全国的に、オミクロン株への置き換わりが進んでいる状況を考えますと、松本市においても例外はないと考えています。今後オミクロン株への置き換わり、それに伴っての感染者の拡大という局面をいずれ迎えることになります。そうしたことも見据え、本日、信州大学の花岡正幸教授を座長とする専門者会議を、限られたメンバーでありますが、開催しました。この中では、オミクロン株について、すでに報道等でも伝えられていますが、ウイルスの増殖、伝播(でんぱ)力が非常に強いということで、感染者数の増加スピードが早いこと、一方でデルタ株に比べると重症化しにくい可能性も大きいということ、そして、感染者数が大幅に増えますと、重症化しにくい性格を踏まえても、重症者の数そのものも増えることが懸念をされるということが示されました。その上で、今後、松本市として三つのポイントを重視して対応していく必要があることを確認しました。
　一つは、まずはやはりワクチンの追加接種について、より重症化リスクの高い人から接種の促進を図ること。これについては、花岡教授から、第5波においての未接種者とワクチン接種済み者の事例を踏まえた言及があり、非常にやはりワクチン効果は絶大であるということ、現時点においては、デルタ株と同様に、オミクロン株においても重症化を防止する効果は十分にあると見込まれるという見解でした。
　こうしたことを踏まえ、すでに医療従事者については、市立病院では年末までにすべての医師・看護師で接種済みですが、引き続いて、松本市内の医療関係者にワクチン接種を速やかに行ってもらうこと。また、1月下旬から高齢者施設に入所されている方にワクチン接種が始まります。これを迅速に進め、65歳以上の高齢者の皆さんに対しても、ファイザー・モデルナ双方の接種促進を図っていくことを確認しました。
　ちなみに、12月末から先行予約ということで65歳以上の皆様のワクチン接種予約を開始しています。今日現在、2,837人の方が予約をしており、今回先行予約の対象となる65歳以上の接種済み者の中で占める割合は今のところ5％に上っているということです。

【資料3　松本医療圏における診療・療養体制】

　2点目は、オミクロン株がデルタ株に比べて感染者数の増加スピードが速いということが想定されることから、松本市においての、隔離をする対象と病院で治療する対象をできるだけ明確に分けていく必要があるという指摘がありました。こちらにお示しをしている診療・療養体制の図は、第5波においての、松本において取った対応をまとめたものです。陽性者が判明すると、松本市保健所で、すべての陽性判明者に、受診を医療機関でしていただきます。そこで、入院をする必要があるか、宿泊療養で対応していただくかの振り分けを行い、それぞれ、入院が必要な方は、症状の度合いによって松本市内の六つの医療機関に対応をしていただくということ、そして、原則宿泊療養を行いながら、場合によって症状が悪化した場合は、またそれぞれ病院で入院をしていただくという対応を、第5波のときには取ってきました。
　この第5波の状況を踏まえ、より病院が治療する役割と、宿泊療養で隔離をして静養していただく役割分担をより明確にする必要があるというご指摘がありました。現状では、オミクロン株の陽性者は全例入院という方針が政府から示されていますが、今後、オミクロン株への置き換わりが進み、新規陽性者の数がオミクロン株で増えていった場合は、この方針は見直されてくると想定されます。そういうことが、政府の方針として示されてくれば、このオミクロン株の陽性判明者についても、入院する必要があるのか、宿泊療養で対応すればいいのかを、第5波と同様に振り分けていくことになります。
　先ほども申したように、これまでの事例では、デルタ株に比べて、オミクロン株は軽症・無症状者が非常に多いということですので、デルタ株に比べれば、資料の赤い方に回す人数よりも、青い方に回っていただく方の人数が多くなることが想定されます。去年の第5波の大きな波を超えた後に、中信地区では二百数十床の二つ目の宿泊療養施設が設置されました。そうした、拡充した宿泊療養体制のもとで、まずは、オミクロン株の一定の感染が増えた段階でも受け皿にして対応していくということです。
　3点目は、オミクロン株の特徴である症状の軽さ、無症状者・軽症者が多いことを踏まえ、市民の皆さんの中で、少しでも風邪に似た症状を感じられたときは、できるだけ速やかに療養し、連絡をかかりつけ医に取っていただくこと。また、保健所に相談をしていただくことをお願いしたいと思います。そして、それを受けて、かかりつけ医や保健所側では、少しでも症状があるようでしたら、ＰＣＲ検査を受けていただく対応を取っていくこととしたいと思っております。
　ワクチン、隔離と入院治療、ＰＣＲ検査の三つの柱について、オミクロン株の特徴に即した対応を取っていくということで、いずれ感染拡大局面に入っていったときに、できるだけその山を大きくせず、波を大きくせず、通常医療への圧迫を抑えて乗り切っていく、そのための意見交換をさせていただきました。今申したことを踏まえ、来週中には、改めて、松本市のオミクロン株に対する対処方針を、保健所や医療機関側がどのように対応するか、そして市民の皆さんに今からどのような心構えで自らの感染防止措置や準備をしていただくかについて、まとめて公表したいと考えています。

【資料4　松本医療圏　新型コロナウイルス感染症入院病床調整計画（2021ver2）】

　新型コロナに関してもう1点、先ほどの病院の体制について今日一つ確認しましたので、加えてご報告させていただきます。
　こちらの表は、松本の六つの医療機関、県立こども病院まで入ると七つの医療機関で、感染状況に応じてどのような病床をコロナ対応で取るかをまとめたものです。一部の病院から第5波よりもプラスアルファの対応を取るとなっている部分が赤字の部分です。
　安曇野赤十字病院から、STEP1から4床、STEP3、STEP4のときには、8床から12床への拡大というお話がありました。また、市立病院も、それぞれ6床分を上積みした形になっています。また、一番右側の緊急対応病床33床という部分は、このSTEP4の数の中に収まらなかった場合、さらに全体で33床、これは一般診療に一定のしわ寄せは出るわけですが、この分だけ拡充するというものです。合わせると、全部で126床松本医療圏においてのコロナ病床を確保しているということです。

　以上、私からコロナに関連するご報告をさせていただきました。まずここまででご質問をお受けいたします。

【記者】
　今日の患者さん1名ですが、ワクチンの接種はお済みの方ですか。

【保健所長】
　この方は2回ワクチン接種済みと確認しております。

【記者】
　病床の関係で、この数を赤字の方と足してみると124になるのですが……

【市長】
　すみません、私が足し算を間違えたかもしれません。確認をしてお答えします。

【記者】
　現状から、今回新しく33床あって、いくつになったかもお願いします。

【市長】
　確認します。申し訳ございません。

【記者】
　オミクロン株が県内でも可能性があるというような話で、先ほども置き換わりはあるだろうと思うのですが、今回の2人の方はまだわからないということですが、今後松本市の方針をまとめるということですが、市長としたら、第3波、去年の1月と比べて期間があるかどうか、ある程度準備ができているというような感じでしょうか。

【市長】
　今日の専門者会議でも確認をしましたが、過度に恐れず、正しい対策を取っていくことに尽きると考えています。この2年近く、新型コロナ感染症がどういうものか、その後変異株で少しずついろいろな性格が違うわけですが、国、県、市、そして市民の皆さんのレベルで向き合ってまいりました。そして、入院病床の拡充、あるいは役割分担、さらには、ワクチンの接種の促進、日常のマスク着用や手指消毒といった公衆衛生の徹底と、さらには抗体カクテル療法、そして今、経口薬の開発も進んでいます。
　そうしたことを踏まえれば、もう一山、あるいはもう一つの波は間違いなく来るでしょうが、その波に対してどのように向き合い対処していくかは、市民の皆さんお一人お一人、医療機関や保健所の関係者、また、私たち行政にいるものも、十分乗り越えていけると考えています。
　そして、今日もこれも専門者会議の方の1人から言及がありましたが、インフルエンザは毎年だいたい1,000万人の方が罹患（りかん）され、死亡率が0.1％とされています。1,000万人で0.1％となりますと、1万人の方がインフルエンザでお亡くなりになるという現実があります。
　このコロナについては、デルタ株の死亡率が0.4％とされています。これが、この先、いずれかの段階で、インフルエンザと同等の死亡率までいくことが、このコロナ感染症と私たちが文字どおり共存するということのゴールだと考えています。
　確実にそこには近づいているという認識のもとに、先ほど申したような対策を、これから1月、2月と取って、この波を越えていきたいと考えています。

【保健所長】
　先ほどの病床の関係ですが、合計病床については124床で修正させていただければと思います。もともとの最大病床がSTEP4までで81床という計画でしたので、そこから124への増床になるとご理解いただければと思います。

【記者】
　あまりこの2日間のお2人の方を言うのはあれかもですが、県外への滞在歴があるというお2人なのですが、市として、第3波、第5波のときは、県外への往来を控えてほしいというアナウンスがあったと思うのですが、今回はあまりそういうのは打ち出さないということですか。

【市長】
　まず、現状の水準がお1人ですからね。これは、おそらく第5波ももちろんですが、その前をさかのぼっても、この段階でそのようなブレーキはかけていません。今回についても、もちろんそういう状況がどこかの段階では来るかも知れませんが、現時点で、先ほど申したように過度には恐れず正しい対応ということで、向き合ってまいりたいと思います。

【記者】
　入院病床の計画では、今はSTEP1ということでよろしいでしょうか。

【市長】
　そうです。

【記者】
　先ほどの81床というのは、計画ということでしょうか。午前中の会議だと、去年4月の段階でみたいなお話があったと思うのですが、そのあたりをお聞かせ願えればと思います。

【市長】
　資料の黒い数字の足し上げが81です。去年の4月に病床調整をしたときの数が基本的にそれですので、81というのは、このそれぞれのこのSTEP1、STEP2、STEP3、STEP4ということで動くわけですが、計画としてはその計画を去年の4月に作って、それが最大81ということです。

【記者】
　これから、注目度の高い成人式が今週末にあるかと思います。東信地域ですでに延期を決定された自治体もありますが、市長の先ほどのお話だと、過度な行動とか、まだそういう段階ではないというところですが、この先どうなるかわからない中での成人式の対応と、また成人式に参加する移動も伴う、県外から帰省する方もいらっしゃると思いますが、そういうところの注意点とか、そのあたりをお聞かせ願えればと思います。

【記者】
　成人式は明後日です。これは去年の段階から、ワクチン接種証明書の確認、あるいはワクチン接種していない方については、検査の陰性の結果確認を行って、参加していただくということになっています。この方法にのっとって、粛々と行いたいと考えています。
　成人になる皆さんについては、昨年は残念ながら開催できず、今年、2年ぶりに、何とか成人式をということで準備を進めてまいりましたので、ぜひ、大勢の成人を迎える方々に参加をしていただいて、一つの節目を松本で、友人や家族と祝うときを過ごしていただきたいと思います。年末年始も大勢の方が帰省され、街中に出て再会やともに家族と過ごす時間を楽しんでいただきました。基本的には、そうした行動を取っていただいて、その際、ずっとこの間続いてきた、飲食のときの取るべき対策、店舗においても、お一人お一人にとっても、取るべき対策は変わらないと思っておりますので、ぜひとも、そのことは引き続き行っていただきたい。そして先ほど申しましたが、オミクロン株の特徴が軽症者が多いということを鑑みたときに、少しでも体調に不安を感じたら、そこは慎重な行動を取っていただくことをお願いしたいと思います。
　ちなみに、今年の4月から成人年齢が18歳に引き下げられるということもあり、20歳で成人を迎える成人の方は、厳密には今年の方が最後ということにもなります。そうした節目の成人式というものですので、明後日ですが、滞りなく式を開催したいと考えています。

【記者】
　成人式はしあさって（1月9日）ではなかったでしょうか。

【市長】
　失礼しました。私のカレンダーが間違っていました。申し訳ございません。

【記者】
　病床の関係で伺いたいのですが、8月の第5波のピークのときは、相当松本でも病床のひっ迫があったかと思うのですが、それを受けて、その後どういう議論があって今回こういう数に至ったのか、経緯の部分を聞かせてください。

【市長】
　まず、ここまで数があれば大丈夫というような数字からはじき出したものではないということは申しておきます。それぞれの医療機関が、コロナと通常診療を見合ったときに、もう少し上積みができるのではないかということで、このプラスアルファが出てきたということです。
　その上で、この33床という部分については、より想定を超える状況が起きたときの最大値ということで、今の病院の運営体制、経営体制の中から可能だというところにご協力いただくということでの数です。ですので、今後どのような感染の状況になるかわかりませんが、必ずこの数で十二分だということにならないことはあり得るわけです。
　一方で、先ほどから繰り返しになりますが、今回のオミクロン株は、デルタ株に比べて重症化の傾向が小さいという前提で、われわれとしてはこの入院病床の問題よりも、入院が不要な方々の対応こそ、より重点を置いて準備を進めなければいけないと思っております。先ほど、基本的に宿泊療養で対応すると申しました。これについても、来週改めて整理してご説明をさせていただきたいと思いますが、宿泊療養を場合によっては必要としない、自宅療養で対応していただくというケース、これは感染者数の増大と、症状の軽さというものの見合いの中で、選択肢として考えていく必要があると思います。その際の、自宅療養をしていただく体制の整備といいますか、サポートの在り方が重要になってくると考えておりますので、来週お示しをする対処方針のポイントの一つは、宿泊療養・自宅療養の方だという認識を持っています。

【記者】
　病床の関係ですが、考え方として、今までの81床から、通常時、爆発期までは91床にして、緊急対応、それ以上増えた場合はプラス33床という考え方だと思うのですが、81床のときに最大で何床まで埋まったかはわかりますか。

【保健所長】
　数字の持ち合わせは今ございませんので確認が必要ですが、パーセンテージ的にいくと最大約9割で、一番多かった1週間、8月のお盆次の1週間ぐらいが一番ピークだったのですが、その中でも8割から9割ぐらいということで、基本的には必要な方に関しては、全員が入院可能、入院が提供できたという状況であったと確認をしています。

【記者】
　東京みたいに入院が必要でも入院できない人はいなかったという理解でよろしいですか。

【保健所長】
　図でありますように、全員が振り分け受診自体も翌日までに受けられた上で、入院が必要な方に関しては、その上で当日中の入院は可能であったという状況です。

【記者】
　今週、来週から小学校中学校も始まって、スキー教室とかのイベントなんかもあると思うのですが、現時点で、コロナ対応で何か変更するご予定などは何かありますか。

【市長】
　教育委員会から特に報告は受けておりません。

【資料5　企業版ふるさと納税で「三ガク都」応援】

　私の方から1点ご報告をさせていただきます。松本市における企業版ふるさと納税についてのご報告です。
　企業版ふるさと納税は、地方創生の取り組みに対する市外の企業からの寄附に関して、通常の寄附の場合は損金算入で、およそ3割が節税になるわけですが、この企業版ふるさと納税の制度を使っていただきますと、それに上乗せをして税額控除が最大6割となって、例えば1,000万円ご寄附をいただくと、最大900万円の法人関係税が軽減をされるという制度です。
　自治体が、企業版ふるさと納税を活用するにあたっては、地域再生計画というものを、国に提出をして認定を受ける必要があり、これを去年11月に「三ガク都」松本シンカ推進計画として、認定を受けたところです。
　松本市としては、ふるさと納税、「三ガク都」松本応援パートナーという言葉で、これから広く、松本市外の企業の皆さんに寄附を呼びかけてまいりたいと思っております。

【資料6　企業版ふるさと納税で「三ガク都」応援（特にご寄附をいただきたい分野）】

　基本的には、松本市が地方創生のために実施するすべての事業が対象になるわけですが、松本市としては特にご寄附をいただきたい事業分野、三つのガク都、山岳、音楽を始めとした文化芸術、そして学問という三つの分野、具体的には、すでに上高地再生と安全プロジェクトをという事業を行っておりますが、今後予定している、松本城南・西外堀復元事業、さらには、現在行っている旧開智学校校舎耐震化、こうしたものにご寄附をいただければと思っております。

【資料7企業版ふるさと納税で「三ガク都」応援（令和3年度　企業版ふるさと納税を活用した寄附受領状況）】

　さらにすでにアイモバイルという東京都の会社から、観光分野へということで、100万円のご寄附をいただきました。その他の企業からも、いくつかすでに申し出をいただいております。今後は松本市の職員全員が営業職員としての意識も持って、ＰＲにも取り組んでいくつもりです。

　私からは以上です。

【記者】
　市庁舎の新築なのですが、来週に議会に説明されるということですが、現段階でどういうようなお考えで、どういうことを目指していかれるか、可能な範囲で教えていただけますか。

【記者】
　私は市長に当選して以降と言いますか、市長公約にも、分散型の市役所を作るということを申してきました。来週12日の議員協議会で、これまでに庁内で検討をした、分散型市役所の基本的な姿をお示しさせていただきます。
　これはすでに申していることですが、本庁舎はできるだけスリム化をして、私たちがここに今いるこの本庁舎と、道路を挟んで東庁舎とあるわけですが、この本庁舎側には庁舎を建設しない。それだけスリム化してここに置く機能は絞り込む。そして、将来的には、さまざまな行政手続きがデジタル化していくことを見据え、できるだけ市民の皆さんの近いところで、行政手続きをしていただいたり、市民の皆さんのサポートをする役所の部門や職員は、それぞれの領域に即した立地で行うというような方向を模索してきました。具体的にどのような機能分散になるかは、12日の議員協議会でお示しさせていただきたいと思います。

【記者】
　まちづくりという観点からもう一点、松本駅の再開発ですが、市長のお考え、現時点で言える範囲で、どんなものを目指していきたいかをお願いします。

【市長】
　松本駅の問題については、昨年、交通ハブ機能強化というテーマで、松本市とＪＲ東日本長野支社と、アルピコ交通、この3社のトップが集まって、大きな方向性としてこの松本駅を、あるいは松本駅周辺を、交通ハブ機能を強化していく、そのことが、市民の皆さんの利便性を上げ、松本駅周辺という、やはり松本市においてはにぎわいの拠点、中心となる、このエリアを活性化させることにもつながるという意識で、その後、具体的な取り組みを事務レベルも含めて、協議をしていこうということを確認しました。現在その途上です。現時点で何か決定しているということはありません。信濃毎日新聞の元旦一面の記事は、初夢と言っていいような記事だったという印象を私持っておりますが、この初夢が正夢になるように、ぜひ取り組んでいけたらと思っております。

【記者】
　昨日ですが、松本クリーンセンターの代替施設についてアセスメントの配慮書が公開されたのですが、その中で県の食肉公社について、移転先を松本市と調整中とあったのですが、今移転先についてどういう状況になっているかお願いします。

【市長】
　この食肉公社の問題は、非常に多分皆さんも正確になかなかまだご存知ないことが多いかと思います。ですので、そのことも含めてご説明をさせていただきます。
　長野県食肉公社、この前身は、平成10年に長野と飯田、松本にそれぞれあった食肉処理施設が合併して作った株式会社長野県食肉公社というものでした。その後、平成27年に松本工場と飯田工場と二つの工場の体制だったものが、飯田工場を廃止して、松本工場に集約をされたと。去年、佐久にありました広域食肉流通センターが閉鎖になり、現在は中野市にある北信食肉センター、そして松本にある長野県食肉公社の2ヶ所が、長野県内における食肉処理施設です。
　一方で、松本市にあるこの食肉公社については、平成6年に、今の島内にあるクリーンセンター、ごみ焼却施設を建設するに伴い、松本市と地元の町会で覚書を締結しています。その覚書というのは、食肉公社については、余熱利用第二期施設の整備時期までに措置するというもので、この第二期施設というのは、今これからわれわれが作ろうとしている新しいクリーンセンターです。この新しいクリーンセンターを整備するときまでには、あそこに食肉公社をない状況にするという覚書を、松本市と地元町会で締結しています。
　さらに、先ほど申した飯田工場の廃止の際に、松本市と食肉公社と地元町会の間で、食肉公社は、業務を集約するにあたり、松本工場の施設は最小限度の修繕にとどめ、新たな施設は整備しないということを、平成27年に松本市、地元町会、そして食肉公社の間で、覚書を締結しています。そして、こうした覚書、約束に基づき、松本市としては、以前から食肉公社に対して移転を求め続けてきたところです。
　この地元との覚書もありますが、なぜ、松本市が食肉公社の移転を求めているか。これは松本市の畜産の状況から踏まえて、食肉施設を松本市に設置する合理的な理由がないと考えるからです。長野県内においても、畜産業の盛んな地域に設置することが妥当ではないかと考えるからです。
　ちなみに、長野県内の家畜を収容する農家の数で見ますと、長野県内全体の家畜を収容する農家の数のうち、松本市が占める割合は4％です。一方、東北信が70％、松本市を除く中南信が26％となっています。また、家畜の飼養の頭数で見ても、全体に占める割合は6％。非常に少ないわけです。
こうした歴史的な経緯や、畜産を巡る状況を踏まえ、公社に対しては、松本市の土地ですので、その土地の返還を求めているという立場ですし、長野県に対しては、長野県の畜産業をつかさどる立場から、どのように、この食肉処理施設を配置するのか指導的な役割を果たしてほしいということを申してきております。
　その上で、今回、公表になったのは、新ごみ処理施設の整備に関わる計画段階環境配慮書という、いわゆる環境アセスメントを行う文書の中で言及をされている部分です。ただここで若干、報道の意図はそうではないかもしれませんが、報道を通じて受け取られている方々は、先ほどから申している、今食肉公社のある場所に、新しいクリーンセンターを建てる方針を決めたというような認識を持たれている方も若干おられるのかなと。であればそれは事実ではございません。この現施設とその周辺の一帯の中のどこに新しいクリーンセンター、ごみ焼却施設を建てるかということは、三つの地点を挙げさせていただいて、その三つの地点のどこかに建てます。そのそれぞれについての環境評価の資料として、これは記されているものです。その三つのうちの一つが、現在の食肉公社のある場所ですが、今後、県や公社とも意見交換を重ねて、この問題について妥当な結論を導き出していきたいと考えています。

【記者】
　確認ですが、移転先を見つけなければいけないのは、あくまで松本市というわけではなくて、松本市が全部それをやらなければならないということではないのですか。

【市長】
　松本市は土地を所有している立場です。まず、松本市が経営しているものではありません。公社という形ですので、一部株は持っておりますが、最大株主でもなければ、あくまでわれわれは土地を公社に貸与している立場であり、畜産行政をどの単位で考えていくことが妥当なのかという問題に突き当たると思います。それは自治体単位で、長野市、松本市、上田市、これが畜産業の、特に食肉処理施設を、それぞれの自治体が自分たちでどうするのかということで考える問題なのか、それとも、今のこの産業の規模、先ほど申しましたように、さらには長野県の中でも松本市の食肉に関する畜産農家の比率の小ささ、そうしたことを考えたときに、松本市として必要性を感じていない。われわれはこれまでの歴史的経緯の中で、地元地権者や公社との間で、これはいずれ返還をということの意見交換はしてきたわけです。そうなりますと、まず主体として公社をどうするのかいうことがございます。その次の立場としては、畜産行政を長野県内でどう展開していく必要があるのか。どうしても2カ所必要なのか、場合によっては1カ所でもいけるのか、そうしたこと、畜産行政をつかさどる立場は、私は長野県ではないかと考えています。

【記者】
　先ほどの成年年齢引き下げ後の、来年度以降の成人式のことですが、市としては当面現行通りの、その年20歳になった人を対象にやるということで、法律改正になったのだから、3世代一緒にやった方がいいのではないかという意見もあるそうなのですが、市長としてのお考えをお聞かせください。

【市長】
　現時点でそこまでまだ検討していないというのが正直なところです。いくつか他の自治体を見ても、すでに従来通り、20歳という年齢になった方をやろうという方針を出しているところもあるようですし、今ご指摘のような、意見もあると聞いています。日本の社会の中で20歳を一つの区切りにしようとしてきた、保護者の方も含めた心情みたいなものもあるかなと思います。18歳という区切りが法律上もそちらになった以上、それでやったらどうだということも、これから議論はあると思いますので、最終的には松本市と教育委員会共催というのが成人式ですし、今後、今年の3日後の成人式を滞りなく挙行した後に、教育委員会ともしっかり意見交換をして、また市民の皆さんの意見も聞いて、決めていきたいと思っております。

【秘書広報室】
　以上で市長定例会見を終わります。

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。