本文
市長記者会見資料(令和3年11月30日)[PDFファイル/2.4MB]
記者会見で使われた資料をまとめたものです。
再生時間40分6秒
【資料1 松本圏域と松本市の感染者の推移(7月1日以降)】
【市長】
まず新型コロナウイルスに関して申しあげます。今日(11月30日)、松本市内の新規陽性者の確認はありません。新規陽性者ゼロは、これで42日連続ということになります。すでに報道されていますように、新たな変異株のオミクロン株が世界各地で確認され、そして日本政府も、全世界からの外国人の入国を原則禁止するという方針を打ち出しています。まだこの新たな変異株につきましては未知数の部分が多いわけで、当面、水際対策に万全を期すということが何よりも重要だと思っています。
【資料2 松本市のワクチン接種状況】
改めて、松本市のワクチン接種状況ですが、昨日(11月29日)現在で、2回の接種を完了した方が85%に達しました。10代の接種率も70%ということで、2回の接種につきましては、当初の見込みの水準にまで達したと考えています。新たな変異株がワクチン接種に与える影響というものは未知数ですが、当面、3回目のワクチンの接種をできるだけ速やかに、来月以降医療従事者から始め、国のワクチンの供給に即して、感染リスクの高い高齢者、並びに高齢者施設での3回目接種を、スムーズに進めることが肝要だと考えていますので、そのための準備を進めてまいりたいと考えています。
【資料3 まつもと冬割キャンペーン】
続いて、コロナ禍での経済対策の一つとして、まつもと冬割りキャンペーンというものを、明日(12月1日)から来年3月の下旬まで実施いたします。
これは、9月の議会で予算措置を行ったものですが、松本市内で宿泊された方につきましては、先着2万人で、最大5,000円分お得になるというキャンペーンです。市内への宿泊料が3,000円割引、それにプラスして、市内の飲食店や観光施設で使用できる2,000円分のまつもとコインを進呈するというものです。対象になるのは、長野県内の在住者、また、FDAを利用して松本に来た県外の旅行者ということで、いずれも松本市内の宿泊を利用していただいた方ということです。このまつもとコインというものですが、いわゆるデジタルクーポンでして、取得と使用ができるだけ簡単にできるということで、今回使用することになりました。
ポイントとしては、非接触型のキャッシュレス決済であることで、先ほど申しあげましたように、市内の飲食店や観光施設、170以上の施設で使っていただくことが可能です。紙の商品券と比べますと、1円単位での使用が可能であり、また、事務費その他圧縮できるということで、こうした方法をとらせていただきました。
これは、将来的な地域通貨やマイナポイントとの連携、さらには、健康に関するポイント制度といったものを視野に、DXやキャッシュレス化を見据えた取り組みとも位置付けています。
使い方ですが、アプリをダウンロードしていただきまして、それぞれ宿泊していただいたホテルや旅館で受け取っていただく宿泊証明書の二次元コードを読み取ると、クーポンが手に入ります。そのうえで、市内の飲食店や観光施設に専用の二次元コードが置かれていますので、そこでこのコードを読み取っていただいて、支払い金額を入力すると、最大2,000円分までのお支払いができるという仕組みです。
12月から、松本の冬の経済、観光、消費を盛り上げるさまざま取り組みを行いますが、その一環として、しかも、キャッシュレス決済、将来的なデジタル通貨ということも見据えた取り組みとして、ぜひ大勢の方々にご利用をいただければと考えています。
【資料4 キャッシュレス決済始めます】
もう1点、松本市役所におきましての手数料、さらには、施設の使用料のキャッシュレス決済を、取り扱い件数が多い2カ所の窓口で、先行的に来月(12月)10日から行うことにいたします。
対応する窓口は、東庁舎1階の市民課、それとMウイング、課としては生涯学習課になりますが、この2カ所の窓口です。
市民課では、住民票、戸籍等の証明手数料、Mウイングでは、中央公民館、Mウイングの使用料に加えまして、松本市内のそれぞれの体育館の使用料の支払いをキャッシュレスで行っていただけます。
当面、低予算で簡易な方法で導入が可能ということで、PayPayとLINEPayを対象としまして、ペーパーの二次元コードにかざしていただくと支払いができるという方法をとることといたします。
本格的な使用料、手数料のキャッシュレス決済につきましては、令和4年の秋から、多くの使用料や手数料を対象とし、窓口についても、それぞれ施設を拡大して行うこととしています。共通のカードリーダーを設置いたしまして、それぞれ多様なキャッシュレス決済やスマホ決済、クレジットカード、電子マネーなどでの支払いをしていただけるように準備を進めてまいります。
中核市では、現在62の市のうち、27の市ですでに導入をされていまして、県内でも長野市ではこうした取り組みが進められています。松本においてのキャッシュレス決済導入に一定の費用はかかりますが、できるだけ市民の皆さんの利便性の向上に取り組んでまいりたいと思っています。
私からは以上です。
【記者】
冬割キャンペーンについて、宿泊証明書の二次元コードを読み取る作業なのですが、このコード自体は1回読みとれば、他の人など2回目は読み取れない仕組みなのでしょうか。
【観光プロモーション課長】
2万人分の対象者ごとに二次元コードを設けていますので、その対象者ごとの決済が可能ということですが、そういった質問の趣旨でよろしかったですか。
【記者】
2度3度と、読み取れてしまうようなことはないということですか。
【観光プロモーション課長】
それはありません。
【市長】
その仕組みができているということです。
【記者】
そういうことがあるかないかわかりませんが、本人でない人も読み取ってクーポンを入手することはできるということでしょうか。
【観光プロモーション課長】
スマホを持っていない場合もありますので、人数分の二次元コードを1人の方にお渡しすることは可能です。
【市長】
質問の趣旨としての、ダブルカウントというようなことはできない仕組みになっているということです。
【記者】
仕組みとして、この二次元コードを発行するのは、宿泊した後でないと駄目なのでしょうか。というのは、宿泊する前に利用施設でお土産等を買われる観光客の方もいらっしゃると思いますが、宿泊した後にこれが発行されると、2,000円分のクーポンの使い方が狭まってくるのかなと思うので、その辺の仕組みはどうなっているのでしょうか。
【市長】
宿泊証明書へのアクセスは、ホテルや旅館に行かないとできないかどうかということだと思います。
【観光プロモーション課長】
宿泊証明書につきましては、事前にホテルや旅行会社の方に割り当て分だけもう渡してあります。ですので、チェックインのときに初めて二次元コードがその人の分だけいただくということになりますので、そのチェックインの日から3月の末までは、二次元コードでショッピングできるということですので、幅広い期間の中で使えるようにしています。
【市長】
今の質問のご趣旨も、つまりチェックインの前に買い物をするようなケースというのは、基本的に対応できないということで、まずチェックインをしていただいて、そこで読み取っていただくということです。
【記者】
こちら、参加事業者からのキャンペーン対象商品を購入するのが条件ということですが、宿泊施設はどのくらいが対象になっているのでしょうか。
【観光プロモーション課長】
現在108施設が登録をいただいていまして、今回、旅行代理店も対象ということになっていて、17事業所登録をいただいています。
【記者】
宿泊施設に直接予約をして宿泊するか、17の旅行代理店を通せばこちらが使えるということですか。
【観光プロモーション課長】
そうです。旅行代理店を通しても利用できますし、直接宿泊施設の商品をご購入して行くことも可能です。
【記者】
対象者が県内在住者とFDA利用者ですが、県内在住者としているのは、やはり感染防止の観点から県内に限っているのかということと、FDAを利用すれば県外の方も対象になるという、その対象者をどのように決められたのでしょうか。
【市長】
基本的にはコロナの文脈とは関係ありません。県内在住者というのは、松本市の財源を使って今回こうした事業を行うにあたって、地域経済を回すという観点で、松本市内だけではさすがに少し狭いという中で、長野県内というのを一つ範囲として定めさせていただきました。
もう1点の、県外から往来をされる方、もちろん鉄道を利用したり、バスを利用したりする方もいらっしゃいますが、8月以降、神戸便の復便化をし、そして空港利用時間を2時間延長して、10月、11月と、かなりコロナの前まで搭乗者数が戻っています。これをさらに持続可能にしていきたいということで、FDAを利用して松本に来られる方に対象を絞らせていただきました。
【記者】
今回のこの電子クーポンが、将来的な地域通貨などにつなげていきたいというお話でしたが、その中で、健康に関するポイント制度というのもありましたが、それはウオーキング等でしょうか。
【市長】
ここには、まだこれから検討していく幅広い可能性というものを示させていただいたと理解をしていただきたいと思います。マイナンバーカードの今後の活用というものは、政府の方針もありますし、松本としましても、どのような形でこうしたサービスと連携をさせていけるのかということがまずあります。また、キャッシュレス決済を展開していくにあたっては、地域の単位で経済を循環させられるような仕組みや、地場のお店や宿泊施設を利用していただくことをより促せられるような、そういう観点から、将来的に、いわゆるデジタル地域通貨といったものの研究検討を進めているところですし、健康ポイントと示させていただいたのは、ヘルス・ラボという取り組みがずっとありますが、今まで、データ管理を紙ベースで行うなどしてきたことを、まずはデジタル化、データ化というものを今年度進めていますが、もう少しこれをより発展させていき、将来的にはそうしたものがバラバラにあるのではなくて、一つのプラットフォームとして管理、運営ということができればというものは、今デジタルの社会では進んでいることですので、そうしたことを念頭に、今回一つの入口ととらえているという意味です。
【記者】
キャッシュレス決済の使用料、手数料の関係ですが、PayPayだと10月1日からいくらか手数料がかかるのですが、使用者負担というのは自治体だとないものですか。
【DX推進本部長】
PayPayの手数料は1.5%かかるかと思いますが、利用者の方の負担はありません。松本市側での負担となります。
【記者】
それは税金から支出ですか。
【市長】
そうです。
【記者】
あと、別件で松本山雅の関係ですが、市長がこの前、クラブ史上最大の危機ということでしたが、今回J3降格という結果について、まず率直な感想をお伺いできれば。
【市長】
極めて残念です。松本山雅は、サッカーの枠、あるいはスポーツの枠を超えた存在として、大勢の市民の皆さんに支援されてきました。J1在籍から2年でJ3にまで陥落する厳しい現実を突きつけられたわけです。私も、非常に大きな位置付けの試合ということで、相模原に観戦に行かせていただきました。今シーズンを象徴するような、試合終了間際でのセットプレーからのマークが外れての失点ということで、野村克也元監督の座右の銘で、「勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし」ということを痛感する幕切れだったと思います。
反町康治元監督の時代にJ2に昇格してから、ちょうど10年という節目の年でもありました。いわば坂の上の雲に向かって山雅が上ってきて、そして、その先にクラブとしてどのような方向に進んでいくのかということが、十分クラブとして方向性を見定められない、そうした2年間になったのではないかなと思います。ですので、ぜひとも、クラブ、フロントの皆さんに対しましては、まずはこの結果をしっかりと総括して、責任の所在も明確にし、来期から、松本らしいクラブとして再スタートを切る。そのための、中長期的な、構想と、さらには、新たな体制というものを示していただければと思います。
【記者】
その関連で、前回質問した時に、市としては、J3に万が一落ちても支援していくということをおっしゃっていましたが、その姿勢は変わらないと思いますが、改めて松本市として、松本山雅というクラブにどのような支援を今後も続けていきたいですか。
【市長】
先ほども申しあげましたが、サッカーの枠を超えた存在に成長をしてきたと思います。相模原の試合を観戦に訪れた際も、相模原のクラブは、J3からJ2に昇格した1年目。一方、松本山雅はその昇格から10年。このクラブの歴史の重みの違いというのが、サポーターの皆さんのスタンドの応援の様子などを見ても、非常に強く伝わってまいりました。ですので、この厳しい現実をクラブ全体でしっかりと受け止めて、J1在籍からJ3まで陥落というのは、大分トリニータというチームが前例としてありますが、大分は、1年でJ3からJ2に復帰をし、さらにその後2年でJ1にということで、復活を遂げています。来季は、松本山雅にとって非常に重要な年になると思います。ぜひ、松本市としても、松本市民とともに、来季に向けてできるだけのバックアップをしていきたいと思います。
【記者】
冒頭のコロナの関係ですが、3回目のワクチン接種が医療従事者の方から始まると思いますが、大体いつぐらいからどこで、というのは決まっていましたでしょうか。
【市長】
医療従事者の方に接種をいただける体制は、明日(12月1日)から取っています。現段階で、比較的大きな医療機関として具体的な日程が決まっていますのが、相澤病院が来月(12月)10日から行うということです。また、信州大学医学部附属病院も、相前後して、来月中旬頃に行うと報告を受けています。順次、そのような形で進んでいくことになります。ワクチンの配分については、国から示された都道府県単位の供給量を、それぞれの市町村に県が配分をするということです。ワクチンの実物そのものは、そうした配分量に基づいて国から松本市に送られてくるということになっていまして、現段階では、12月から、それぞれの医療機関での接種には対応できる供給が来ることになっています。また、一般の高齢者、ないしは高齢者施設の方々に対しては、一番早いケースで来年1月からという予定となっています。
【記者】
18歳以下の10万円の支給について見解を伺いたいのですが、現金で5万円で、残りクーポンでというところの残りのクーポンの方が、かなり経費がかかるということで批判もありますが、現時点では、自治体の方ですべて現金に切り替えるということも可能だということになっています。今のところでクーポンであれだけ経費がかかるということ、あるいは現金で全部やった方がいいのではないかという、その辺りの市長の見解はいかがでしょうか。
【市長】
政府与党で今回のような制度に落ち着いた経緯が、必ずしも詳(つまび)らかになっていないということがあります。ご指摘のように、クーポンにした理由が、できるだけ貯蓄に回らないようにということが一つ狙いだとは思いますが、一方で、非常にその事務費が巨額に上るという問題点はあるわけです。松本市の、国の政策と比べれば非常に少額の(まつもと冬割)キャンペーンなども、当初、従来の紙ベースの商品券でという提案が事務方から上がってきた際に、やはりそれは非常に非効率で、そして経費の面でも問題があるということで見直しを指示して、二次元コードをスマホで読み取る形式をとることにいたしました。今回、全国的に行うにあたっては、なかなかそうした機動的な対応もできないということでの5万円現金、5万円クーポンということなのだと理解はいたしますが、そもそも、具体的にどのような事務分担で、どのような形式で、クーポンの5万円の手続きが進むかということはまだ実際に下りていません。ですので、現段階でどうするかということについては、今後の検討ということになります。
【記者】
まつもと冬割キャンペーンのまつもとコインについてお伺いしたいのですが、先ほど市長、できれば一つのプラットフォームとして管理、運営できればというお話でしたが、このまつもとコインが将来のプラットフォームとなりうる、いわゆる今回の用途に限らず、さらにいろいろな直売所やお店で使えるようにするというお考えがあるということでしょうか。
【市長】
これ自体は直接この業者がなるという意味ではありません。先ほどの国の政策におけるクーポンというようなものとの対比からしても、デジタル化、スマホ化、キャッシュレス決済というものの導入の動きがどんどん加速していますし、簡便に、比較的廉価で我々が利用できるサービスというものも急速に拡大して、選択肢も増えています。最終的にそうしたものも展開も見極めながら、しかもそれがバラバラでは、市民の皆さんからの使い勝手も悪いですし、また将来的にはさまざまなデータを我々が入手、蓄積できて、さまざまな政策展開につなげていけるということも、大きな、こうしたデジタル手法の目的、利点でありますので、あくまで今回のケースは、そうしたことも見据えて、今回の事業について行うということに留まると考えていただければと思います。
【記者】
あともう1点ですが、冒頭オミクロン株の言及がありましたが、今後の感染状況によっては、キャンペーン自体の規模縮小だったり、あるいは延期や中止だったりというようなことも柔軟に考えていくお考えというのもあるのでしょうか。
【市長】
もちろん予断を許さないと思いますが、現段階でそのような状況を具体的に考えているわけではありません。
【記者】
先日(11月27日)の多事争論会のことでお伺いしたいのですが、アルプス公園の将来の在り方について、参加者からさまざまな意見がありましたが、全体を通して市長の受け止め、それから得られた収穫といいますか、あるいは見えてきた課題みたいなものがあればお伺いしたいです。
【市長】
改めて経緯から申しあげれば、今年の2月の議会に関連予算を提案し、その予算については認められず、改めて仕切り直しをということで進めてまいりました。そして、夏の前の段階で、来年度の予算に向けてさまざまな面から検討するということで、今、詳細を詰めている段階です。この間、一つは、キャンプ場という問題だけに取り組むことでは、市民の皆さんの理解は得られないということを踏まえて、アルプス公園全体の6割を占める北側拡張部の部分の、自然活用型の公園としてのより意義ある活用ということを進めるための枠組みづくりを、スタートさせていただきました。また、議会等も通じて、キャンプ場使用者だけが景観の恩恵を得るのかというご指摘、公園の入口でありながら用地を取得した後、事実上放置されていた旧まきば山荘跡地の建物を含んだ再利用という、その観点からの展望広場の充実といった観点も今、検討を急いでいるところです。今回の多事争論会では、そうした観点、さらに、現在進めている小鳥と小動物の森のリニューアル、アルプス公園全体の魅力向上を図っていくという、松本市の大きな方向性を説明し、一定の市民の皆さんに伝える機会になったと考えています。当然まだまだキャンプ場の設置については、慎重論、反対論もあります。一方で、今回、すでに若い世代の市民の間で、キャンプ場設置を求める署名活動なども始まっている。それも踏まえて、多事争論会の日程設定を、土曜日の午後ということにさせていただいて、そうした世代にも参加し、意見を言っていただく場も意識して行いました。ともすれば、今松本市が何か催しをして、そうした会を開いても、出席していただける方が、仕事の都合や、いろいろなライフスタイルの関係から、どうしても高齢者中心になってしまってまいりました。今回のアルプス公園の問題は、私としては、もちろんアウトドアを柱とした、新しいレジャーのあり方、そうしたものを捉えていく、発展させていく契機と考えていますが、さらに言えば、子供たちや、若い世代が、この町で暮らし、また、松本に、より多く足を運んで、さらには、定住につながっていくような、そうした視点というものも持ち合わせて取り組んでいきたい問題です。そうしたことを考えたときに、まだまだ賛否は分かれていますが、それぞれの立場を、それぞれの世代がまずは認識をし、そして理解をし、同じ方向を向いて進めていける、そういう可能性はあるのではないかと私自身は感じました。
【記者】
そうしますと市長おっしゃるように賛否分かれていたわけですが、今後の計画づくりにどのような影響があるのでしょうか。あるいは影響はないのでしょうか。
【市長】
最終的には予算措置が伴うものですので、来年2月の議会に予算を提出し、そして、その予算案が賛成多数で可決されるかどうか、これがあらゆる事業すべてそうですが、物事を推進できるか、それとも、やはりそれは取りやめるかということです。ですので、そこに向けて、引き続き作業を幅広く進めていきたいと思っています。
【秘書広報室】
以上で市長定例会見を終わります。