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市長記者会見 令和3年(2021)12月9日

更新日:2021年12月9日更新 印刷ページ表示

市長記者会見資料(令和3年12月9日)[PDFファイル/13.33MB]

記者会見で使われた資料をまとめたものです。

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令和3年12月9日 市長定例記者会見

【資料1 松本圏域と松本市の感染者の推移(7月1日以降)】の画像
【資料1 松本圏域と松本市の感染者の推移(7月1日以降)】

【市長】
 まず新型コロナウィルスの感染状況でありますが、本日(12月9日)も新たな陽性者の確認はございません。これで、51日連続で松本市の新規陽性者はゼロという状況が続いております。

【資料2 松本市のワクチン接種状況】の画像
【資料2 松本市のワクチン接種状況】

 ワクチンの接種状況は、12月に入り10代の方々のワクチン接種も進んでおり、今70%に達しております。予約をされている方まで含めますと73%ということで、オミクロン株の報道等もあり、12月に入りまだ1、2回目を打っていない方の接種の要望も11月に比べると増えている状況です。そうしたことにも対応できるように、接種の環境を整えてまいりたいと思っております。

【資料3 新型コロナウイルスワクチン3回目接種~18歳以上の2回目接種完了者~】の画像
【資料3 新型コロナウイルスワクチン3回目接種~18歳以上の2回目接種完了者~】

 そうした中で3回目の接種につきまして、国の方針、県の方針に基づいて、現段階での松本市の方向性やスケジュールを説明させていただきます。こちらにありますように、3回目の接種で、国からそれぞれの都道府県、そしてさらにはそれぞれの市町村に配分されるワクチンにつきまして、年明け以降、2月、3月と想定される高齢者の皆さん中心の接種は、ファイザーが全体の55%、そしてモデルナが45%という比率で、それぞれどの都道府県、どの市町村にも配分されるという方針が示されております。松本市で2月、3月分の人数でいきますと、ファイザーが35,000人分、モデルナが31,000人分となります。年明け2月、3月に対象となる方のほとんどが高齢者の方々でありますが、1、2回目はほぼ全てファイザーで接種をされています。そうした中で、ファイザーとモデルナが55対45という配分でまいりますので、半分近くの方にはモデルナで接種をいただくということになるわけであります。
 改めてモデルナの特徴を申しあげますと、今回は1、2回目に比べて半分の量を接種します。これは1、2回目の量が効果のある以上の量を接種したという総括のもとに、半分に量が減らされるということです。ファイザーとの交互接種でも、効果は同等とされております。抗体ができた後の持続時間は、ファイザーよりも長いという報告がなされております。一方で、副反応の頻度はファイザーに比べてやや高い傾向があるというのがモデルナの特徴でございます。
 市民の皆さん、とりわけ、高齢者の皆さんにとって1、2回目と同じワクチンをご希望の方が、相当程度いらっしゃると思いますが、現実には松本だけではなく、長野県全体、そして日本全体の45%がモデルナで配分供給されるということでございます。松本市としましては、できるだけファイザー、モデルナのそれぞれを安心して接種していただけるように、しっかりと説明、周知し取り組んでいきたいと思っております。
 現段階の予定としまして、ファイザーの接種とモデルナの接種場所を明確に分けるということで準備を進めております。ファイザーは、開業医、個別のクリニックで接種を行う予定です。モデルナは、市内の病院、そして松本市が設置します集団接種会場で行うというように、会場で大きく分けさせていただきます。予約は、段階的に接種券を交付していくわけでありますが、モデルナで予定しております集団接種会場は、予約がなくても当日会場に訪れて接種をしていただけるような対応をとりたいと考えております。3回目の接種の時期ですが、政府の説明も二転三転といいますか、必ずしもまだ固まっていない部分もございますが、1、2回目の接種からの間隔を原則8カ月と想定しますと、こちらの表のようになります。緑の部分、65歳以上の高齢者の皆さんの接種が8カ月の間隔で始まるのは、2月に入ってからということであります。今後、前倒しの供給がどのような形で行われるのかということにつきましては、引き続き情報収集に努めながら、対応を迅速にできるようにと考えております。仮に、自治体によっては前倒しを希望して、それが可能だということになるのであれば、松本市としては、クラスターのリスクの高い高齢者施設の巡回接種を一つの念頭に置いて検討していきたいと考えております。まずコロナワクチンにつきましてご報告を申しあげました。ここまでで、コロナに関連した質問をお受けしたいと思います。

【記者】
 3回目接種の関係で、モデルナの特徴が書かれていますが、これは厚生労働省の見解でよろしいのでしょうか。

【市長】
 そうであります。

【記者】
 3回目接種につきまして、モデルナももう薬事承認をされているのでしょうか。

【市長】
 これはまだであります。

【記者】
 これは見通しということでいいですか。

【市長】
 そうですね。

【記者】
 そうすると今のところ医療従事者とかが12月に打つのはファイザー社製で、2月、3月分のみというのは、薬事承認されることを見込んでの計画でしょうか。

【市長】
 そういうことであります。政府より、その日程で都道府県に情報を下ろしておりますので、一応その前提でご報告をさせていただいております。

【記者】
 ファイザー人気というか、モデルナを忌避する方々もいらっしゃると思いますが、その点の推奨策として集団接種会場の予約を不要にしているような形になるのでしょうか。

【市長】
 その点は一つ意識をしております。これから我々が最もやらなければいけないことは、先ほどまだ薬事承認はこれからということもご指摘がありましたが、そうした国の対応をしっかりと見届けてそして過不足なく、長所と、副反応などの懸念について、丁寧に市民の皆さんにご説明をしていくということが肝要だと思っております。ファイザーにつきましても、当初、今年の春以降接種が始まるにあたっては、さまざまなご心配、ご懸念もありました。そうしたことを一つ一つ払拭(ふっしょく)して、今85%の方に接種をいただいております。ですので、同様にモデルナにつきましても、1、2回目、すでに接種していただいている方も職域接種でいらっしゃいますし、今回は接種量が半分ということで、副反応に対しての考慮も反映をした対応が進められようとしております。この55対45は、全国的に都道府県単位で、そして市町村単位でもある意味厳格に定まっておりますので、この枠内でどれだけ迅速に安全に接種を進めるかということに、市民の皆さんの理解と、我々の丁寧な取り組みを進めていきたいと思います。

【記者】
 専門部会の方針を受けて、当初高齢者施設の巡回接種は早ければ1月の半ばにもしたいというようなお話だったと思いますが、これについてはできるだけ早い段階でというふうになってくるのでしょうか。

【市長】
 1月と申しあげたのは、原則8カ月、場合によって前倒しもという政府の大まかな方針の中で、私たちが目指す部分として示させていただきました。現段階ではそれと大きく政府の方針が変わっていない、一方でいうとそこから先に進んでいないという状況だと認識をしております。1月から始めるためには、8カ月よりも前にやりたいところに対して政府が供給をするという動きと連動するものでございますので、現段階では、そうした政府のアクションがあれば、こちらとしても準備をして対応できるようにしたいということで変わっておりません。

【記者】
 開業医で2回接種を受けた人は大概ファイザーだったと思いますが、そういう人たちにモデルナを打つようにと誘導されるのですか。

【市長】
 開業医の方だけではありませんで、大規模接種もほとんどファイザーであります。1回目、2回目でモデルナを打たれた方は、東京や大阪では、大規模会場でモデルナのケースもありましたが、基本的に職域接種がモデルナでございました。ですので、松本市民の接種を受けられた方の大半は、ファイザーで受けられております。つまり、1回目、2回目を開業医で打たれた方も、そして、大規模接種会場で打たれた方も、そこに何かを区別をして対応するということではございません。3回目につきましては、その部分については同列に、それぞれの年ごとに、いついつはこの年齢の方に接種券を配布します。そして、予約をしていただきます。その予約をしていただくときに、ファイザーを選んでいただく、またはモデルナを選んでいただくということになります。

【記者】
 大規模接種会場の環境が緊張して、いやでも開業医で受けたいという希望も聞いたのですが、そのような方はそのまま開業医で受ければファイザーになるということですか。

【市長】
 そうは申していません。今回については一律に対応するので、どうしてもご希望がそちらに偏る懸念はあります。偏っても、絶対量が決まっていますので、できるだけ双方の安全性に差がないということ、そして、開業医で打っていただくこと、大規模接種会場で打っていただくこと、そこに足を運んでいただくことの違いはありますが、それをできるだけ同じように受け止めていただけるように、説明を尽くしてまいりたいと思います。

【記者】
 スケジュールを見ると、今回2月、3月にモデルナも入ってくると思いますが、医療従事者3,409人と8,969人の方たちは当面ファイザーだけを接種して、2月以降薬事承認の関係もあると思いますが、一部の医療従事者と高齢者がモデルナとファイザーを併用という形になるのでしょうか。

【市長】
 供給量がタイミングごとにきますので、当面はファイザーだけが入ってくるという状況で、最初に接種をして8カ月が経つ方から対応していくということですので、今ご指摘にあったような形になります。

【記者】
 予約について、コールセンターは今もまだそのまま残っていて、コールセンターをそのまま活用するということでよろしいでしょうか。

【新型コロナワクチン担当課長】
 コールセンターは現在も開設中です。予約というだけではなくて、ご質問の相談にも対応させていただいていますが、新12歳の方の1回目、2日目の予約をまだ継続しておりますので、主にはそちらの方の対応になっております。医療従事者の方に関しましては、それぞれの勤務先での接種ということで、こちらのコールセンターを通しての予約は原則行っておりません。

【記者】
 忘年会シーズンを迎えるかと思いますが、感染状況が落ち着いている中で、市役所としては今年忘年会に対してどのようなスタンスなのか、経済を回すために積極的に行うお考えでしょうか。

【市長】
 松本市民の皆さんへの呼びかけもそうですし、松本市役所の職員に対してもそうですが、これまで長野県が定めた飲食の在り方に準じて、そのルールにのっとってやっていただくということで変わりはございません。ですので、十分に距離を取れるお店や、それぞれの感染対策をしっかり留意していただいた上での、飲食店の利用、宴席の設定、それは忘年会も含むということでありますが、やっていただくように、市民の皆さんにもお願いをしたいと思いますし、市役所の職員にはそう申しあげております。この先週末もそうでした。また昨夜も立ち寄った飲食店はかなり大勢の方々が利用されておりました。今、感染状況が落ち着いておりますので、感染防止行動を留意していただきながら、それぞれこの年末に予定をされている宴席、懇親会を楽しんでいただければと思います。

【記者】
 国の18歳以下への10万円の給付について、全額現金でということを表明する自治体も出てきていますが、松本市として、その後の方針を決めているのでしょうか。

【市長】
 自治体の実情に応じて現金給付も可能にするという表現で政府の官房長官の会見、あるいは総理の答弁もなされていると認識をしております。5万円分はクーポンが基本ということの意味しているものが、若干まだ明確でないところがございまして、財源措置がもしクーポンでなくて現金にしたときに、なされない可能性が本当にないのかということは、大阪市長、大阪府知事などもまだ明確になっていないという発言をされております。私たちとしましても、目的は、子育てや教育を中心に、今負担の大きい子育て世代の皆さんに、お金なりクーポンなりを充ててもらい、消費を喚起するということが、今回の政策のねらいだと認識をしております。一方で、もしクーポンということになりますと、国全体で900億というコストがかかると指摘がされ、事務手続きも自治体としては非常に煩雑になります。また、そのための準備期間で、今度支給のタイミングが迅速にできるのかという課題もございます。12月の議会の最終日には、関連予算を上程する予定でありますので、今申しあげたようなことを勘案し、政府の方針を見極めた上で、週明けには、松本市としての方針を決めたいと考えております。他に、コロナ、ワクチン関連いかがでしょうか。
 それでは続きまして、松本城三の丸エリアビジョンについて申しあげます。

【資料4 松本城三の丸エリアビジョン 骨子案】の画像
【資料4 松本城三の丸エリアビジョン 骨子案】

【資料5 松本城三の丸エリアビジョンの骨子(案)について】の画像1

【資料5 松本城三の丸エリアビジョンの骨子(案)について】の画像2

【資料5 松本城三の丸エリアビジョンの骨子(案)について】の画像3

 これは今日(12月9日)の市議会の総務委員協議会でご報告をさせていただきました。松本城の三の丸エリアを、総合的にこれから整備をしていく大きな方向性、構想をまとめようということで今年度行っている事業でございます。6月に公募型のプロポーザルにより、大阪のハートビートプランという事業者に委託をいたしまして、これまで取りまとめの作業を進めてもらってきております。関連団体や市民へのヒアリングをあわせて140の団体や個人から行いました。また、アドバイザー、専門家を4人選んで、専門家の立場からのご意見もいただいてまいりました。そうした中で、お配りしております資料の内容を骨子案としてまとめさせていただきました。簡単にご説明、ご報告させていただきますと、松本城三の丸エリアにつきましては、かつての姿を復元するだけではなく、歴史の積み重ねはもとより、地域の風土や多様な文化を支える人材に根差した、豊かな暮らしの場を創造することが、まず私たちの目指すところでございます。そして、それによりそこに暮らしている人々の生活や文化に惹かれて、内外から訪れる方が多くいらっしゃる、それが観光の場につながっていくのだと、暮らしの場と観光の場が、松本城三の丸エリアを文字どおり世界水準の歴史観光エリアにするための、基本的な目指す方向性が今回示されております。
 そうした大きな方向性のもとに、三の丸エリアが目指す将来像を市民の皆さんと共有していくためのキーワードとして7つ、今回の骨子案で提示されております。ホンモノの文化・芸術、チャレンジ共生、まちへの関わり、憩いくつろぎ、人優先、豊かな自然、重層する歴史の7つのキーワードを提示し、それぞれ三の丸エリアの在り方を公民連携で生み出していこうということでございます。
 改めて三の丸エリアの位置付けでありますが、松本市の中心市街地は、駅、城、森、松本駅、松本城、あがたの森のトライアングルが中心市街地を形成しているわけでありますけれども、そのトライアングルの一角を担うエリアが、三の丸エリアでございます。この三の丸エリアに点在する地域資源をネットワーク化し、そして回遊性を向上していくことが、松本市全体のにぎわいの創造、豊かさの創造につながっていくと規定されております。この松本城三の丸エリアの広範に一つ捉えるということではなく、今回のビジョン骨子案では、三の丸エリアを10カ所に分けて、それぞれの特色を生かしたアクティビティや場所の創造を提示いたしております。その時にキーワードとして界隈という言葉を使わせていただいております。界隈というのは、その辺りとか、その近辺という日本語と理解しておりますが、明確に線が分かれる区分ではなく、お互いが染み出すような形でこの10の界隈が存在して、それが集積をし、相乗効果を生むことによってこのエリア全体の魅力が向上していくという考え方で、それぞれ何々界隈ということでこの10の地域を提示させていただいております。この10の界隈のうちいくつかに触れさせていただきます。
 まず(1)の部分は、地蔵清水・柳町界隈と、市役所周辺を指しますが、ここは松本城公園、そして道路、さらには、市役所の庁舎の敷地である公有地が一体となった象徴的な場を創出し、現在は認識されていませんが、大名町からお堀に突き当たってから、日本銀行の前、市役所の前を通って太鼓門から通る本来の登城ルートを顕在化して、歴史を生かした新たな魅力を創出していこうというのが(1)の地蔵清水・柳町界隈でございます。また今回お堀の復元を目指しております(3)の松本城南・西外堀/外堀大通り界隈につきまして、来年にも開通をいたします外堀大通りの歩行者空間、暫定2車線は、滞留空間として活用をして、いずれ外堀が復元されれば、お堀に面した松本城公園のテラス空間などと一体的な居場所としていこうというものでございます。また、(6)番は女鳥羽川界隈でございますが、現在も縄手から女鳥羽川の河川敷に降りていく形になっておりますが、河川敷や橋、川沿いの建物などに、居心地よく滞在できる空間を女鳥羽川界隈につくり、暮らしの一部として水と緑に触れ合う風景をつくることを目指すものであります。さらに(7)番の旧開智学校、そして中央図書館も今回三の丸エリアに含めさせていただいて、図書館と旧開智学校が隣接する知と歴史の空間にしていこうということです。

 こうしたビジョン、将来像の元になっているのは、これまで役所が主体となって、どのようなまちをつくっていくかということで、マスタープランを作り、ハード事業を行い、その運営マネジメントを最終的に民間にお願いするというような形で進んできました。そうしたプロセスを、今回はまず、今概論をご説明しましたビジョンを、大勢の方々からの聞き取りや、意見聴取を通じてまとめ上げ、そこから、じゃあその界隈をどのように運営していこうか、どのようなプロジェクトを行っていこうかということで、全体の計画ができて、小さな事業、小さなプロジェクトを動かしながら、それをフィードバックして全体のエリアの構築を進めていこうという考え方でございます。今日(12月9日)市議会にご報告をさせていただき、さまざまなご指摘もいただきました。今後は年明け以降、市のホームページや、広報媒体を通じてこれまでの検討の経過を発信してまいります。またさまざまな場で市民の求めに応じて意見交換を行い、来年の2月には、多事争論会の枠組みの中で、今回ビジョンの策定に携わった皆さんとシンポジウムも予定しております。そうしたプロセスを経て、今年度末には、エリアビジョンとして取りまとめを行う予定です。
その他に私からあと2件ご報告させていただきます。

【資料6 寒い冬をのりきるために灯油購入費を補助します】の画像
【資料6 寒い冬をのりきるために灯油購入費を補助します】

 12月議会に関係予算を補正予算として、追加提案を予定しております灯油購入費の補助でございます。原油の高騰により、市民の経済的負担が増しているということで、政府が全国の自治体に対して、全額特別交付税による事実上補填をするというそのもとで、自治体ごとに対象や金額を決めて実施するものでございます。松本市は、今回対象を生活保護世帯、そして住民税非課税世帯、その中でも、75歳以上のみの世帯、要介護度4、5の介護保険認定者のいる世帯、重度障害者のいる世帯、母子、父子世帯の皆さんに対して、1世帯当たり1万円、灯油購入の補助費として給付させていただきます。早ければ12月下旬には振り込みができるように、申請書の発送などを進めさせていただきます。

【資料8 『就職氷河期世代』採用試験(9月実施)】の画像
【資料8 『就職氷河期世代』採用試験(9月実施)】

 もう1点、今年の9月に実施しました、松本市の就職氷河期世代の採用試験の結果をご報告いたします。今年度受験をされた方は134人にのぼり、その中から最終的な合格者を10人選ばせていただきました。倍率にしますと13.4倍でございます。10人のうち女性が9人、また非正規雇用の方が7人、さらに県外から転入をされてきて、今回採用試験に応募された方が10人のうち5人という内訳でございました。氷河期世代の採用試験は昨年から行ったものであり、今回対象は非正規雇用の方以外にも広げたということもあり受験人数が2倍以上になり、競争率も2倍近くになりました。こちらは、今松本市の行政職の職員数の分布のグラフですが、36歳から45歳のいわゆる氷河期世代の方々につきましては、40代、50代と比べて、人数がまず絶対数で少なくなっており、とりわけ女性の数が30代後半、40代前半が少ないというのが現状でございます。松本市としては、女性の管理職の比率の目標を30%にしていこうということで、これから順次取り組みを進めていきますが、そうしたことを踏まえましても女性の比率の少ない世代、今回、採用数は10人でございますけれども、新たな松本市の戦力となっていただける方々を採用することができたと考えております。またこの10年の松本市職員の行政職全体につきまして、採用試験の推移をグラフにまとめましたが、受験者数は10年前と比べて今回は2倍近くの418人にのぼっております。また倍率につきましても、この直近5年で今年は8.9倍ということで、非常に高くなっております。これは、コロナの影響でのライフスタイルの変化といったこと、またこれはもちろん市の職員だけではありませんが、松本市に県外、あるいは大都市圏から移り住んでいただき新たな生活を営んでいただく、そうしたことを目指していく中での一つ前向きな動きとして捉えているところでございます。
 私からの報告は以上です。

【記者】
 三の丸エリアビジョンについてお伺いします。これは世界水準の歴史観光エリアに向けた大きな方向性ということで、今回骨子案という段階ですが、全体を通しての市長の受け止めと、公民連携でどのように実現していくかというところがポイントになってくると思うのですが、実現に向けてどのようなことが鍵になってくるのか、その辺りの市長の考えをお聞きします。

【市長】
 私の就任前からすでに計画をされ、またそれが中断をして外堀の復元事業であったり、大名町の町会の皆さんが、大名町の周辺をどのようなまちづくりを進めていこうという取り組みであったり、お城の周辺ではこれまでも部分部分、そして断続的に取り組みが進められてまいりました。今回、私の最大の問題意識は、部分部分、また断続的に取り組まれてきた松本城の周辺のまちづくりを、大きな方向性と、大きなくくりを市民の皆さんとつくり出すことで、これまで以上の松本城の魅力、また松本城の周辺のまちの魅力、さらには、それを中核とした松本の魅力を住む場所としても、暮らす場所としても、また訪れていただく場所としても高めていける、また高めていかなければならないという問題意識からであります。今回、それを進めるにあたり、プロポーザル方式でこの取り組みをやっていただける事業者を求めたところ、くしくも2つの事業者とも大阪の事業者でございまして、そのうちのハートビートプランという事業者にお願いをしたわけでございます。プロポーザルで、この事業者を高く評価させていただいたのは、そのプロセスでございました。今回、この事業者の代表の方々が、数カ月にわたって松本に滞在をして、そして地元の方、あるいはエリアに関わった事業をしている方、さらには若い世代、あるいは幅広い市民の方々から直接個別に聞き取りや、幅広い形での調査を行っていただきました。そうしたコミュニケーションを通じて、この骨子案を作り上げていただいたということで、今日(12月9日)の議会では、さまざまなご指摘も出ましたけれども、策定方法や、市民からの意見聴取などのきめ細かな対応は評価しますということで、こうした取り組みには評価をしていただいております。中身につきましては、これからメディアの皆さんも、目を通し、また吟味をしていただければと思いますが、私自身は、先ほど申しあげたような、松本城中心のさまざまな取り組みを、界隈という言葉に象徴されますけれども、それぞれ特徴を持ちながら、一方でつながり合いを持ちながらこの松本城周辺の魅力を生み出していく方向性というものは今回具体的なレベルでも、かなり明確に示していただいたのではないかなと思います。
 さらにこれからのアクションという部分も、大きく捉えて進めていく外堀復元やそうした事業は事業としてあるわけでありますが、それぞれの界隈ごとに、地元の方やそこに魅力を感じる事業者などが、小さなプロジェクト、取り組みを行って、それをまたすぐフィードバックをしながら、大きな方向性としては、こうした界隈の特色ある姿を自分たちで形作っていくのだということ、そしてトータルとして目指すべきものは、共有ができるエリアビジョンとして、まずこの土台は示していただいたのではないかなと思います。実現に向けては今日も議会でご指摘がありましたが、この市役所の庁舎の建て替えや、あるいは松本市全体の都市計画マスタープラン、そうしたものを同時並行的に現在進めておりますので、まだ見通しが見えていないというご指摘は、ある意味ごもっともであります。これは同時並行的に進め、年明けには、市役所の新庁舎の問題についても議会にご説明をするタイミングがまいります。都市計画マスタープランも、パブリックコメントを今行っております。松本城を中心としたまちづくりは、年明け以降エリアビジョンの大きな方向性のもとに進めていければと考えております。

【記者】
 10個の界隈のうちまず1番目に市役所周辺が掲げられており、これまで同心円状に整備を進めるとおっしゃったことが、1番目に市役所周辺に持ってきたところに反映されているのかなと思います。その中で文章を見ますと2点あり、そのうち2点目の「広く市民や来街者に開いた「パブリックな広場」と位置付け、将来的には公民連携による新たな施設等を配置するなどして、松本の街の新たなシンボルとします。」とありますが、これまでも多事争論会などで本庁舎のあるところには行政施設は建てないと言っていますが、実際に市長は、渡り廊下よりも西側、つまり本庁舎には、市庁舎を置かずに、イメージ写真にもありますように芝生の広場や、カフェ、レストランのようなものがあるイメージを抱いていらっしゃるのでしょうか。

【市長】
 前者の部分はそうですが、後者の部分はそこまで限定的なものを現段階で抱いているわけではございませんし、またここで表現されているものもそこまで限定的なものではないと理解しております。市役所の建て替えにあたり、本庁舎部分も含めて今の庁舎より大きな庁舎に建て替えようと従来の計画の見直しを進めてまいりました。それにあたり、本庁舎はできる限りスリム化をする、そのひとつの目安として、本庁舎と東庁舎の間に道路がありますが、それよりも東側ということを念頭に置き庁内の検討は進めているところです。年明け以降に、議会に大きな方向性もお示しした上で、議論を進めていきます。その上で、今本庁舎がある場所につきましては、ここで表現されているものは私がこういう報告で進んだらいいなと思っていたものには近いこととして記述がなされております。ひとつは今の前の道路を通って太鼓門から入っていただく本来の登城ルートが今回の三の丸エリアの将来像の中でひとつ今までと大きな転換だと思っています。ですので、ここで広く市民や来街者に開いた「パブリックな広場」というのは、単にこの敷地のことだけを指しているとは私は受け止めておりません。この登城ルート全体であったり、また道路そのものも、将来的に車を通行するような場所としてどこまで使うのか、あるいは場合によっては使わないような在り方にするのかということも、この表現の中には含まれていると認識をいたしております。そうした全体像の中で、将来的には公民連携による新たな施設等と記されていて、まだ具体的に何をということまで当然議論されていないと思いますし、方向性も決まっておりません。それがないほうが私はいいと思っております。これから、登城ルートが復活していき、登城ルートに面したこの場所は一体どういうものがふさわしいのかといったことを、先ほど示しました界隈という考え方を中心に、全体を俯瞰(ふかん)したときにどうしていくのがいいのか、これをぜひ、大きな方向性が定められて以降、さまざまな形で議論、検討が進められていくことを目指していければと思っております。

【記者】
 先ほども少し触れられていますが、今日(12月9日)の委員会では報告事案ではあったものの、承認されないという集約になりましたが、今後、このエリアビジョン自体を具体化していく中で修正するのか、あるいは、新庁舎の構想、具体化を並行して進める中で、同時に説明していくのかという今後の進め方をどうお考えかお聞かせください。

【市長】
 集約のペーパーで報告を受けました。例えば、各種事業や計画、他の委員会における協議内容との整合性がとれないこと。私はそうは思っておりませんが不明確な点はありますので、そうした各種事業や計画と、これからこのように整合性が取れてきますということを説明していく必要があると思います。また、今後の三の丸エリアのまちづくりの方向性が分からないというご指摘もあったようでございますが、ある意味、三の丸エリアビジョンそのものが方向性を示すものなので、これを分からないかどうかというのはこのエリアビジョンの内容をどう評価していただくかということだと考えております。また同じような指摘で、三の丸エリアについて先が見通せないというご意見があったようでございます。先が見通せないというのも、大きな方向性としてはこういう方向性を、ということをお示しさせていただきますが、このプロセスは必ずしもカチッとした大きなプロジェクトを全部並べてやるという手法ではなく、それぞれの界隈ごとに、それぞれの関係する方々が、ここに示されているような方向性に向かってアクションを起こしていこうというアプローチが示されております。我々としては、そうしたことを改めて議会の皆さんに年明け以降の他の事業の計画の進捗と合わせて説明、報告を行っていくことになると思います。今のところ、骨子案は報告させていただきましたので、年明け以降、広く市民の皆さんに内容をご報告、ご説明していくことがまず第一でございます。
 さらにそれを踏まえて、骨子案からそれにより肉付けをして、最終的に今年度末にはビジョンをまとめたいと思っております。この肉付けをした内容をまた議会にお示しすることが、先ほどご指摘にあったような、整合性の問題や方向性の問題に一定の答えを出してご報告をし、ご理解いただくというのが、今後のプロセスになろうかと思っております。他にこのビジョンの関係でご質問はありますか。なければそれ以外の案件でお願いします。

【記者】
 建設中の基幹博物館について伺います。博物館用地ですが、当初50年の普通借地権契約で借りようと目指したが、相手方との交渉で、わずか1カ月余りで10年の事業用定期借地権という契約をのんだことが市の文書でわかりました。この契約は方針が認められない、原状回復をしないといけないなど、相当市側に不利な契約だと思いますが、そうした不利な契約というのは入札の担当課にも知らされていませんでした。契約に至る経緯や、庁内で情報共有されずに手続きが進んでいったというガバナンスの問題について、市長は把握されていたかどうか、まずそこを教えてください。

【市長】
 先週ですか、信濃毎日新聞の特集記事を読ませていただきました。また担当職員のコメントも出ておりますので、どのようなことか一応確認はさせていただきました。この問題は去年(令和2年)の11月から12月にかけて、信濃毎日新聞さんも含め市民グループの方々が情報公開請求をされ、その情報公開請求をひとつの契機にして、我々もこの問題を再検証したところでございます。再検証をする中で、去年(令和2年)の12月に記者会見、その他でご報告をさせていただきましたが、とりわけ元となっている八十二銀行の松本営業部ビルを松本市として取得したい、そしてそれを取得するためには、今博物館を建てようとしている用地をセットで取得をという話になり、取得にあたり営業ビルの移転用地を松本市で確保するという3点セットでものが進んでいたことが確認されました。移転用地の取得は、私が就任する前も、そして私が就任してからも、ほとんど進まない状況にあり、営業部ビル跡地の取得が松本の財政状況や、必要性に鑑(かんが)みたときに、このまま進めることに問題があるという判断で凍結させていただいたということでございます。
 凍結するにあたり、当時の経緯をできるだけ確認させていただきました。また確認が届いてないところもございました。その上で、今私たちがやらなければいけないことと認識をしているのは、八十二銀行側と結んだ契約は、10年の定期借地権契約でございますので、これをできるだけ速やかに安定的な形で用地を使用し続けられるようにすること、これが市長として、今、私が一番取り組まなければならない問題だと思っております。
 当時の前市長、あるいは前副市長の経過につきましては、刑事告発が行われ、刑事告発に基づいて警察が捜査をされているものと認識をしております。ですので、ある意味その詳細については、警察の捜査を待つところがあると思います。その上で、今のご質問のポイントは、10年の定期借地権とは当時の担当者が知らなかったことについて、今の市長としてどう受け止めているかということでよろしいでしょうか。

【記者】
 あと、わずか1カ月でこのような不利な契約をのまざるを得なくなったというのは、あまりにも拙速ではないかなと思ったのですが、その経緯を市長は確認されているのでしょうか。

【市長】
 当時の残っている資料をもとに、その部分については確認しました。そして改めて今回の報道を踏まえて、今の点について私の見解を申し述べれば、この事業用の定期借地権10年について契約管財課の責任者が知らないまま、入札を行ったことについては、違法ではないが適切ではなかったと考えております。この問題だけではなく、去年の12月の段階で、先ほどの三つの問題をリンケージさせた中で進められてきた前市政の取り組みは、手続きや、市民への説明責任という観点で問題があったという認識を示させていただき、今一番やらなければいけないことは、安定的な用地の確保のための取り組みということで、前市政の問題については、この刑事告発を受けた捜査に委ねたいと考えております。

【記者】
 警察の捜査と、市内部での調査は別物だと思うのですが、市として改めて今回の手続きについて検証するお考えはありませんか。

【市長】
 去年の12月に、今まで進めてきた八十二銀行の松本営業部ビル跡地の取得を凍結して、そして代替地取得を凍結し、そこで大きな政策転換をすることが一つの私なりの総括であったと思っております。そして、個別で出てくる職員の対応が、職員として責任を負わなければいけない対応だとは思っておりません。

【記者】
 今建設が進んでいる用地ですが、八十二銀行の方はまちづくりには協力するという姿勢を示していますが、現在の契約関係が2030年の3月末までであと8年となっています。そこまでに市が用地を取得できるという担保は、今に至ってもまだないと思います。先ほども、取得に全力を挙げるとおっしゃっていましたが、今後の取得のスケジュールはどうなっていますか。

【市長】
 できるだけ速やかに実現したいと思っております。

【記者】
 いつまでに、というめどはいかがですか。

【市長】
 できるだけ速やかにと考えています。

【市長】
 市役所から議会への説明について伺いたいのですが、2020年の3月2日に、事業用定期借地権の契約の覚書を交わした2日後の3月4日の基幹博物館特別委員会で、4月から事業用定期借地権契約を締結しますと説明しておられましたが、議事録を見る限り委員会は市側に不利な契約、例えば方針が認められなかったり、原状回復をしないといけないという契約というのは一言も触れられていませんでした。そもそも事業用定期借地権は相当難しい言葉で、その場で聞いた市議が、みんながみんな知識を持っているとは思えませんが、住民代表の市議会への説明として、そういった不利な契約をつまびらかに説明する、淡々と流して説明していたことに違和感を覚えました。そのあたり住民代表への、議会への説明の在り方として、市長はどのようにお考えですか。

【市長】
 まずご質問の正確性を私も指摘させていただきたいのですが、10年後に契約が更新されない、あるいは、10年後に現状を回復させなければいけないということは前提が抜け落ちていると思います。つまり10年の間に、相手側とその後の契約を安定的な形に持っていくことができなければ、契約が更新されず現状を回復しなければいけないということです。今の段階で、あるいは契約を結んだ段階で現状を回復しなくて、10年後に回復させなければいけない、10年後に明け渡さなければいけないということでは、半分のことは言っていますが、半分の前提が抜け落ちているのではないでしょうか。

【記者】
 ただ信義誠実に基づいてという、一文だけしか、更新や再契約に向けて担保できるものはそれ以外になかったように思いますが。

【市長】
 だからこそ私は、前市政のそうした不十分な点や問題も引き継いで、それを克服するために、先ほど申しあげたように、速やかに安定的な契約の形を実現するように取り組むことが責務だと申しあげております。その上で、先ほど議会への説明が不十分だったのではないかと、これも去年の10月に申しあげましたが、市民への説明責任、議会への説明責任、そうしたことで十分でなかったという認識は持っておりましたので、これもある意味その一環として捉えております。ご指摘のように、議員の方々も市民の代表として、特別委員会で博物館の問題に長く向き合ってきたわけですから、当然何も分からない、何も質問しないということはあるわけないと信じたいですね。
 その上で、それでも、もっと十分に丁寧な説明をする必要があったということであれば、私も一定程度、その必要はあったという認識は共有させていただきます。

【記者】
 代替地の交換は、今凍結といいますか破綻になったことで合併特例債などを受ける前提が崩れてしまっている状況だと思いますが、改めて国と協議をするお考えはありますか。

【市長】
 合併特例債を受ける前提が崩れているのは、どの部分ですか。

【記者】
 例えば合併特例債は、50年の鉄筋コンクリートの建物を建てるということで受けていると思いますが、今現在50年後に確実に建っているかというと、事業用定期借地権は10年で取り壊しが求められる契約ですので、そこの前提は崩れているのではないかと思うのですがいかがでしょうか。

【市長】
 ご懸念されるように、これが10年後に原状回復をして、用地を返却しなければならなくなったら、この問題は松本市に大きな責任として降りかかってくると思います。そしてその時の最大の責任者は私です。その覚悟をもって、先ほどから申しあげているように安定的な用地確保のための対応に取り組んでまいります。

【秘書広報室】
 以上で市長定例会見を終わります。

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。このページのトップに戻る

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