市長記者会見　令和3年（2021）12月15日

市長記者会見資料（令和3年12月15日）[PDFファイル／1.35MB]

記者会見で使われた資料をまとめたものです。

再生時間51分11秒

テキスト版

【資料1　松本圏域と松本市の感染者の推移（7月1日以降）】

【市長】
　新型コロナウイルスの新規陽性者、今日の発表分はありません。57日連続で松本市内での新規陽性者の確認はない状況です。

【資料2　松本市のワクチン接種状況】

【資料3　マイナンバーカードでワクチン接種証明書（電子版）が取得できます】

　ワクチンの接種状況、2回完了は85.28％という数になっています。こうした中で、今月（12月）20日から全国一斉にワクチンの接種証明書をマイナンバーカードとスマホで取得できるシステムがスタートします。
　申請に必要なものは、マイナンバーカード、スマートフォンなどの端末、4桁の暗証番号ということで、接種証明書のアプリをダウンロードしていただいて暗証番号を入力して申請をいただくということです。ワクチンの接種証明書は、1・2回目の接種を済ませていただいたときに、紙のものとしては、それぞれの方々の手元にあるわけですが、改めて電子版を取得していただければ、スマホなどの端末でそれぞれ対応ができるというものです。
　今後、オミクロン株の感染拡大などが進んだ際に、飲食やイベントに関して行動制限がかけられたり、また緩和になったりという際に、ワクチン接種証明書が活用される場面が出てくることが予想されます。基本的には国内では紙のもので事足りるわけですが、これを機に、接種証明書電子版を取得していただければと思っています。改めて、マイナンバーカードは、取得の申請をしていただくと現段階ではおおむね交付まで1カ月程度はかかるとみられています。
　なお、このワクチン接種のこの電子版の取得にあたり、全国的に、ＶRＳ、ワクチン接種記録システムからの情報を読み取ったものを活用するわけですが、デジタル庁によると、誤った読み取り、登録が全国的には5％程度あるということが発表されており、松本市においても、これまでにエラーが確認され、それを正しく入力し直した件数が3,500件程度に上っております。現状確認できている部分は正しい情報への変更、訂正を済ませておりますが、この後、こうした事例が順次出てくる可能性があります。
　先ほど申したような形で、12月20日から電子版証明書の取得が始まりますが、その手続きをとっていただいた際に、自分の紙で持っている情報、ワクチンの種類、接種の記述、ロット番号などが違うものとして、取得してしまうケースが出てくる可能性があります。あるいは、自分が1・2回目の接種を済ませているのに、未入力未登録ということで、電子版の取得がままならないケースも出る可能性があります。その際には、松本市の健康づくり課にご連絡をいただいて、接種済みの紙の証明書と照らし合わせて正確な情報を入力し直すという手続きを取らせていただきます。ご不便をおかけする部分があるかと思いますが、今月20日から全国でスタートするのに合わせて、ご利用をしていただけるところは、ご利用していただければと思っております。

【資料4　18歳以下の子育て世帯への臨時特別給付金　現金10万円一括支給】

　続きまして、今日の委員協議会で報告させていただいておりますが、政府が行う18歳以下の子育て世帯への臨時特別給付金、松本市は現金10万円を一括支給する方針を決定しました。
　この10万円の一括支給にあたっては、中学生以下のお子さんをお持ちのご家庭は、児童手当を振り込むにあたり、すでに振込口座を松本市として確認できていますので、その口座に12月27日に振り込ませていただきます。
　また、高校一年生以上の年齢のお子さんをお持ちのご家庭は、改めて振り込む口座を確認する手続きが必要となります。そのため、振り込む時期は、年明け1月の下旬を予定しています。なお、そのご家庭のお子さんの中で、中学生以下のお子さんがいらっしゃるご家庭は、口座が確定できていますので、その口座に一括して、人数分を振り込ませていただきますので、今月（12月）27日の支給ということになります。
　この臨時特別給付金の扱いをめぐっては、現金にするか、クーポンにするか、あるいは2回に分けるか一括かといったことが、政府与野党で調整されました。今日（12月15日）付で、現金とクーポン、現金5万円ずつ、10万円一括の3通りのうちから、自治体が選択できるということが明確になりましたので、松本市としては、政策目的や、政策手段を考えたときにはさまざまな見解があると思いますが、いろいろ錯綜（さくそう）した経緯も踏まえれば、できるだけ迅速に、シンプルな形で給付をすることが優先すべきことではないかと判断して、現金10万円の一括支給にさせていただきました。

【資料5　わたしが決める「松本城の日」11月10日に決定！】

　私からもう1件、松本城の日をいうものを、世界遺産を目指す機運を高める一つの取り組みとして市民の皆さんに提起を受け、それを実行しようということで、検討を進めてきました。広く市民の皆さんから公募をし、庁内、市民の代表の皆さんによる審査会で、公募の状況を踏まえて審査をしていただいた結果、11月10日を松本城の日にすることを決定しました。
　この11月10日は、明治6年の11月10日に、当時20代だった、今で言うところのジャーナリストの市川量造らが、売却・解体の危機にあった天守を自分たちで買い戻すための資金を集めるために、お城を会場として博覧会を開催したという歴史があります。この第1回松本博覧会を開催した初日が明治6年11月10日ということで、11月10日を松本城の日にすることに決定しました。
　今回、100人程度の方から応募いただいて、どの日という意味で言うと、41の日が提起され、その中で一番多かったものが11月10日ということでした。ちなみに、2番目と3番目は、最初の国宝に指定された日、また戦後改めて国宝に再指定を受けた日で、こういうものも多かったわけですが、審査会では16人という数だけではなく、松本城というお城が市民の発意と協力によって、破却・解体を免れ、今に至っているということを、改めて松本城の日の制定とともに確認することに意義があるという理由から、この日に決定をさせていただきました。

　来年の2月6日に、今回16人の方に11月10日を応募していただきましたので、16人の皆さんに対しての表彰を行いたいと思っています。
　私からは以上です。

【記者】
　現金10万円一括支給の関係ですが、人数等は、議会の資料に出ているので、またそれを確認しますが、市長として、迅速にシンプルな形で支給するのが良いということで、10万円一括ということですが、給付を受け取った世帯に、どのようにこの10万円を活用してもらいたいかという思いはありますか。

【市長】
　今回、この政策目的は、コロナで傷んだ家計支援、あるいは、今、少子化が非常に進んでおり、その家計の中でも、子どもを育てていく部分への負担が重いということから、総合的な判断として、現金5万円プラスクーポン5万円分を基本とするという、政策手段がとられたと理解をしています。ですので、できるだけ子どもさんがいる家庭においての、子育て関連、教育関連の費用に充てていただく。ただ、それぞれのご家庭において、子どもに関する支出ということであれば、食費から住宅に関することまで、実は、なかなか線引きが難しい部分もあると考えます。お子さんを育てている家庭にとってすべてが子どもに通ずるところも現実にはあると思います。
　ですので、今回、クーポンという方式が、事務費の問題や、自治体の手続きの煩雑さという問題もありましたが、それ以上に使い道として子どもに関係する支出は非常に幅広いものだということも、今回、現金をという世論の中にはあったと考えます。ですので、お子さんをお持ちのご家庭において、今、大きな意味で、子育てをしていく上で大変な状況にあるところに、支出を充てていただくということ。マクロ経済的な視点で言えば、できるだけ貯蓄に回さずに消費をしていただくということが、期待したいところです。

【記者】
　必要経費ですが、大体700万から800万円ぐらいと載っているのですが、シミュレーションがあれば、もし2回クーポンにしていたら最大で経費的にはどれくらい負担があったか、市の試算とかがあればお願いします。

【市長】
　現段階でここでお伝えする数字はありませんので、事務方に、概算で出せるものがあるかどうか確認して、出せるものがあれば出させていただきます。

【記者】
　同じ10万円の関係ですが、自治体によっては所得制限を撤廃して、独自の財源ですが支給するという判断をする自治体もあるそうですが、松本市は、政府が示している960万円という所得制限を撤廃するかしないか、理由も含めて方針をお聞きできますか。

【市長】
　今回、基本的には国による経済支援策ということです。しかもお一人10万円となりますと、市町村の財源規模で対象を広げることは、非常に大きな影響が他の政策にも及びかねないものだと思っています。ですので、松本市としては、国の政策にのっとって、今回の臨時特別給付金については枠内で対応しようと考えています。

【記者】
　いくつか政府に対する見解をお伺いしたいのですが、結果的に3方式のどれか、判断を自治体に委ねる形になったのですが、それ自体を市長は評価されているか、されていないかというとどちらでしょうか。

【市長】
　妥当な線だと思います。

【記者】
　自治体の実情に合わせて選べるからという理由ですか。

【市長】
　先ほども所得制限のお話がありましたが、これはあくまで国策として行うものだというのがまず私の認識の根本にあります。ですので、自治体としては、国策として行うことの事務的な作業を担う部分、政策判断のところではない部分で、今回いくつかの選択になったと思いますので、この政策の良し悪しを根本から論ずる立場には、最初からありませんでした。
　ですので、先週質問が出たときも、政府の方針を見極めた上でその段階でベターな選択を、と考えておりましたので、補正予算を財源にするとなると、補正予算の提出前に当初示した方針を大きく転換するということは政治的に難しかったのだろうということも理解はいたします。最終的に、補正予算の審議の中で三つの選択肢が示され、松本市としてはベターな選択をできたかなと思っています。

【記者】
　政策の良し悪しを論ずる立場ではないということでしたが、あえてお伺いしたいのですが、これまでの混乱もあり、当初の目的からクーポンという手法が変わったことで、目的が少しあいまいになってしまったという経過も含めて、10万円支給そのものをやるべきだったかというか、その点について、市長は個人的にはどう捉えていますか。

【市長】
　先ほどの所得制限の問題もあります。あるいは、これが今緊急に家計の立て直しのために必要な方々に配布をするものなのか、もう少し中期的な視点で子育て支援に重点を置いたものなのかは、スタート段階から与党内でも意見の幅がありました。そうした中で、与党内調整で5万円の現金と5万円のクーポンという組み合わせになり、与党内、自民党内でも、最終的にはこの組み合わせが果たして今の実情に合っているかというような指摘も出て、ここに落ち着いたわけです。
　政策はさまざまなものの組み合わせですし、単体だけを抜き出して是か否かを論ずることは、私自身も、松本市において総合的な立場から各論を判断し決定をしていることを考えれば、これだけをもって良かったか悪かったかと断ずる立場にはないと申したいと思います。
　その上で、今回、松本市として一つ教訓といいますか、課題として認識をし、より取り組まなければいけないと思ったことの一つが、クーポンあるいは現金配布以外のサービス提供手段と言いますか、金銭的な価値を、対象を絞ったり、できるだけ迅速に事務経費をかけずに提供したりという方法がこれからさらに必要になってくるだろうなと実感しました。いわゆるキャッシュレス、あるいはデジタル地域通貨といったものをよりさまざまな分野で浸透・普及させながら、行政が関わる金銭的な価値の提供、あるいはサービスの提供というときの仕組みとして早く、今回クーポンという言葉は、基本的には紙媒体のものをイメージしていたと思いますが、電子媒体で、デジタル媒体で、そうしたものが直ちにいろいろなところに応用できる状況になっていれば、今回の現金かクーポンかという二項対立的な問題も克服できたのではないかという思いがあり、これについては、今回の臨時特別給付金の問題とは切り離して、庁内の関係部局には来年度以降の取り組みを加速するようにと指示しました。

【記者】
　今回、国の方針が定まるのに時間がかかったことについて、実際担当部局では固まるまで影響があったのかというのが一つと、現金がいうのが割と主流になりつつあったと思うのですが、一方で、市の商工関係者とかからやはりクーポンがいいなとかそういった声は市の方には届いていたのでしょうか。

【市長】
　まず前者の部分は、先週の段階でまだ事態が流動化していると私自身が認識をしたので、最終的に、昨日（12月14日）関係部局を集め、それぞれの見解を聞いて、副市長と私の間で最終方針を決めました。ですので、1回決めたことをまた軌道修正しなければいけないという状況には松本市はならなかったと考えております。特に、クーポンを前提とした動きをスタートさせることはありませんでしたので、もちろん全く影響が出てなかったとは思いませんが、最小限に抑えられていたと思います。
　後者の部分は、これも全くゼロかというと、そこまでの確認はできていませんが、クーポンを求める事業者の声が大きくなっていたという状況ではなかったと認識しています。というのも、先ほども申しましたが、今回、クーポンならクーポンにしたときの、それを使える対象がどの範囲なのかが、必ずしも限定されていなかった。かなり幅広いものとして受け止めていたということがあると思います。幅広いものとして受け止めるとすれば、例えば松本市内に事業所を置く地域の店舗だけに限るというような制約を付け、地域経済の消費喚起に力点を置こうとすれば、非常に事務作業の難しさとか、線引きの問題が逆に出てきて、利用する側、消費者の側、給付を受ける側からすると使い勝手が悪いというトレードオフの関係にもなりかねない問題もありましたので、広く事業者の皆さんもそうした認識のもとに推移を見ておられたのではないかと推察します。

【記者】
　国の政策であって是か非か論ずるものではないと10万円給付の件でありましたが、この間国の方針が流動的になっている事態に対して、市長としては所感的な部分であるとか、国に注文したいことはありますか。

【市長】
　これも物の見方、幅の問題かなと思うのですが、10万円というトータルの金額、5万円についてはクーポンを基本とすると。そして、ただしという部分も、もともとの閣議決定の段階からあったと私は認識しております。ですので、その幅の中で最終的には国会審議を通じて予算成立させるということが、当然ですが政策決定のプロセスとして必要ですので、最終的に今のような結果になったことも、そこに向けた報道を通じた世論の反応や、国民の皆さんの受け止めを国会審議に反映していくというプロセスや、そうしたものの最終的な帰結という意味では、当初の構えから大きく逸脱することはなかったのではないかというのが私の認識ですので、情報の発信の仕方などには政府としても課題があったのではないかと思いますし、それはわれわれが日々松本市の政策を展開するにおいても、他山の石としなければいけない部分ではないかと考えています。

【記者】
　松本城の日の制定について何点か伺いたいと思います。今回の制定ですが、「国宝松本城を世界遺産に」推進実行委員会の実施ということで、確認ですが、市長の立場は、実行委員会の実行委員長なのですか。

【市長】
　（今回の松本城の日を決める審査会の会長が宮之本副市長です。）私自身は、この「国宝松本城を世界遺産に」推進実行委員会の実行委員長です。

【記者】
　その上で伺いたいのですが、事前の取材で、松本城の日の制定についてはあくまでも実行委員会が自主的にこの日を松本城の日と名乗るという段階にとどめると伺っているのですが、今後第三者機関を通じて、記念日の制定のようなものに持っていく考えがあるのかないのか教えてください。

【市長】
　ご質問の趣旨の記念日というのはどういうものと前提を置けばいいでしょうか。

【記者】
　日本記念日協会みたいなものが、客観的に定める、認定するものです。

【市長】
　今回この発端は、世界遺産を目指す取り組みの中でイベントを開いた際に、出席者の方から、こんなアイデアもありますよということを提起され、それを受けて、実行委員会としてさまざまな機運を盛り上げていく、そしてまた改めて松本城という存在を市民の中で共感を高めていく手段の一つとして良いのではないかという判断から取り組みました。
　今回、審査会が決定をした11月10日は、先ほど申しましたように、松本城の天守が今に続く姿をとどめる一番のきっかけになっている市民運動の起点となった日です。結果的に、非常に松本城の大切なストーリーをもう一度市民に喚起し、これを今後も天守のみならず、松本城三の丸を市民の手で守り、発展させていこうということでは、11月10日を決めて、取り組んでいくということは意味あるものになる、あるいは意味あるものにしていきたいと思っています。
　その上で、ご質問の趣旨のよりオフィシャルな記念日ということについては、来年以降この11月10日にさまざまな取り組みを松本市の立場でも、民間の方々もしていただけるようなことが積み重なっていく中で、機運が醸成し、そういうことにしていこうとなっていけば望ましいことではないかと思います。現段階ではそういう認識です。

【記者】
　教育文化センターの関係ですが、先日の一般質問で、一つの役割、機能と、見直しの一つの方向性として、まずは教員の研修の拠点という方針を答弁の中でされていたと思うのですが、現状、教育文化センターでもすでに教員の研修が行われていると思うのですが、そうすると何か既存の機能と見直しの機能との違いが何かよくわからないのですが、見直しのものと現状の部分での違いはどういった点になるのでしょうか。

【市長】
　答弁の中でも申した部分もあるかと思いますが、ある意味原点に立ち返ってということが、今回の、名称も新科学館と称していたものから、もともと教育文化センターといって、学都松本の根底には先生方の教える力、学んでもらう力を独自に高めていかなければいけないという文化があったと思います。
　ご覧になった、あるいは現地を見ていただければわかりますが、建物自体は非常に老朽化し、そして、いわばテクノロジーとは無縁というと言い過ぎかもしれませんが、建物も内部の機器も非常に古いものです。科学、サイエンス、そういう領域においての子どもたちの力を、これから生き延びていける力をつけていこうということが、新科学館というものが提起された時も含めて一貫して、せっかくあの施設を10数億円以上かけて改修をするのであれば、子どもたちの学ぶ力の底上げ、向上につなげる、いわゆる理工系的な部分の学ぶ力の底上げにつなげるということに最大限貢献できるものということで、この1年あまり、庁内で議論を教育委員会とともに重ねました。
　そこでたどり着いた結論は、松本市内の子どもたちが直接的に体験をするような施設は、松本市が建物にかけられる予算規模や、立地条件から考えると、本来の目的になかなか近づくことは難しいと。それよりも、子どもたちに対して、教える立場、学ばせる立場の先生方、あるいはこれからはもう少し広い意味で、社会人を含めた大人の、子どもたちに関わる人たちの科学的素養を更新し、向上させる施設として絞り込んだほうがいいのではないか。絞り込むにあたっては、できるだけ最先端の装置を、しかもそれは時代とともに更新をされていく。そうした更新にしっかり対応できる施設ということで大きな方向性は示させていただきました。
　ですから、延長線であることは間違いありません。総合計画が掲げている「シンカ」という言葉に、一番そぐうのだと思いますが、子どもたちの科学を学ぶ力を伸ばすための、先生方の力量を常に向上させていける。そのための施設を作るということが、今回の目指すところです。

【記者】
　前回、別の記者が年末年始の職員の飲食の関係で、市長は感染に留意してやってほしいということですが、いろいろ取材していく中で、飲食店側は公務員が忘年会等を開いてくれると非常に助かるという声もあって、やはり苦境にあえぐ市内の飲食店の下支えになるかと思うのですが、そのあたり、感染が今落ち着いている状況で改めて、職員の方にどういう対応をとってもらいたいかというのは。

【市長】
　先週も申したつもりですが、今の大きな県のルールは、基本的に人数制限を厳格に数値的なもので設けておりませんし、基本的な感染防止対策をとりながら、それぞれの店舗の状況を見極め、お酒を含めた食事をすることが、10月以降松本市が基本的に県のアウトラインと合わせて取っている対応です。現実に、12月中は、各課の中で、人数の規模としては正確には把握していませんが、それほど大きくならない範囲で、お店の空間としっかり対策のアウトラインからはみ出ない範囲で、忘年会といいますかは、開いているというのが現状です。
　この状態を感染が落ち着いている限りは続けていきたいと思っていますし、実際、今、特に週末は、松本城のイベントの関係もあるでしょうが、かなり飲食店の夜のにぎわいは戻っていると私自身は感じており、この状態をできるだけ長く続けていけたらと考えています。

【記者】
　その中で、市長としては、忘年会推奨まではいかないですが、飲食店支援という形にすれば、職員ではやった方がいいとお考えですか。

【市長】
　これは去年のことも少し自分の中で振り返ったときに、市民の皆さんの中で、特に職種によって、なかなかそうは言っても、まだまだ制限をしなければいけないという職種が、医療関係者の皆さんをはじめどうしてもいらっしゃいます。そういう方々のお気持ちとか、受け止めということにも、やはり私たちは常に目を向けて対応していかなければいけないという気持ちですので、先ほど申したように、この状態をできるだけ長く続けていけるように、それぞれの立場で、飲食もそうですが、人がより集まる状況のリスクを抑えながら、日常に近づけていくということに取り組んでいただければと思っております。

【記者】
　ワクチン接種証明書に関連してですが、先ほど少し言及もありました、ＶＲＳ入力の不備の件なのですが、不備は、システムによるものが大きいのか、それとも入力事務作業がたくさんあって起きてしまったのかというところの認識についてと、実際3,500でしたか、現状の数字から今後接種証明書の電子版の利用が進むにつれてさらに膨大になったりして、修正の手間が多くなってしまったりするのかとか、そのあたりのご認識をお聞かせください。

【市長】
　まず3,500の数は、繰り返しになりますが、これまでに確認をされて、入力をし直して現状で対応を済ませた数です。その上で、システムによるものか、人為的なものによるものか、基本的には前者だという認識ですが、当然、後者の部分も含まれていると思っています。
　それと、松本市民に関する接種記録は、松本市が行った接種だけではなく、松本市民が市外や県外で行った接種もございます。それが統一的にこの政府の記録システムにそれぞれの場所ごと入力作業が行われ、松本市民に関するものが今松本市に来て、それが断続的に来ますので、確認できたところからこなしているという状況です。
　ですので、まだこれからどのぐらい来るか数量的なものとして見通せるものはありません。できるだけ迅速に対応して、松本市民の皆さんが、電子版での証明書をとっていただこうとしたときには、そこで不備が出ないように努めることが今やるべきことだと思っています。
　それと、現状において、どうしてもまだすべて整っている状況ではございませんので、直ちに（電子証明書の）入手ができなくても、従来の紙のものでの対応や、そうしたものの併用は、社会全体としては当面必要になってくるかなと思っておりますので、もう少し事態の鎮静化までには時間がかかるかもしれないと思っております。

【記者】
　接種証明書について、現状で利用した市の制度とか、何か検討はありますか。

【市長】
　現時点ではありません。これは、今のように感染状況が落ち着いているときは、基本的に必要がないものだと思っておりますので、この後、オミクロン株の状況と3回目接種の進捗状況、そうしたものの絡みの中で、何らかの行動制限が国レベル、地域レベルで必要になってくる、そういう状況になったときに、どのように接種証明書を組み入れていけるかということです。
　基本的なスタンスはそうですが、成人式で少し活用する部分があったかと思います。その点は確認をして、あとでお知らせさせていただきます。

※令和4年松本市成人式では、会場へ入場する際に「ワクチン接種証明書」、「抗原検査キットの陰性証明」、「PCR検査の陰性証明」のいずれかを撮影した画像または現物を受付で提示をお願いしています。

【秘書広報室】
以上で市長定例会見を終わります。

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。