市長記者会見　令和3年（2021）12月21日

市長記者会見資料（令和3年12月21日）[PDFファイル／2.07MB]

記者会見で使われた資料をまとめたものです。

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テキスト版

【資料1　松本圏域と松本市の感染者の推移（7月1日以降）】

【市長】
　まず、新型コロナウイルスの発生状況ですが、今日(12月21日)の新規陽性者の確認はありません。これで、63日連続で新規陽性者はゼロという状態が続いています。

【資料2　松本市のワクチン接種状況】

　1回目2回目のワクチン接種の予約状況につきましては、10代の方々も74％に達していまして、全体では86％余りの方に予約をしていただいています。
　次に、先週(12月17日)大阪北区で発生しました、雑居ビル火災に関連しまして、松本広域連合の連合長の立場からご報告をさせていただきます。
　消防庁長官から都道府県知事に対しまして、この火災を受けて、緊急の立ち入り検査を実施するようにという要請がありました。松本広域連合管内におきましても、この類似の建物、松本と塩尻、安曇野、合わせて125棟対象となる施設がありまして、これは、地下、または3階以上に不特定多数の人が出入りする施設であり、そこから地上に通じる直通の階段が一つしかない建物が対象になります。松本市においては111棟、塩尻、安曇野と合わせると125棟ということですが、松本の111の建物のうち、いわゆる雑居ビルが35棟、このうちの6棟にはテナントの中に診療所が含まれています。その他飲食店が29、ホテル、旅館が29となっています。これらの対象の施設につきまして、今月(12月)下旬から来月(1月)末までに、消防署から通知を出し、速やかに立ち入り検査を実施いたします。そこにおきましては、避難経路となる階段の維持管理状況を確認いたしまして、避難において支障があるケースや、防火戸の閉鎖の障害となるような物件を確認した場合には、即時に撤去するよう指導をいたします。また、全体の防火管理や、消防用設備の設置状況なども確認いたしまして、法令違反が認められる場合には、重点的に改善指導を行うということにしています。

【資料3　新たな松本市のふるさと納税　1億円に到達】

　続きまして、松本市のふるさと納税についてご報告をいたします。
　今年の10月からふるさと納税の返礼品のメニューを一新いたしまして、2カ月半ほどが経過するわけですが、昨日(12月20日)現在の寄付額がおよそ1億1千万円に上りまして、直近5年間の年間の平均寄付額がおよそ2,000万円でしたので、その5倍あまりとなっています。
　この金額について詳しくご説明させていただきますと、令和3年の市民税の控除額、松本市から他の自治体に流出した額が、3億8,200万円に上っていました。この制度は、その控除額の75％、全体の4分の3について普通交付税で措置が行われますので、仮に来年度も同額の流出があると仮定しますと、この普通交付税で措置される額が2億8,650万円。寄付額が9,550万円に上りますと、均衡をするということです。今年度といいますか、昨年度の寄付額が2,000万円としますと、赤字が7,550万円という状況が松本市においてはこれまで続いてきたわけですが、今回、まだ今年度といいますと来年の3月までですので、さらに寄付額の増加が見込まれますが、現段階で、1億1千万円を超えたということで、均衡点を超えて実質黒字ということは確保できたという状況です。
　返礼品を改めて見てみますと、旅行と家電がそれぞれ39％、36.5％と、全体の4分の3を占めています。また個別の返礼品では、マクセルイズミ株式会社の電化製品、電気シェーバー、ヘアドライヤーという三つの商品が、上位5位のうち三つを占めているという状況です。
　マクセルイズミ株式会社につきましては、本社が松本市の笹賀にありまして、昭和49年に東京からこちらに本社工場を移し、現在に至ります。松本のものづくりを支える代表的な機械メーカーということがいえるわけでありまして、今回、松本のモノ・サービスの魅力を全国に発信、拡大していくということのスタートは、このふるさと納税の改良に伴って切れたのではないかと考えています。
　ちなみに、お隣の安曇野市は、実質での黒字が令和3年度で10億円程度に上ると見られていまして、松本については、今までずっと赤字の状態が続いていたものを、均衡は超える状況まではきたと考えています。

【資料4　「アルプスリゾート」プロジェクトマネージャー決定】

　続いて、この秋に公募をさせていただきました「アルプスリゾート」プロジェクトマネージャーについてご報告を申しあげます。
　総務省の制度を利用して、上高地・乗鞍・白骨・奈川地区で、観光振興政策を積極的に推進していただく民間の人材を募集いたしました。
　今回、篠原輝一さんという、32歳、神奈川県在住の、現在は個人事業主の方を採用することを決定いたしました。観光庁や民間企業のマーケティング、プロモーションなどの案件を取り扱っている方です。
　この方は、こちらにホームページの画像を載せていますが、「ＴＡＢＩＰＰＯ」という旅行系のＷｅｂメディアを大学在学中に仲間と立ち上げ、そして今年の前半までこちらで働き、そこから今独立をしているという方です。この「ＴＡＢＩＰＰＯ」というメディアは、主に若年層向けで、月間200万人が利用するメディアということでして、ホームページ、ＳＮＳのフォロワー数がそれぞれ非常に高いものがありました。
　今回、プロジェクトマネージャーの募集に対しまして、10人の方から応募をしていただきました。そのうちお2人の方は、この制度の要件を満たしておらず、8人の方から、今回、篠原輝一さんに決定させていただきました。
　このアルプスリゾートエリアにつきましては、ゼロカーボンパークということで中部山岳国立公園が選ばれ、そして、オールシーズンのアウトドア、アクティビティの山岳リゾートとして、これから地元と一体となってさまざまな展開を松本市としても行っていきたいという中において、プロモーション、マーケティングの実績のある、特に新しいメディア、若い世代へ訴求力のある方ということで、今回、篠原さんを選ばせていただきました。
　来年の2月の頭から、アルプスリゾート整備本部で勤務をしていただいて、このアルプスリゾートの観光振興に貢献をしていただきたいと考えています。

【資料5　松本市の3D都市モデルを公開―Ｐｒｏｊｅｃｔ　ＰＬＡＴＥＡＵ―】

　もう1点、最後の案件になりますが、これは国土交通省が作成をいたしました、「Ｐｒｏｊｅｃｔ　ＰＬＡＴＥＡＵ」(プラトー)という3次元の地図データについての報告です。
　国土交通省が作成をしたこの3次元地図データにつきましては、これを利用、活用したい自治体は応募を、ということで、松本市もそこに手を挙げ、最終的に全国56の都市が選ばれ、今、それぞれの自治体がこのプラトーという3次元地図データを活用できる状況となっています。
　松本市におきましては、先月(11月)の12日から、ホームページ上で公開をしていますが、なかなか私どもも、十分にそのことを内外にＰＲできていないという現状がありまして、今日改めて、記者会見でお伝えさせていただきます。
　これは、建物や地形の高さや形状などをかけ合わせた3次元の地図に、それぞれの名前や用途や建設年などの属性情報を加えたものです。
　Ｇｏｏｇｌｅ　Ｍａｐなども、今や無料で3次元の地図を使えるコンテンツとしてあるわけですが、そうした3次元の地図データに対しまして、行政が持っています建物の情報を、いわば埋め込む形で、この地図上の3次元データが存在し、またそれを活用できるということです。この建物のデータに、災害のリスクの情報、あるいは都市計画の情報というものをかけ合わせることで、行政の政策の立案はもちろん、できるだけ大勢の事業者の皆さんや市民の皆さんにこれを活用していただいて、新たな視点、新たなビジネスチャンスを創出していただくということが目的です。口で説明するだけではなかなかわかりづらいと思いますので、担当者から動画を使って短く説明をさせていただきます。

【都市計画課】
　「松本市3Ｄ都市モデル」と検索サイトで検索していただくと、「松本市の3Ｄ都市モデルを公開しています」と、松本市のホームページに飛びます。そこから、先ほど説明のありましたＰＬＡＴＥＡＵ　ＶｉｅｗとＰＬＡＴＥＡＵ公式サイトがあるのですが、ＰＬＡＴＥＡＵ　Ｖｉｅｗの方を押していただきますと、実際に、ＰＬＡＴＥＡＵ　Ｖｉｅｗのホームページに飛びます。そこで、具体的な操作説明もありますが、今回は、実際に松本市のデータをセットアップしたもの、これも誰でも今できますが、少し準備したもので説明させていただきます。
　こちらが実際に松本市の3Ｄ都市モデル、松本地域全体が3次元化されています。松本駅から信州大学付近までは、具体的な屋根形状、建物のファサード(外観)、外壁面の写真を貼ってあるもので、より詳しく再現されています。
　例えば、このビルが何なのか、高さはどれぐらいなのかっていうのは、クリックしていただくと、その属性情報がこちらに出るようなことになっています。
　これだと少し動きが重いので、箱モデルで説明させていただきますが、実際にどういった活用ができるかといいますと、例えば山間の土砂災害警戒区域を今表示します。実際に、建物がどの程度、土砂災害警戒区域に含まれるか、土砂災害警戒区域はこの赤く表示されている部分ですが、その部分にはどれぐらいの建物があるのかというのが把握できるようになっています。
　この他にも、浸水想定区域、松本市の都市計画の用途地域も表示することができまして、これも誰でも操作することが可能です。この赤いところが商業地域、都市計画の土地利用の用途地域を表示しています。さまざまな活用が見込めるものであり、すでに、全てのデータがオープンデータ化されています。国土交通省のホームページをご覧いただければ、使い方も載っていますので、ぜひいろいろな活用を見いだしていただければと思います。
　以上です。

【市長】
　簡単な説明でしたが、このような形でのさまざまなデータの活用というものを、行政だけでなく、民間の事業者の皆さんにしていただいて、それを新たなビジネス、不動産をはじめとしたビジネスの活用、または官民連携での取り組みの発展ということにつなげていく一助になるものと考えていまして、今後できるだけ大勢の方に、まずは存在を知っていただき、また、もっとこういうデータが掲載できないかといったようなご意見もいただいて、充実した活用の、応用の広いものにしていきたいと思います。
　また、学校現場におきましても、インターネットにアクセスする環境があれば、こうしたものを活用していただけます。新たなまちを自分たちでつくっていこうというような、そういう研究テーマなどにも、これからの学校現場では3Ｄモデルを使って、というような時代もすでにきていると思います。そうした活用も進めていけるように、さまざまな方々にお知らせをし、意見交換をしながら活用範囲を広げていけたらと考えています。
　以上私からご報告をさせていただきました。

【記者】
　ふるさと納税ですが、秋から本格的に制度の活用を始めての結果だと思いますが、当初市長、一つの目標として、実質的な黒字均衡っていうところぐらいにしていたと思うのですが、先ほど安曇野市さんの言及もありましたが、さらに活用していくのか、今後の方針をお聞かせください。

【市長】
　この制度は、税収の確保ということが、もちろんベースにはありますが、私の認識としては、先ほども申しあげましたが、松本のモノやサービス、これをいわば効果的に全国にＰＲをしていく、そういう手段としても非常に有効だと考えていました。ですので、最低限、赤字が出ない状況というものをしっかり確保しながら、一方で、この返礼品競争といった負の側面に至らないようにということに留意しながら、できるだけ魅力のある松本の物やサービスを、全国の皆さんに知っていただいて、その上で選択をし、納税をしていただくということができればと考えています。今回、先ほど見ていただきましたように、やはり電気製品の人気が高いということは、近隣の市の状況もそうでありましたが、松本においてもその傾向は見てとれます。先ほど申しあげましたように、アクセルイズミ株式会社は、長年、松本で製造拠点を持っていただいていて、しかも、ネームバリューとして、電機メーカーとしてずっと高い企業では必ずしもなかった部分もあるだけに、今回こうした形でその高い技術力を認識していただいて、大勢の消費者の皆さんに知っていただくことは、この企業のみならず、松本の製造業、あるいは松本の技術力の高さというもののＰＲにもつながると考えています。
　また、旅行、宿泊につきましては、他の市町村では、なかなか提供できない質の高い宿泊のサービスを提供できる。そしてそれを通じて、魅力ある旅行観光をしていただく松本の強みを、より磨き、ＰＲをしていくということにつながればと思っています。その結果として、税収の部分についても、もちろん黒字幅が大きくなっていくということができれば、望ましいわけです。今後も、必ずしも大きなメジャーなものだけではなくて、小さくとも、松本らしいモノやサービスのご提案をいただければ、そうしたモノやサービスについても、しっかりとＰＲをこの場を通じて行っていきたいと思っています。

【記者】
　具体的に寄付額の目標みたいなものは設定せずに、ＰＲすべきものがあれば返礼品を増やしていかれるということですか。

【市長】
　基本的にそうです。

【記者】
　「アルプスリゾート」プロジェクトマネージャーの件で、改めて、篠原さんを選んだ理由ですが、若者がよく使う旅メディアということなので、若者に選ばれる観光地を目指していきたいということなのかなと思いますが、改めてこの方を選んだ狙いというものを教えていただきたいです。

【市長】
　今回、応募していただいた方の中に、それぞれ特徴といいますか、強みとしてＰＲしていただいたところは、それぞれ違う部分がありました。例えば、同じように行政で経験を積んでこられて、そして、山のことについては世界、あるいは全国非常に詳しい、そういう経歴を持った方もいらっしゃいましたし、いわゆる地域づくり、そうしたものを、不動産をベースとして大都会でも、あるいは地方においても行ってきたのだというような経歴の方もいらっしゃって、それぞれ、アルプスリゾートのこれからの展開を考えたときには、役割を果たしていただける部分があるなと思っていました。そうした中で、現状、松本市役所の職員が一番欠けている、あるいは現状では決して高い水準にないところ、それが私から見て、一番はやはりプロモーションといいますか、広報ＰＲの部分で、しかもそれは、従来のテレビや新聞を通した広報ＰＲの手段は今大きく変わりつつありますので、インターネット、動画配信、さらにはＳＮＳといったソーシャルメディアや、新しいメディアを自ら駆使できる、そして、またそういうものを展開する、つながりを外と持てる、そうしたプロモーションに長けた人材という方が、最も今必要な人材だと考えました。そうした中で、年齢が非常に若い方で、今まで若年層向けのそうしたプロモーションをされてきて、実績はよりターゲットとして、もちろん、若い人だけをということをこれから考えているわけでありませんが、より若い人たちに選ばれる、そういうエリアになるということは、今、アルプスリゾート、あるいは乗鞍高原全体の課題でもあって、そこからそのノウハウを持った方とともに、大きなプロモーションにつなげていくということが期待できる人材だなと考えたところです。

【記者】
　世界に冠たる山岳リゾートに向けて、プロモーションしていくその資源を掘り起こして磨いていかないといけないと思いますが、そういったその取り組み状況といいますか検討状況、例えば乗鞍だったらゼロカーボンだったりサステナブルツーリズムだったりすると思いますが、奈川地区においても、観光施設の一体的な整備の再検討も行われていると聞いていますが、世界に冠たる山岳リゾートに向けて今どのような検討が行われているのか、具体的に教えていただけますでしょうか。

【市長】
　非常に私の中では多層的にといいますか、いろいろな取り組みが組み合わさりながら、それが今、上高地を頂点とするアルプスリゾートエリアに、今年度に入ってから、国レベルでも、あるいは自治体を超えたレベルでも、そして松本市の中の小さな単位の、それぞれ35の地区のうちの一つの地区という単位でも、起き始めたなと考えています。国レベルというのは、環境省のゼロカーボンパーク第1号ということで、中部山岳国立公園の南部が選ばれ、それを、元々乗鞍の方々が、昨年から地域のプランとして築きつつあった、のりくら高原ミライズという中期構想のもとに、そうした国のゼロカーボンという旗印をもとにこの政策展開を進めようとしています。そして、松本高山Ｂｉｇ　Ｂｒｉｄｇｅという、この乗鞍岳の両側の市町村が、上高地を中心としたエリアを、さまざまな観光のアクティビティのエリアとして取り組んでいこうということで、宿泊事業者、交通事業者、そうした枠組みを広げて取り組みが動き始めています。また、それぞれの地区ということでも、奈川において人口減少が非常に厳しい状況の中で、今ある資源の中で、継続していくものと、場合によっては見直すものと、そういう厳しい議論もしながら、エリア全体の中での自分たちの位置付けというものを問い直して、新たな地域の姿の模索を始めています。こうした動きを松本市としては、それぞれをしっかりと認識をしながら、必要な橋渡しを、コーディネート役をやっていくということが仕事だと思っていまして、今回の「アルプスリゾート」プロジェクトマネージャーというものも、今のような取り組みが、さまざま重層的に行われているこの地域において、それを一体的、包括的に、全国に伝えていく、プロモーションしていく、そういう役割の立場を担っていただくということです。

【記者】
　具体的に、例えば新しいレジャー施設を造るですとか、あるいは既存の観光施設をリニューアル、または廃止するというような議論も行われているのでしょうか。

【市長】
　今後当然それはあり得ると考えています。ただ、いわゆるハコモノ施設というものを中心に考える在り方は、かなり前時代的と私はそう思っていまして、当然、今あるものはどうやって活用していくかということですが、もしご質問の趣旨が、新たに新規でかなり大規模投資をするというような意味ですと、あまり現実的にすることは想定をされていないと思います。

【記者】
　昨日(12月20日)から、ワクチンの電子接種の証明書が出ましたが、入力誤り等はあったという話ですが、もし市長の方で分かれば説明いただければと思うのですが。

【市長】
　先週3,500という数をお示ししましたが、その後確認されたものは8件と聞いています。

【記者】
　その関係で、来年の成人式にまず、接種証明書または陰性証明書を活用して、成人式の入場者を制限とまではいかないですが、なるべく感染を防止する策をとりますが、今後、接種証明書もしくは電子接種証明書を、市としてどのような活用をしていきたいかという考えはありますでしょうか。

【市長】
　現時点で、非常に感染が落ち着いている段階では、あまり用途として必要な場面はないと思っています。これが、年明け以降、再び感染が拡大して、一定の行動制限が、全国的にも、あるいは都道府県単位でも考えられるようになったときに、接種証明書を一つのイベントや飲食店の利用の条件にするという民間の動きが出てくるとか、あるいは、これはある程度のエリアでやらないと意味がないと思いますので、都道府県単位で考えるとか、そのときに、松本市としてもそうした方針に沿って対応をする場面は来るだろうなと思っています。

【記者】
　政府の保管している布マスクですが、自治体で希望があればということですが、松本市は特に希望はしないですか。

【市長】
　今のところ考えていません。

【記者】
　雑居ビル火災の点検の関係で、今月下旬から来月下旬までにと市長おっしゃっていましたが、それは通知を出す期間でしょうか、点検するのは少し先になるでしょうか。

【市長】
　いえ、その期間中に速やかに点検に入るという予定です。

【記者】
　今月下旬から点検に入るということですか。

【市長】
　そういうことです。

【記者】
　なかなか今回の火災でも、命を守るためにどういう対策をとればいいのか難しい事案かなと思いますが、市長はこの点検などを通じて、どういったところを改善したり、どういう観点が必要だったりとお考えでしょうか。

【市長】
　先ほど申しあげましたように、今回、検査対象施設が、松本市内だけで111棟に上るということですので、つまりこの地下や3階以上の建物で、階段は一つしかないという状況。これ自体は、法律違反の建物ということはもちろんないわけですが、当然、今回のような事案が発生したときには、リスクがあるという建物でもあるということだと思います。またそれは、もっと言えば、よりこの階段が複数あったりしたとしても、今回のような事案があったときに、死傷者をなくすことができるかということも、直ちにそうなるかどうかもわからないわけですが、改めて今回の教訓といいますか、我々としては、そうした避難にあたっては、なかなか困難な建物というものを、できるだけ行政として把握する、消防として把握する、そして、建物の所有者の皆さんに、注意喚起をこうしたことを通じて行って、先ほどの、避難の支障になったり、防火管理が十分でなかったりという状況を取り除いていく、日常的に、そういう状態が放置されないような状況をつくっていくということが、まず、取り組めることでありますし、やらなければいけないことです。その上で、私個人も含めて、常にそうした火災のリスクということも、今回の火災を教訓に、自らの行動と照らし合わせて感じ、認識をしておくということが重要だと感じました。さらに、これはなかなかどこまでこの費用負担を含めたこの制度を設けるかということは、今の自治体単位で直ちに考えるところまではいかないかなと思っていますが、こうした古い建物を、新しく、安全面での向上も含めて、やっていくということは、中長期的には、これは今回の直接的な火災の対応だけではなくて、地震をはじめ、防災に強いまち、そのための建物の在り方ということについても、また認識を新たに取り組まなければならないと考えています。

【記者】
　ふるさと納税の関係ですが、額が2カ月半で例年の5倍になったという部分で、返礼品の大幅な拡充など取り組んでこられたと思いますが、取り組みの中で最も効果的だったのは、どういう部分になりますか。

【市長】
　私の就任前は、ふるさと納税は制度として基本的にあまり好ましくない制度だという認識のもとに、事実上、返礼品の募集をしてなかった状態に近いと認識しています。一応品目がもちろんゼロではなくて、何品かは掲載をしていたのですが、品目ごと一つずつというような形で、いわば形式だけ載せてあるというのが実態でありました。ですので、先ほども、とりあえずこの収支の均衡点に達するというぐらいの今状況なわけですが、松本のモノやサービスの魅力といいますか、そうしたものを考えたときに、きちんと松本市が「この制度は本腰を入れて取り組みます。そしてこのようにサイトを設けてＰＲをいたしますので、ぜひこの返礼品を、それぞれの立場から申請してください」と、この呼びかけ自体で、もうこのぐらいまでは来たということだと思います。それはある意味松本のモノやサービスを提供する地力が、先ほどの宿泊、旅行の部分をはじめとしてあるわけですので、これをもっと伸ばしていきたいと考えています。

【秘書広報室】
　以上で市長定例会見を終わります。

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。