市長記者会見　令和4年（2022）1月18日

市長記者会見資料（令和4年1月18日）[PDFファイル／1.09MB]

記者会見で使われた資料をまとめたものです。

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テキスト版

【資料1　松本圏域と松本市の感染者の推移（7月1日以降）】

【資料2　新型コロナウイルス感染症の陽性者発生状況等について】[PDFファイル／405KB]

【資料3　新型コロナウイルス感染者の状況】

【市長】
　まず新型コロナウイルスの感染状況からお伝えいたします。本日(1月18日)は松本市におきまして34人の新規陽性者が確認されました。この34人の陽性者の年代は、10歳未満から70代であります。このうち陽性者と同居外での接触がある濃厚接触者もしくは接触者が8人、陽性者と同居での接触があり、濃厚接触者もしくは接触者である方が8人、そしてこれまで判明している陽性者との接触や、県外滞在歴などが確認されていない、現時点では感染経路不明の方が18人となっております。いずれも軽症で、本日の発表分に集団感染の疑いのある事例はございません。34人を含め、直近1週間の新規陽性者は151人にのぼりました。これは前の週に比べて4倍強の数でございます。年代別で見ますと、20代以下で半分強を占め、また30代以下となりますと72％を占めております。さらに症状別では、無症状が4％、95％が軽症ということで、現段階で第6波に入ってから中等症の方が1人、重症の方は確認をされておりません。

【資料4　コロナ病床の利用率】

　そして松本圏域、ならびに市立病院のコロナ病床の利用率を見てみますと、第5波において、最もピークでありました8月18日、これは新規陽性者が32人確認され、一番多かったわけでありますが、その時の松本圏域の病床利用率は60.3％、市立病院は37床の体制でしたが70.3％でありました。今日公表させていただいた新規陽性者34人は、この32人よりもさらに増え、松本市内では新規陽性者として最も多く確認された数でありますが、今日現在の松本圏域のコロナ病床の使用率は45％、また市立病院は現在16床の体制で、43％になっております。

【資料5　オミクロン株に備えた基本的な感染予防対策】

　こうした現状でございますが、改めてオミクロン株に備えた基本的な感染予防対策を、これまでも行ってきたわけでありますが、正しく徹底するということを市民の皆さんにお願いしたいと思っております。マスクの着用につきましては、鼻やあごに隙間がないように正しく着用する、また周りに人がいる中で電話する状況では、5分の会話が1回の咳と同じだという認識を持っていただきたいと思います。また、手指消毒、手洗いにつきましては、外出する時、人と接する時、物の受け渡しをする前といった状況でこまめに行っていただきたいと思います。今回のオミクロン株は、換気の重要性が指摘されております。窓を常に少し開いて換気を行うことや、車は外気循環のかたちで行っていただくことをお願いしたいと思います。そのうえでゼロ密の徹底、さらには、少しでも症状がある場合には、ご自身、また家族それぞれが登校や仕事などの外出を控えていただくようお願い申しあげます。
　これまでの感染確認事例が、186人にのぼっているわけでありますが、このうち30人は、小学生、中学生、ならびに学校の先生でございます。全体の6分の1にのぼっております。こうした状況の中、今日現在全校休業としている小学校が3校、また全校休業の中学校が2校ございます。この判断につきましては、陽性者が、小学校、中学校で活動しているかたちで確認をされた場合には、幅広い対応ということで、全校休業の対応をとっております。保健所と相談のうえで、休業の範囲、日数を決めるわけでございますが、その後に、濃厚接触者、あるいは接触者の範囲でＰＣＲ検査を行い、検査結果で問題がなければ、その翌日から学校を再開するというかたちをとっております。通常、この休業期間は、4日から5日を想定して対応をしております。
　ちなみに、これは同列には論じられませんが、平成30年度にインフルエンザの罹患(りかん)による全校休業ではなく、学級閉鎖を行った学校数は小学校が27校、中学校が10校となっており、学級閉鎖をしたクラスの数でいうと、125学級にのぼったケースがございます。延べ1万3,000人あまりの児童、生徒が、インフルエンザの罹患によって学級閉鎖の対象となったという事例がございます。重ねてのお願いになりますが、市民の皆さんにつきましても、ご自身やご家族が少しでも症状があるときには、登校や仕事を控えていただきたい、そしてかかりつけ医にご相談を願いたいということでございます。とりわけ小学校、中学校の児童、生徒を持つご家庭の皆さんに対しましては、現時点で最優先すべき対策は、少しでも、本人に発熱や喉の違和感などの体調不良が見られる場合、また、同居家族にも同様に体調不良がある場合は、登校や出勤を控えていただきたいということを、お願い申しあげたいと思います。その上で引き続き、感染予防対策に最大限配慮をしながら、教育活動を進めてまいります。
　私からは以上であります。

【記者】
　昨年の8月18日以来だと思いますが、今日現在の病床利用率は43％ということですが、37床の備えをするように拡充をする予定はありますか。

【市長】
　これは保健所と市立病院の判断での医療状況を、入所の状況を見て当然対応をとっていくと考えております。

【記者】
　第5波と比較しても、感染者の推移、増加率がかなり早いように感じますが、今後まだまだ感染者が増えると思われますが、市長として今の状況をどのように見ていらっしゃいますか。

【市長】
　海外の事例、そして日本国内でも沖縄をはじめ、感染拡大が先行している地域と同様の傾向が松本でも出ているということであります。先ほど申しあげましたように、第5波の1日あたりの新規陽性者のピーク、32人は、すでに今日の段階で超えたわけでございますし、この後増加傾向は、まだ一定程度続くことを見据えなければいけないと思っております。その上で先ほども病床使用率等を見ていただきましたが、デルタ株に比べれば相対的に重症化リスクが低い、特に今は重症化リスクの低い若い世代の感染者の確認という状況でありますので、現段階では、入院病床が直ちに逼迫(ひっぱく)する状況ではございません。一方、この上昇スピードは、デルタ株に比べて非常に早いという状況ですので、感染者数の実数も青天井で伸びていくような事態になれば医療体制全体の逼迫(ひっぱく)につながってくる可能性はあります。重ねてになりますが、正しい感染防止対策を徹底していただくこと、そしてご本人やご家族に少しでも症状があるときには、登校や仕事などを控えていただくことを心がけていただくことで、新規陽性者の数を早く頭打ちになるよう取り組んでいきたいと思います。

【記者】
　保健所の関係ですが、第5波のときも疫学調査などかなり大変だったという状況は聞いていますが、今、保健師ないし応援体制はどのようになっていますか。また、今後、例えば50人など感染者が増えていけば、疫学調査は他の市町村のようにご自身で濃厚接触者を割り出してもらうなど、そのような措置を取るようになるのでしょうか。

【市長】
　まず第6波の体制については、第5波の総括をしたうえで、1月の当初の段階から全庁的な応援体制ということで、特に事務的な作業で保健分野の専門知識がいらない部分について本庁職員で分担をするという体制を敷かせていただいております。当然、際限なく増えていけば、そうした体制でも厳しい状況が生まれるわけでありますが、現段階では第5波に比べて余裕を持った対応が取れていると報告を受けております。
　また疫学調査の在り方につきましては、それぞれ工夫をするところは工夫をして対応いただいております。例えば先ほどご紹介いたしました、小学校、中学校で新規陽性者が出た場合、第5波までは、基本的に保健所の職員が学校に出向いて、初期段階の疫学調査から一連の流れをすべて行っておりました。今回はまず、学校側で保健所がお渡ししているチェックリスト、ならびに記入用紙に基づいて、どのような規模、どのような場所、座席表なども用いて陽性者の発生状況、さらには、濃厚接触や接触の対象となる人たちを、事前に学校側で記入していただく、さらに換気の徹底やドアノブなどの消毒はどうだったのかという感染対策や、患者との接触状況で患者の導線や接点があった人たちの確認という項目について、事前に学校側で文書に記入していただきます。それを保健所は、聞き取るというかたちで感染者の増加に対する保健所の体制づくりの見直すべきところは見直して対応をいたしております。今後さらに、新規陽性者の増加がしばらく続いた状況の中でも、何とか市民の皆さんの安心安全に対応できる保健所を中心とした松本市全体での体制構築を進めてきたところでありますし、さらに必要であれば、それに付加することも検討してまいらなければいけないと考えております。

【記者】
　あとで分かれば教えていただきたいのですが、松本市のＰＣＲ検査は1日最大どれくらいできるのでしょうか。また感染が増えていけば、ＰＣＲ検査も受けられないような状況になるのでしょうか。

【市長】
　おそらく今のご質問は、松本市が実施主体になる部分、それ以外に長野県が提供をする部分、さらには医療機関独自にというように、さまざまなチャネルで、今ＰＣＲ検査が行われておりますので、把握できる範囲でお答えさせていただきます。

【記者】
　宿泊療養と自宅療養についてお伺いしたいのですが、まず分かれば、県の中信地域の宿泊療養施設は今どれぐらい埋まっているのでしょうか。

【市長】
　宿泊療養施設については県全体での運用が行われているということもございまして、松本市の方から今使用している部屋数について、具体的な言及は控えさせていただきます。今現在およそ半分程度という現状だと理解をいただければと思っております。

【記者】
　今回の感染状況を見ると、宿泊あるいは自宅療養の割合が多いと思いますが、県の方でも、宿泊療養施設を増設した経緯もありますが、増加率も踏まえて、さらなる増床を県に要望するという考えは今のところございますか。

【市長】
　先週の定例記者会見(1月13日)でご説明した対処方針におきましても、感染急拡大のペースが早く、さらには全体の1日あたりの新規陽性者の絶対数が非常に大きくなった時には、宿泊療養では賄えなく、自宅療養で対応する必要がある事態を想定して対応をすると申しあげました。宿泊療養施設を確保することについては、今、中信地域で2施設、これを基本として、より症状の重くない方、同じ軽症でも、無症状に近い方、あるいは、家族がまとまって療養していただいた方が都合が良い方々につきましては、自宅療養に回っていただくことにしていきたいと考えております。大切なのは、自宅療養していただくときに、1日2回、体調管理をしていただいて、また、松本市保健所からは、毎日、病状の確認をすることや、事前に用意していただくことなどの情報をきめ細かく提供をして、さらに、体調が変化したときには、この診療を受けていただけるという体制づくりを万全にすることが肝要だと考えております。

【記者】
　現場の様子を知りたいのですが、自宅療養も徐々に増えてきましたが、保健所からの定期連絡に対応する職員さんの数が業務的にまだ余裕があるのか、あるいは、自宅療養に必要な設備、パルスオキシメーターが数的にまだ余裕があるのかということを知りたいです。

【市長】
　逼迫(ひっぱく)している状況ではないと考えますが、もし具体的に言及できる範囲があれば、担当課長から説明いたします。

【保健予防課長】
　自宅療養者の方につきましては毎日健康観察をさせていただくということで、こちらで雇用しているもの、あと応援の保健師等で対応させていただいております。パルスオキシメーターにつきましては、現在のところは保健所の方で持っているもので、管理ができているという状況でございます。

【記者】
　現在、来年度当初予算案に向けて二役査定を行っているところだと思いますが、12月定例会の議案説明でも予算編成の重点戦略、ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)、ゼロカーボンなど5つ挙げておられましたけれども、今査定の段階でどの辺りに心を配っているのでしょうか。

【市長】
　5つの重点戦略ということは申しあげましたし、またその点について今、具体的な編成作業の詰めを行っています。詳しいことについては改めて編成をし、まとめてご説明をする機会を持たせていただきます。

【記者】
　先週議会に示された、広報まつもとの原則デジタル化に絡めて伺いたいのですが、昨年4月の記者会見の時に市長が広報まつもとの将来的なデジタル化を念頭に、段階的にデジタル化を引き上げていくとおっしゃっていたかと思いますが、それを考えると先週示された、原則来年度からデジタル化というのは、結果的にはもう1回検討時期を見直しますということですが、段階的にとおっしゃっていたことを考えると少し飛躍的な印象も受けました。そのあたりのお考えを改めて伺えればと思います。

【市長】
　はい。段階的に進めてまいります。つまり原則デジタル化という言葉の使い方と、段階的に進めていくということは、私の中では事実上同じことを言っていると思っております。前回の議会で報告させていただいた内容をつぶさに見ていただければそのことはご理解いただけるのではないかと思います。
　どういうことかと言えば、紙の広報紙をなくすわけではございません。そして従来通り、町会が責任を持って各戸配布をされるという町会については、そうした対応をしていただくように必要な広報紙を用意いたします。一方で、アンケート調査ではおよそ1割の町会長が、そうした方向、方式は見直したいというご発言もございましたので、今回、そうした対応をとる町会は出てくるだろうと思っております。そうしますと全体の中でどのぐらいのパーセンテージになるか分かりませんが、全戸配布の方式ではなくなるところが、比率として出てくる、これは時間の経過とともに、増えていくと見込んでおります。
　これが、私が原則デジタル化という旗印を掲げることと、従来の方式を希望される方にはそのまま従来の方式を取っていくということを組み合わせ、段階的に紙媒体からデジタル媒体への移行を進めていくことだと認識しております。

【記者】
　昨年の会見の時に、市民の方々に広報まつもとの在り方についてさまざまな立場から意見をいただいていくとおっしゃっていましたが、このさまざまな立場からの意見というのは、アンケートのことを指しているのでしょうか。

【市長】
　一つは町会長をはじめとした意見聴取をさせていただいております。また両論ございますが、市長への手紙をはじめとして、意見をいただいているところもございます。

【記者】
　基本的には先日議会に出された、原則デジタル化という方針で変わらないということでよろしいでしょうか。

【市長】
　あくまで、先ほど申しあげたパッケージとしての原則デジタル化ということを提示させていただきましたので、その方針で必要な予算も提案させていただこうと思っております。

【記者】
　昨日(1月17日)、一昨日(1月16日)あたりから、かなりイベントや講座など、軒並み中止になってきている中で、氷彫フェスティバルは、新しい感染対策を準備して、飲食物などを取りやめての開催ですが、市長は氷彫フェスティバル自体の開催についてどのようなお考えをお持ちですか。

【市長】
　今回の行動制限に基づく、施設やイベントの対応につきましては、長野県が感染警戒レベル5、新型コロナウイルス特別警報2として発出した方針を基本的には踏まえているものでございます。
　イベントにつきましては、感染防止対策の徹底が困難なものについては、延期や中止を検討するというのが基本的な立場でございます。また施設につきましては、原則として通常の開館、開場として、必要に応じて利用制限や入場制限を行うということであります。
　現段階において、松本の市有施設の中で利用制限を行っているのは、一つは図書館でありまして、学習の席、閲覧の席の利用時間をおおむね30分以内ということで制限をさせていただきました。また地区体育館、福祉ひろば、公民館等につきまして、貸館としては新規予約を停止して、予約済みの案件について実施する場合は、感染対策の十分な徹底を、そして場合によって延期や中止の検討をということでお願いをしております。また屋外施設、スキー場、グラウンド、公園については、原則開場にしております。
　ご質問の氷彫フェスティバルにつきましても、こうした方針に沿って、現段階では中止するものは中止をし、氷彫の展示については、屋外でございますし、実施する方針でございます。これも今後の感染状況、さらには、県の行動制限の方針の見直しを踏まえて対応を検討する場面は出てくると考えております。

【記者】
　例えば、今のところは実施予定ですが、今日の感染者数が34人で、今後急に感染者数が増えれば急遽中止ということもあり得るのでしょうか。

【市長】
　先ほど申しあげましたように、イベントや施設については、県の方針に沿って対応しておりますので、そうした動向を見極めて考えていきたいと思います。

【記者】
　学校の休校の対応も徐々に増えてきているという部分で、オンラインでの授業の開催などの措置は、第6波に入ってから取られているのでしょうか。もし取られていないのであれば今後そういった対応を検討はされていますか。

【市長】
　これは学校ごとに対応していただいております。先ほど全校休業にする際の保健所の検査、その他について申しあげましたが、全校休業の場合にはＰＣＲ検査を幅広く行っていただくことにしており、その際には、保護者の皆さんに検査キットを学校に取りに来ていただき、そしてご自宅で検査を行って、また提出していただくというプロセスを取っております。その際、ＧＩＧＡ端末も、お渡しするといったことを通じて、自宅でのオンライン学習に対応できるような取り扱いをそれぞれの学校でしていただいております。
　先ほど申しあげましたように現段階で全校休業となっている学校が、今日現在小学校が3校、中学校が2校でございますが、それぞれ教職員の皆さんが工夫しながら、対応していただいていると認識をしております。

【記者】
　小中学校での感染が徐々に増えてきているのに伴い、例えば小中学校ごとに定めている感染対策のガイドラインを見直す考えがあるのでしょうか。あと児童館、児童センターの利用状況等に、今後の対応で変更点はございますか。

【市長】
　いずれの点も現段階ではございません。

【秘書広報室】
　以上で市長定例会見を終わります。

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。