市長記者会見　令和8年（2026）9月10日

令和8年9月10日　市長定例記者会見

【資料1　令和8年10月から　より質の高い行政運営を目指して　窓口受付時間の短縮　全庁で試行】

【資料2　えきしろ空間社会実験第2弾　Machikara Living 3,300人余りが来場　「一日過ごして印象が変わった」　８７．０％】

【資料3　９月１３日START　若者のチカラを気候変動対策に　まつもとリジェネLab. 1６名で始動】

 

【市長】

資料1～3に基づき説明

 

【記者】

社会実験についてお伺いします。アンケート結果の「これがあれば日常的に使う」という項目で、「日陰」という回答が一番多かったということですが、これは自由回答で「日陰」という回答が出てきたのでしょうか。それとも、選択肢の中から選ぶ形式だったのでしょうか。

 

【市長】

担当課の次長からお答えします。

 

【中心市街地活性本部次長】

後ほど調べて回答します。

 

【記者】

窓口受付時間短縮の件でお伺いします。市民課窓口での試行で263時間の時間外勤務が減ったということは、職員の健康にもつながると思います。また、市民の協力によって人件費を削減できれば、新たな財源として別の市民サービスにも活用できるのではないかと思いますが、市長はそのあたりをどのようにお考えでしょうか。

 

【市長】

職員の時間外勤務の削減については、今ご指摘いただいた2つの点も当然あります。私たちが一番目指しているのは、時間内に超過勤務をせずに今やらなければならないことと、先を見据えて今から検討し準備しなければならないこと、その両方に取り組める体制を通常の状態にすることです。そうした動きはいくつか確認できており、職員からもそのような声が上がっています。やるべきことをこなしながら、そこで生まれた余力を将来に向けた前向きなチャレンジや提案につなげていける、そうした状態を目指していきたいと思います。

また、先ほどご説明した保育園の業務が楽になったということも含め、家庭との両立や職員自身の健康状態にもプラスになると思っています。人件費についても、トータルで考えれば抑制していけるということだと思っています。

 

【記者】

窓口受付時間短縮についてですが、市民課の窓口というとイメージしやすいですが、「全庁の窓口」とした場合、市民と接することが多い課もあれば、必ずしもそうではない課もあります。ここでいう窓口とは、具体的にどういう場所を想定しているのでしょうか。

 

【市長】

基本的には、ほぼ全ての課にカウンターがありますので、そこにお越しいただいた市民の皆さんに応対する時間帯を、午前9時から午後4時30分までとするということです。当然、受付時間以外に市民の方が来られた場合に、「もう全く対応できません」ということではありません。施行期間中ですし、恐らく将来的にも時間を厳格に区切って、そうした対応を一切しないということではありません。基本的には、カウンターで対面によるやり取りをする時間を、午前9時から午後4時30分までとするということです。

 

【記者】

事業者や企業の方とのさまざまな打ち合わせや面談などもありますが、それも含まれるのでしょうか。

 

【市長】

それも含めて、この時間帯にしようということです。松本市の場合、現在はフロントオフィスとバックオフィスが一緒になっている庁舎構造です。本来であれば、将来的にはいわゆるフロントオフィスの部分が、ここでいう「窓口」に当たることになりますが、対市民であっても対事業者であっても、基本的には同じと考えています。

 

【記者】

例えば、私たち報道機関が取材をしたいという場合に、対面で対応していただけるのは午後4時30分までということでしょうか。

 

【市長】

まず、電話対応については今までと同じということになりますが、報道機関の場合は、必ずしも市民や事業者と同じような向き合い方ではないのではないかと思います。繰り返しになりますが、市民や事業者については、基本的に午前9時から午後4時30分までの時間帯で対応していくということになります。

 

【記者】

短縮した場合の影響について「支障がある」と答えた方が10％ということでしたが、以前のアンケートでは3割程度だったと思いますので、割合としてはかなり減っていると受け止めました。一方で、まだ10％の方が支障を感じているということですので、そうした方々に対してどのようにお願いし、理解を求めていくのかを伺います。

 

【市長】

まず、この数字については、前回のアンケートでは「手続きがオンラインでできるのであれば仕方がない」といったような仕分けをしていなかったこともあり、単純に比較することはできないと思います。ただ、徐々に、市役所に来ていただかなくてもできる手続きが増えていることや、市民の皆さん、事業者の皆さんにも、対面ではない手続きにだんだん慣れてきていただいていることもあって、このぐらいの数字になっているのだと思います。

そして、先ほども申しあげましたが、あくまで施行期間として、午前9時から午後4時30分までに来ていただきたいという呼びかけをしているものです。どうしても「今日は午後4時30分を過ぎてしまう」という場合に、そこで全く杓子定規に対応しないということはしないと、庁内では確認しています。

 

【記者】

別の話題になりますが、松本市立病院について伺います。先日の一般質問で、見直し中の新病院の基本計画について、規模の縮小ということで概要を述べられたと思います。来週の特別委員会で詳細な説明があると思いますが、1点だけお聞きします。基本計画案について、3棟すべてを新設する案と、1棟を新設して2棟は既存の西館を改修して活用する案の2つを併記するということでしたが、基本計画案にこの2つを示した後、どのように誰が判断していくのでしょうか。

 

【市長】

まず、基本計画の見直しについては、現在の基本計画をご覧いただくと分かると思いますが、必ずしも建物をどうするかというところまで盛り込まれているものではありません。今回、基本計画を見直すというテーマと、それに基づいて建物や施設をどうするのかということは、基本的には別のものだという認識を私たちも持っています。基本計画については、その骨格を示し議会にご報告させていただいたものが、次の特別委員会でまずお示しするものになります。それと並べる形で、その基本計画をベースに、施設の整備についてどのような考え方があるのかという案についても、併記してお示しさせていただくということです。

従って、来週の特別委員会でどのような運びになるかは、議会の皆さんとの協議の中で定まってくることだと思います。まずは基本計画の見直しについて、今回の議会で私からご説明させていただいた、急性期病棟を地域包括医療病棟に転換して4棟を3棟にすることや、延べ床面積、病床数といったところまでが基本計画になります。その基本計画の案がまとまれば、次にどういう建物にするのか、どの建物をどのように使っていくのかという話になります。そして、その考え方について2つの案を、今回の特別委員会でお示しするということです。現段階でこの2つの案をまだ1つに絞り込んでいないのは、この2つの案について議会の皆さんと、どちらが望ましいのかという議論をさせていただきたいということであり、そのために2つの案をお示しすることとしております。

 

【記者】

4棟ある急性期病棟を地域包括医療病棟に転換して3棟にするというところまでは基本計画という理解でいいでしょうか。

 

【市長】

そうです。

 

【記者】

別件ですが、世界遺産について伺います。国の文化審議会が、2028年の世界文化遺産登録を目指す推薦候補として彦根城を選びました。市長はこれまでの会見の場などで、既に世界遺産となっている姫路城と、単独登録を目指している彦根城の2つの城と共同歩調が取れない限り、近世城郭天守群5城の枠組みでの世界遺産登録は難しいとおっしゃっていたと思います。今回、彦根城は次のステップに一つ進んだという印象がありますが、今後、松本城が世界遺産登録を目指していく上で、松本市の方針に変化があるのか、そのあたりをお聞きします。

 

【市長】

基本的には変化はございません。なぜなら、近世城郭の天守群というものは、現存の国宝天守5城が足並みをそろえて、初めて実現するものだと考えているからです。そのうち、すでに姫路城は単独で世界遺産になっていますので、5城の足並みがそろうということは、5城のうちのどこかが既に世界遺産になっているから足並みがそろわないということでは、必ずしもありません。もちろん現段階では、姫路市は積極的に改めて5城で取り組むというところに賛同していただけるところまでは至っていません。同じように彦根市についても単独で目指すということですので、現段階では松本市、松江市、犬山市と全く同じ立場ではありません。従って、そのことが今回の彦根城の国内推薦候補決定によって変わるということはありません。

一方で、彦根城は20年余りにわたって国内暫定リストに載りながら、次のステップにはずっと進めない状況が続いていました。それが今回、一歩を進んで、この後、いわば世界のレベルで認められるか、認められないかという段階に進むことになりました。まずは、その成否や、こうした取り組みがどうなるかということが、5城の枠組みで足並みをそろえていける状況をつくる前の段階として、先行することになると認識しています。

従いまして、この数年、当面なかなか文化庁が新たな国内暫定リストを加えていくという取り組みが、起こりそうで起きてこない状態が続いていましたが、これは引き続きその状態が続くと見るのが自然だと思っています。そして、いずれ国内暫定リストに新たな遺産をラインナップに入れていこうという段階になったときに、近世城郭の天守群という枠組みの歴史的意義や価値を高めた状態で、それを迎えられるようにしていくことが、松本市として、また松江市、犬山市とともに取り組んでいくことだと思っています。

 

【記者】

弊社の9月6日の朝刊で報道した生活保護についてお伺いします。翌日9月7日の一般質問でも市議から話題になり、健康福祉部長と市長から一部答弁がありましたが、改めて見解をお伺いします。

前提として、生活保護法第28条に基づき、自治体には必要に応じて受給者を家庭訪問して調査する権限と役割が求められており、受給者にも法令上、調査に応じる義務があることは理解しています。また、それが時には受給者の意に沿わない場合もあり、現場もその両立に苦労していることも承知しています。一方で、生活保護に限らず、行政全体の一般原則として、行政権力の行使は最小限度にとどめるという、いわゆる比例原則もあります。行政が力を行使する場合には慎重でなければならないと考えています。

今回、市では事情に応じて調査しているということでしたが、原則としてアポイントメントなしで訪問するという運用について、専門家からは、個々の事情に応じて判断するのではないのであれば、生活保護受給者であることを理由にプライバシーが侵害されることになりかねず、少なくとも受給者自身がそのように捉え、スティグマを与えることになりかねないとの懸念が、私どもの取材で出ています。

また、取材に合わせて、同じようにこの事務を行っている県内の別の自治体にも伺いました。職員が市民を訪ねる際はアポイントメントを取ることが基本的な姿勢だという自治体もありましたし、ケースワーカーにとっても、アポイントメントなしで訪問すると空振りになることが多いため、実務上もアポイントメントを取った方がよいという考えもありました。さらに、受給者であることを理由にアポイントメントを取らないということはせず、受給者であっても他の市民と同じように対応しているという自治体もありました。県内でも対応が分かれている中で、現在の松本市の「原則アポイントメントなし」としている運用について、改めて市長の見解をお伺いします。また、こうした指摘や懸念を受けて、運用を変更する考えはあるのでしょうか。

 

【市長】

今のご質問で前提を整理していただきましたので、私もそれに付け加えて、少し整理させていただきます。生活保護の受給者に対する訪問調査については、生活保護行政では「リスク」という言葉を使いますが、世帯ごとにリスクの高低があり、例えば月に1回訪問して生活状況の変化を確認する必要があると思われる方もいれば、1年に1回の訪問でよい方もいるなど、さまざまなケースがあります。

生活保護は、憲法に定められた最低限度の生活を保障するための制度です。一方で、納税者の皆さんからいただいた税金を使って行われる制度でもあります。そのため、不正な形で受給が行われていないかを確認することも必要です。国、県、市という関係の中で、制度を実施する基礎自治体として、不正受給がないかを確認する役割も担っています。こうした前提で行っている訪問調査について、今回の報道を踏まえ私から担当課に、現在どのような運用になっているのか、県との関係はどうなっているのか、そして、今の時代の松本市の現状において本当に必要で妥当なあり方なのかについて、改めて確認しました。

まず県との関係については、今回の報道の中で、県から指導があったのか、なかったのかという点が焦点になったところもあったと思います。県では年に1回、事務監査があり、どのような形で訪問調査をしているのかについて、県から松本市に聞き取りが行われます。長年にわたってそうだったようですが、例えば昨年の秋に行われた事務監査でも、「どのような形で訪問していますか」と聞かれ、松本市からは「ケースによって違います」と説明しています。その中で、「こういうケースは直接会えますか」「アポイントメントは取っていますか」といったやり取りがあります。その際、松本市の担当者が「アポイントメントは原則取っていません」と答えたことに対して、「それは好ましくないですね」といった指摘を受けたことはありませんでした。また、生活実態を把握する上では、その方がいいですねという程度の同意があったというのが実態だったと、私は受け止めています。つまり、県から指導を受けたということでは恐らくありません。松本市としては、いわば昭和の時代から続けてきた方法を、不正受給がないかを確認する役割と、生活実態を把握する役割の両方を果たしていくための方法として、これまでは原則として事前連絡をせずに訪問する方が、トータルとして自分たちの業務を果たせると考えて続けてきたということだと、私なりに整理しました。

その上で、担当部局とは、今の松本市でどこまで不正受給が広がっているのかについても話をしました。これは時代によって、過去も、もしかすると将来も違ってくる可能性があります。また、昭和の時代と比べて、今、一人一人のプライバシーや、そうしたことに対する感覚が同じなのか、大きく変わっていないのかということについても話をしました。そうしたことを踏まえ、私としては、原則として事前に連絡をした上で、1カ月に1回、あるいは数カ月に1回の訪問調査を行うという形にしたいと考えています。ただし、さまざまな客観的な条件から見て、不正受給につながる疑いを全く持たないわけではないケースも当然あります。そうした場合には、事前連絡をせずに訪問することも、このトータルとしての生活保護行政を行っていく上では必要だと、現在は整理しています。

今年も10月か11月に県の監査があります。今回こうした報道も出ましたので、県としても、これまでの態度とは別に、何らかの考えが示される可能性もあると思います。いずれにしても、松本市としては、今後は事前連絡をして訪問することを原則とします。大半の方について、事前連絡をして訪問すればよいという状況であれば、そのように対応していきます。ただし、今年も実際に1件、不正受給の疑いがあるケースについて、事前連絡をせずに訪問したことで把握できたという事例がありました。そのため、事前連絡をしない訪問もあり得るということについては、市民の皆さん、そして生活保護の受給者の皆さんにも、ご理解いただきたいと思っています。

 

【記者】

これまで原則アポイントなしとしていた対応について、市長がおっしゃるとおり、時代とともにプライバシーに対する感覚も大きく変わってきた中、我々報道機関も考えなければならないことであり、窓口業務なども含めた行政全体の対応の一環だと思います。そのため、原則として事前連絡をしないという対応を変えることについて、私としては安心したところがあります。

もう一つお伺いします。同じく9月7日の一般質問の中で、さまざまな受給者の方から「こういうことを言われた」という話がありました。私が以前報道した、財布の中身を確認されたという件も、受給者の方の証言をもとにした報道でした。一方で、市が職員に聞き取りをした結果とは、食い違いというより、見解の違いがある状況だと思います。どちらが正しいということではなく、職員に確認することは当然必要だと思いますが、それだけではなく、受給者の方に対しても「これまでにこういうことがなかったか」など、改めて聞く機会を設けることは考えられないでしょうか。提案のような質問になりますが、いかがでしょうか。

 

【市長】

まず前提として、今のご質問で大きな食い違いがあるというニュアンスでおっしゃっていますが、私は大きな食い違いはないと考えています。もちろん、全く食い違いがないわけではありませんが、どういうことがあったのかという範囲については、我々が聞き取りをした中で「この部分はそうだ」と確認できるところもあり、事象としてはこういうことだったと捉えています。ただ、その事象の受け止め方には、やはり立場の違いがあります。そして、先ほどご指摘がありましたが、行政側がより意識しなければならない部分が浮き彫りになったというのが、今回の事案ではないでしょうか。そうだとすれば、今おっしゃられたように、改めて広く一人一人に聞いていかなければ改善できないという話ではないのではないかと私は思います。

今回浮き彫りになった、我々にとって「もう少しこういう方向に意識を持っていかなければいけない」という部分については、自ら改善に取り組んでいきたいと思います。そして、それから数カ月経っても改善の方向に向かっていないということになった場合には、我々がさらに襟を正すために何をしなければならないのかという問題が出てくるものと考えています。

 

【記者】

最後に1点だけ確認させてください。最初の質問へのご回答に戻りますが、これまでは原則としてアポイントなしとしていたところ、これからは原則として事前に調整した上で訪問し、必要な場合にはアポイントなし、いわゆる抜き打ちの訪問を行うということでよろしいでしょうか。また、その運用を変更する理由としては、市長がおっしゃっていたように、プライバシーをめぐる時代状況の変化や、不正受給、生活保護行政全体を取り巻く状況の変化に合わせて対応するという理解でよろしいでしょうか。

 

【市長】

それも一つの理由です。もう一つは、例えば地域によっても、また経済情勢によっても左右されると思います。今、私はそうではないと思っていますが、不正受給が非常に増えていくという状況になった場合には、今度は受給者ではない納税者の皆さんから、厳しく対応を問われることになると思います。「あまりにも性善説に立ちすぎているのではないか」という意見が出てくる可能性もあると思っています。現状の松本市の状況を考えたときには、できるだけ事前に連絡をした上で訪問することが望ましいということです。ただ、現実には、事前に連絡をしようと思ってもできないケースも起きてくると思います。そうした場合も含めて、事前連絡をしないという方法を取ることもあり得るということです。

 

【記者】

あがたの森のヒマラヤスギの伐採について、いくつかお伺いします。今回の松本市の伐採計画に関連して、さまざまな方からお話を伺って取材しています。反対の立場の方もいらっしゃいますし、文化財行政に携わる方々のお話も聞く中で、多くの方が文化財としての建物だけではなく、その周辺の並木も大切な存在だと考えていることを感じました。旧制松本高等学校記念館の本館と講堂について、文化財としての価値は言うまでもありませんが、その周辺にあるヒマラヤスギの景観、ランドスケープとしての価値を市長はどのように捉えていますでしょうか。改めてお伺いします。また、それを価値のあるものとして考えるのであれば、後世に対してどのように残していきたいと考えているでしょうか。

 

【市長】

今回の旧制松本高等学校記念館について、建物とその周辺の自然景観を全く別のものとして捉え、「こちらには価値があるけれど、こちらには価値がない」という認識は持っておりません。いずれも非常に長い歴史的な蓄積の上に今があり、これを大切にし、どのように後世に伝えていくかということが、市民の皆さんも望んでいることだと思います。松本市、あるいは教育委員会も、そうした前提で今回の提案をさせていただいているということをご理解いただきたいと思います。その上で、ヒマラヤスギの伐採について、改めて私から説明させていただきます。

あがたの森公園にはヒマラヤスギが全部で56本ありますが、9月補正予算に計上した予算に基づき、現在、伐採を予定しているのは16本です。私と教育委員会とは少し整理の仕方が異なりますが、この16本については2つに分けて整理した方が、市民の皆さんにもご理解いただきやすいのではないかと考えていますので、説明させていただきます。私は今朝、薄川へウォーキングに行きましたので、改めてあがたの森の様子を確認してきました。遊歩道や周辺の公園の様子、ヒマラヤスギの状況も見てまいりました。一つは、あがたの森通りから公園に向かって正面に突き当たったところです。右側に本館、左側に講堂があり、その間に遊歩道があります。この遊歩道のヒマラヤスギは、今回の話を市民の皆さんにご理解いただく上でも、非常に分かりやすい場所だと思っています。本館と講堂、そしてヒマラヤスギによる緑の調和という姿を、多くの市民の皆さんがご存じだと思いますし、先ほど申しあげた建物と自然景観を両立させていくという考え方を象徴する場所でもあると思っています。

この遊歩道には、北側、つまり講堂側に現在4本のヒマラヤスギがあります。そして南側、本館側には7本あります。特に分かりやすいのが南側の7本ですが、この辺りの2本は非常に近接しており、2列に並ぶような形でヒマラヤスギが立っています。この2本が互いに干渉することで、枝が建物側に非常に伸びてくるという状況で、ヒマラヤスギと建物を両立させていくためには、将来的に木が干渉して建物側に伸びてくる状況に対して、何らかの方策が必要だろうと考えています。特に建物側に伸びてくる木々からは葉が非常に多く落ち、それが雨どいにたまります。そこに葉が累積すると水が漏れ、建物の壁を腐食させることにつながります。これをいろいろな手段で食い止めなければならないという中で、今回の伐採の話が出てきています。北側については比較的そうした状況ではありませんが、同じ観点から1本を伐採することとしています。従って、遊歩道については、現在の計画では北側の1本と南側の4本、合わせて5本を伐採する予定です。確かに伐採後は、これまでうっそうとヒマラヤスギの枝葉が広がっていた姿からすると、寂しく感じられる部分はあると思います。

一方で、建物の両側だけではなく、ヒマラヤスギの遊歩道はその奥までずっと続いており、緑陰も公園の芝生のさらに先まで続いています。いわば「ヒマラヤスギストリート」ともいえる並木道が、これからも基本的には大きく姿を変えることなく続いていきます。また、伐採した後も残った木々はこれから茂っていくわけですので、現在の状態から、ヒマラヤスギはまた育っていくことになります。これが、今回、市民の皆さんに「建物と自然景観の両立とは、実際にどういう状況になるのか」ということをご理解いただく上で、まず一つのポイントになると思っています。

もう一つは、全部で16本のうち、残りの11本の県道沿いのヒマラヤスギです。あがたの森通りから公園に突き当たり、北側は清水方面へ、南側は薄川方面へ向かう県道沿いにあります。北側の清水方面に向かう部分は、本当にたくさんの木が生えて、うっそうとしています。また、電線にも干渉しかねない状況があります。こちらは建物側というより道路側の問題ですが、電力会社にも、危険がないよう、その時々に対応していただいています。現状、県道沿いの北側のヒマラヤスギはそのような状況です。

南側も、北側ほどではありませんが、道路側にせり出すような形でヒマラヤスギが並んでいます。北側は9本ありますが、現在の計画では3本にする予定です。また、南側は現在10本ありますが、5本にする予定です。いずれも非常に近接しており、道路側だけでなく、建物側への影響も含めて検討しているものです。先ほど、木同士が干渉していくという話をしましたが、木そのものも互いに干渉し合うと、枝が非常に弱っていったり、葉が付かなくなったりする状況も一定程度生じています。

私としても改めて、これらの木の詳しい状況について担当課から説明を受けたり、自身で現地に足を運んだりして確認しました。その上で、果たして本当に、現在56本あるヒマラヤスギを40本にする必要があるのか、40本でなければならないのかということについては、今回、一つの線を引いて予算を計上し、議会や市民の皆さんの理解を得ていこうという考えです。松本市としては、先ほど申しあげた建物と自然景観、あるいはヒマラヤスギの植生といったものの両立を、これからも図っていくために、今回の提案をさせていただいたものです。明日は委員会での審議が予定されていますので、今ご説明したようなことを改めてご説明しながら、委員会において議会の皆さんがどのようなご意見を持たれ、どのような判断をされるのか、見守りたいと思っています。

 

【記者】

市として、建物とヒマラヤスギを含めたランドスケープをどのように後世に残していきたいと考えているのかを調べるため、旧制松本高等学校記念館の本館と講堂の保存活用計画や都市計画マスタープランを拝見しました。保存活用計画には、歴史的な風致として向上させていきたいという記載がある一方、ヒマラヤスギについては、枯葉や倒木などによって建物を毀損する可能性があるものとして記載されています。また、都市計画マスタープランでは、あがたの森公園を公園緑地として位置付け、良好な自然環境と調和した市民の憩いの場として充実を図るとしています。ただ、これらの計画からは、建物とヒマラヤスギを含めたランドスケープとして、この空間を将来どのように残していくのかという具体的な将来像が見えにくいように感じます。

市長は、このような将来像を市として明文化し、共通の目標として示していく必要があると考えているのでしょうか。それとも、現在の仕組みの中で十分に後世へ残していけると考えているのか、見解をお聞かせください。

 

【市長】

今の二つのどちらかというご質問に、直接的なお答えにならないかもしれませんが、あがたの森公園、あるいはあがたの森という存在については、本館と講堂の建物としての価値を保存していく文化財課と、ヒマラヤスギや芝生、公園内のさまざまな樹木を含め、公園の現状の管理や将来の在り方を考え実行していく公園緑地課とで、担当部署が分かれています。そのため、記者がおっしゃったような「あがたの森はこうあるべきだ」という統一的な方針が現状ないというご指摘は、そのとおりだと思います。それがないため今回のような問題が起き、方針を作る必要があるのではないかという点については、現時点で「必要です」とまでは申しあげていません。ただ、今回この問題が起きた中で、あがたの森については以前から市民の皆さんから、ムクドリやカラスが集まる場所になっており、ふんの清掃をもっとしてほしいという実務的な要望もいただいています。

こうしたことも踏まえ、あがたの森を今後どうしていくのか、今回のご質問の趣旨からしても、私たちにとって非常に大きな価値を持つ場所であるということを、改めて捉え直す必要があると感じています。庁内には、すでにそのように認識している職員もいるかもしれません。しかし、今回の問題が大きな焦点になるまでは、私も、何本の木を伐採するのか、どこがどうなるのかというところまで把握する状況にはありませんでした。今回の問題をきっかけに、より大きな視野であがたの森をどうしていくのか、現在、関係各課とさまざまなやり取りをしているところです。従って、今回ご指摘いただいた「大きな方針が必要なのではないか」ということについては、一理あると感じています。

 

【記者】

今回のヒマラヤスギの伐採計画をめぐり、山根弁護士が代表を務める市民団体「市民の会」から、市長宛てに伐採の中止を求める要求書が提出されましたが、どのように受け止めていますか。また、要求書には、9月13日午後1時に市長が現場に来て、危険木があるのかどうか一緒に確認してほしいという趣旨の記載もありました。この対応について、どのように考えていますか。

 

【市長】

まず、内容については、誤認や誇張が多い文書だと受け止めました。また、日時を指定して「ここに来なさい」という形で求めることについても、どうなのかと思っています。先ほども申しあげたように、私はこれまでも度々現地を訪れており、改めて指定された日時に現場へ出向く必要はないと考えています。その上で、せっかくのご質問ですので、今お名前の出た方についても少し言及させていただきます。

今回、現場で松本市の職員が立ち会って話を聞いたり、説明をしたりした際、また、先日、教育長がこの要望書を受け取った際には、報道の皆さんもその場にいらっしゃったのでご存じだと思いますが、大声による威嚇や高圧的な言動という表現が的外れではない状況が、公の場で、しかもメディアがいる中で行われていたと報告を受けています。「一本たりとも切らせない」「嘘を言って補助金の交付を受けると犯罪行為になる」「お前たちを刑事告訴する」「お前たちは大量虐殺をしようとしている。これは犯罪行為だ、刑事告訴する」といった発言があったと聞いています。もちろん、私たちが何をするのかということに対して、正しいか正しくないかということを主張することは大事です。しかし、そのためには何をしてもいいのでしょうか。そのやり方や手段についても問われる必要があるのではないでしょうか。

この方は、松本市立博物館の建設にあたっても同じような趣旨のことを述べ、刑事告訴をしたと聞いています。また、旧市立博物館の取り壊しに際しても、「市役所で取り壊すのであれば刑事告訴する」と発言していた方です。実際にはそのようなことは起きませんでしたが、そうした発言があったと認識しています。ぜひ、こうした点についても、その当否を含めて、マスメディアの皆さんには報道し、問うていただきたいということを申しあげておきます。

 

【記者】

先日の議会でも話題が出ていましたが、令和7年7月に文化庁と県から、本館などに影響する危険木への対策を講じるよう指導があったとされています。このときはオンラインでの協議だったと聞いていますが、現場を確認していない中で「指導」ということが可能なのか、実態としては「助言」に近いものだったのか、「指導」という言葉の意味合いを含め、どのようなやり取りだったのか、可能な範囲で教えてください。

 

【市長】

「指導」という言葉を委員会でどこまで使ったのか、私は確認できていませんが、改めて関係する職員や教育委員会の関係者に確認しました。記者がおっしゃったとおり、7月24日にオンラインでの協議が行われています。そこで「指導」に当たるものがあったとすれば、ヒマラヤスギが建物に近接しているため、雨どいに落ち葉などが詰まり、その状態を放置すると雨水があふれて外壁の塗装や漆喰を傷め、さらに建物内部にまで雨水が浸透して腐食につながるおそれがあるため、何らかの対応が必要だというところまでだと、私は受け止めています。つまり、文化庁から松本市に対して、「現在のような木の状態では雨どいが詰まり、建物が傷む可能性があるので、何らかの対応が必要ですよ」ということが示されたということです。

一方で、具体的な対応方法について、文化庁から「木を伐採する必要がある」といったところまで示されたわけではないと報告を受けています。対応策としては、伐採する方法もあれば、剪定して対応する方法、あるいは雨どいそのものの問題に対処する方法もありますが、そうした具体的な方法論までオンライン会議の中で言及されたわけではなかったと理解しています。その中で、松本市側から「もし伐採を行う場合、補助金の扱いはどうなるのか」と確認し、文化庁から補助制度についての説明を受けたというのが実態だったと理解しています。この「指導」という点について、記者の皆さんや「守る会」の皆さんと、教育委員会の担当課との間で、どこに認識の食い違いが生じ、それが大きな問題になっているのかについては、私も少し不思議に思っています。今の説明で納得できないところがあれば、またお話しいただければと思います

 

【記者】

大丈夫です。ありがとうございます。

 

【中心市街地活用本部次長】

先ほどいただいた質問についてお答えします。来場者アンケートの結果にある「日陰」や「きれいなトイレ」といった回答については、選択式の質問となっています。

 

【秘書広報室】

以上をもちまして、市長定例記者会見を終了します。

 

※AIにより文字おこしを行い、編集したものです。実際の発言とは異なる部分があります。