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市長記者会見 令和8年(2026)6月24日

更新日:2026年6月24日更新 印刷ページ表示

記者会見の内容

令和8年6月24日 市長定例記者会見


【資料1 7月18・19日 信州ブレイブウォリアーズと連携した社会実験 花時計公園・公園通りでアーバンスポーツイベント】

【資料1 7月18・19日 信州ブレイブウォリアーズと連携した社会実験 花時計公園・公園通りでアーバンスポーツイベント】


【資料2 信州ブレイブウォリアーズと連携した社会実験 花時計公園・公園通りでアーバンスポーツイベント】

【資料2 信州ブレイブウォリアーズと連携した社会実験 花時計公園・公園通りでアーバンスポーツイベント】

 

【資料3 6月24日~閲覧可能 松本市第12次基本計画 概要版】

【資料3 6月24日~閲覧可能 松本市第12次基本計画 概要版】


【資料4 6月24日~閲覧可能 松本市第12次基本計画 ワークブック】

【資料4 6月24日~閲覧可能 松本市第12次基本計画 ワークブック】


【資料5  松本市第12次基本計画 ワークブック】
【資料6  松本市第12次基本計画 ワークブック】
【資料7  松本市第12次基本計画 ワークブック】
【資料8  松本市第12次基本計画 ワークブック】
【資料9  松本市第12次基本計画 ワークブック】
【資料10  松本市第12次基本計画 ワークブック】
【資料11  松本市第12次基本計画 ワークブック】

【資料12  松本市第12次基本計画 ワークブック】

【資料5~12  松本市第12次基本計画 ワークブック】


【資料13  松本市総合計画(基本構想2030・第12次基本計画)】

【資料13  松本市総合計画(基本構想2030・第12次基本計画)】

 

【市長】

 資料1~13に基づき説明

 

【記者】

 信州ブレイブウォリアーズと連携した社会実験についてお伺いします。これまで公園通りでは歩行者天国や、花時計公園への人工芝設置などの社会実験が行われてきましたが、今回は何を検証することが目的なのでしょうか。

 

【市長】

 今回は、若い世代を中心に広がっているアーバンスポーツが、花時計公園にどの程度適しているのかを検証することが一つの目的です。花時計公園には、イベント会場として活用する方向性と、日常的に家族連れやグループが休憩したり、飲食を楽しみながらくつろいだりする憩いの場として活用する方向性の二つがあります。今回の社会実験では、特にイベント利用の観点から、アーバンスポーツにどの程度の需要があるのかを確認します。一方で、公園は日常的な憩いの場としての機能も維持する必要があるため、イベント利用との切り替えや両立が可能か、その際の課題についても検証していきたいと考えています。

 また、公園通りについては、資料2の図(1)、(2)の区間で既に土日に交通規制を実施しています。将来的には、その規制を花時計公園周辺や本町まで広げる可能性も視野に入れています。どの区間であれば、南北の通りとのバランスを保ちながら、人が歩いて楽しめる空間を創出できるのか、その交通のあり方や現状把握も社会実験の目的の一つです。

 さらに、沿道には夜間営業を中心とする飲食店が多くありますが、日中の人通りが増えれば、店舗前での営業や飲食販売など、新たなにぎわいづくりにつながる可能性があります。こうした日中営業の可能性についても検証していきたいと考えています。

 

【記者】

 花時計公園では、これまでアーバンスポーツの一つであるスケートボードを規制するためにゴムマットを設置していた経緯があります。その一方で、今回アーバンスポーツをイベントとして開催することについて、市としてはどのように考えているのでしょうか。

 

【市長】

 基本的には、その方向性を探っていきたいと考えています。若い世代にアーバンスポーツへのニーズがあることを前提に、今回の社会実験では、ご指摘のような課題についてもあわせて検証していきたいと思います。アーバンスポーツといっても種目は非常に多岐にわたりますし、スケートボードについても、全面的に禁止すべきかどうかは以前から議論がありました。大きな方向性としては、人が集い、そのにぎわいが地域の活力となり、地元の皆さんの経済的な豊かさにつながることを重視しています。そのため、これまでのように規制を重視する考え方からは既に方向転換を進めており、今後は利用と安全のバランスを図りながら、調和の取れた活用のあり方を目指していきたいと考えています。

 

【記者】

 別の話題になりますが、スポーツに関連して2点お伺いします。先ほど、VC長野トライデンツのチーム名変更に関する記者会見があり、市長も出席されていました。チーム名が「信州松本トライデンツ」となり、「松本」の名前が入ることになりました。また、ホームアリーナは従来、エア・ウォーターアリーナ松本ですが、今後はホームゲームの大半がエア・ウォーターアリーナ松本で開催されるのでしょうか。

 

【市長】

 全試合ではないと認識しています。

 

【記者】

 試合数が増えることに加え、先ほどの会見のあいさつでは、市長から「長野」という名称は松本地域の人にとって少し距離を感じさせる部分があったというお話もありました。改めて、チーム名に「松本」が入ることについての受け止めをお聞かせください。

 

【市長】

 まず、これまでの経緯に少し触れさせていただきます。VC長野トライデンツの前身は、2008年に上伊那地域の企業バレーボールクラブが廃止となったことを受け、そのメンバーが立ち上げたクラブです。当初はアルファベットで「VC.NAGANO」という名称で活動を始め、2012年に公募を経て現在の「VC長野トライデンツ」というチーム名となりました。その後は南箕輪村が拠点となり、体育館の提供などを含めた支援を行いながら、Vリーグで活動を続けてきました。松本市とは2021年にホームタウンパートナー協定を締結し、現在のエア・ウォーターアリーナ松本をホームアリーナとして活用することで合意してから5年が経過しています。その間、日本のバレーボールリーグはVリーグからSVリーグへと移行し、5,000人以上を収容できるホームアリーナの確保など、加盟要件が厳格化されました。また、それに先立ちクラブは経営危機に直面し、現在の株式会社メルコグループへ経営が引き継がれ、SVリーグ参入に向けた体制づくりが進められてきました。松本市も2024年度から協力を進めており、今シーズンで3年目となります。

 2026年シーズンからは、5,000人以上収容できるホームアリーナで一定数以上のホームゲームを開催することがリーグの条件となります。そのため、市としては、ホームゲームを受け入れる以上、松本市民をはじめ地域の皆さんから理解や共感を得られるチームになることが望ましいと考え、株式会社メルコグループの経営陣をはじめ関係者と協議を重ねてきました。その中で、「長野」という名称は、松本市民や松本平地域の住民にとって長野市を連想させやすく、クラブ側としてもホームタウンやホームアリーナが長野市にあるという印象を持たれることが少なくなかったことと、SVリーグで活動を広げる中で、中南信、とりわけ松本平でファンやスポンサーを拡大していくためにも、地域との結び付きがより明確な名称が望ましいという判断に至り、チーム名の変更を決断されたものと受け止めています。

 松本山雅FCが松本市民をはじめ松本平や中信地域の皆さんにとって大きな誇りであり、多くの支援を集めているように、バレーボールも松本市や中信地域に競技の土壌があります。今回の名称変更によって地域との一体感がさらに高まり、大きな相乗効果が生まれることを期待しています。

 

【記者】

 今のお話ですと、松本市としてもチームや親会社に対し、チーム名の変更について一定の希望を伝えていたということでしょうか。

 

【市長】

 はい。希望は伝えていました。

 

【記者】

 今回のチーム名変更を受けて、市からの支援や連携をさらに強化していく考えはありますか。

 

【市長】

 松本市は、2021年にホームタウンパートナー協定を締結した際に、広報活動での協力や、市民の応援機運を作っていくこと、松本市のイベントへの選手派遣、市民向けバレーボール教室の開催などについて、大枠の連携内容を確認しています。今回、チーム名に「松本」が入り、より地域との結び付きが明確になることで、これまで以上に協定に基づく取り組みを進めていきたいと考えています。

 バレーボールファンを除けば、これまでホームアリーナが松本市にあることを知らない市民も多かったのではないかと思います。今後は試合が開催されるたびに「信州松本トライデンツ」という名称が報道されることになり、市民の皆さんにも「自分たちの故郷のクラブ」という認識が広がっていくことを期待しています。そして、松本山雅FCと並び、信州松本トライデンツが市民に浸透し、親しまれ、愛されるクラブとなることで、スポーツを通じた魅力あるまちづくりにもつながっていくものと考えています。

 

【記者】

 もう一点お伺いします。今朝の弊紙でも大きく扱ったのですが、長野市で、長野青年会議所が荻原市長に対し、長野オリンピックの再招致を要望しました。ミラノ・コルティナ大会のような広域開催を参考に進めてはどうかという提案ですが、現時点では何も決まっていない段階です。このような動きについて、市長は率直にどのように受け止めていますか。

 

【市長】

 オリンピックは、これまでの経緯を見ても、基本的には国ではなく都市単位で招致・開催されるものです。仮に共同開催であっても、都市連合として進められるものだと理解しています。その上で、長野オリンピックを振り返ると、松本市はほとんど関わりがありませんでした。中信地域では白馬村が競技会場となりましたが、それまでは主に大糸線でアクセスしていた白馬へ、新幹線開業や長野駅からの道路整備が進められたことで、長野市との結び付きが強まりました。当時の私の記憶でも、松本市は長野オリンピックとの関わりがほとんどなかったという印象です。そのため、長野オリンピックの再招致について、松本市民が特別な期待や希望を持っているかというと、私はそうではないと思っています。現時点では、基本的に長野市が考えていくべき課題であると受け止めています。

 

【記者】

 松本市第12次基本計画についてお伺いします。概要版と小中学生向けワークブックを作成されましたが、今後の活用方針について、例えば教育委員会での取り組みなど、現時点で検討している内容があれば教えてください。

 

【市長】

 特にワークブックについては、教育長をはじめ教育委員会に対し、データを活用しやすい形で提供し、教育委員会から各学校へ周知するとともに、積極的な活用を呼びかけていただきたいと伝えています。そのため、各学校で授業などに活用していただくことを期待しています。とりわけ、探究の学習の教材としてさまざまな切り口で活用できる内容になっていると考えています。そのため、小中学生が興味を持って取り組めるよう、今回のワークブックは内容やデザインにも工夫を凝らしました。

また、概要版については冊子として配布するほか、基本的にはウェブ上で閲覧していただくことを想定しています。パソコンやタブレットで気軽に見てもらうことで、市民の皆さんの関心を高めるとともに、高校生や大学生にも、総合計画への入り口として興味や関心を持ってもらいたいと考えています。

 

【記者】

 追加で1点お伺いします。先週末に弊社との共同で開催された「UNDER45」のワークショップを取材しましたが、11歳の小学生から若者まで幅広い世代が参加し、多くの意見が出されていました。その小学生は、学校の授業でまちづくりを学んでいることが参加のきっかけだったと話しており、自分の考えを堂々と発表していたのが印象的でした。こうした関心のある小学生にも、まちづくりへ積極的に参加してもらいたいと感じています。その上で確認ですが、この概要版やワークブックは二次利用が可能なのでしょうか。また、市として基本計画や冊子を活用したワークショップや普及啓発などを実施する予定はありますか。

 

【市長】

 現時点では、この基本計画をテーマとした市主催の説明会やイベントなどは予定していません。ただし、例えば小学校や中学校で、この基本計画を教材として取り上げたいという希望があり、その際に松本市職員、とりわけ策定に携わった総合戦略室の職員を招いて児童・生徒と意見交換をしてほしいという要望があれば、他の公務との調整は必要になりますが、可能な限り積極的に対応したいと考えています。これまでも同様の取り組みは行っており、今回の基本計画についても、お声がけいただければ対応していきたいと思います。

また、二次利用については、どのような利用を想定するかにもよりますが、基本的には可能と認識しています。詳細については確認の上、担当課から回答します。

 

【記者】

 基本計画のワークブックについてお伺いします。基本計画にあわせて小中学生向けのワークブックを作成するのは初めてだと思いますが、その狙いや思いを改めて教えてください。

 

【市長】

 先ほどのご質問にもありましたが、小学生や中学生には、自分たちが暮らすまちの未来について、早い段階から興味を持ち、考えてもらいたいという思いがあります。現在進めている松本駅から松本城までのまちづくりは、私たちが「再設計・再活性」と位置付ける、50年に一度ともいえる大きな転換期です。そのタイミングと、今の小中学生の世代が重なっていることから、子どもたちに向けて積極的にメッセージを発信したいと考えました。例えば、公園通りをどのように活用していくのか、自分たちも利用する公園をどのようにすればもっと楽しく魅力的な場所にできるのか、あるいは駅前から松本城までのまちが今後どのように変わっていくのかといった、市が描いているまちづくりの方向性を子どもたちにも伝えたいと考えています。

 その上で、「こんなまちだったらいい」という希望やアイデアを持ち、自分の考えを育んでほしいと思っています。やがて18歳になれば選挙権を持ち、社会の中で発言し、まちづくりに影響を与える立場になります。そのときに、自分なりの考えを持って行動できるよう、今から関心を高めてもらいたいという思いがあります。

 また、本庁舎跡地の活用をはじめ、これから実現していくまちづくりの多くは10年程度先の話になります。その頃には、現在の小中高校生が中心となって地域を担い、意思決定にも関わる世代になっています。だからこそ、この年代に積極的にアプローチし、「まちづくりは面白い」と感じながら関心を高めていただき、さまざまな思いを巡らせてもらいたいと考えています。

 

【秘書広報室】

 以上をもちまして、市長定例記者会見を終了します。

 

※AIにより文字おこしを行い、編集したものです。実際の発言とは異なる部分があります。

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