市長記者会見　令和8年（2026）6月18日

令和８年６月１８日　市長定例記者会見

 

【資料１　松本地域「ツキノワグマ出没注意報」発令中】

 

【資料２　クマによる人身被害防止のために】

 

【資料３　クマ出没情報は松本市ＬＩＮＥ公式アカウントから】

 

【資料４　本庁舎側敷地活用検討プロジェクト「ＮＥＸＴ ＭＡＴＳＵＭＯＴＯ　ＧＡＴＥ」始動（由来、位置づけ、スケジュール）】

 

【資料５　本庁舎側敷地活用検討プロジェクト「ＮＥＸＴ ＭＡＴＳＵＭＯＴＯ　ＧＡＴＥ」始動（取組方針、令和８年度開催トークイベント】

 

【資料６　若者が地域のミッションクリアに挑む「さんかく隊」隊員募集（事業内容）】

 

【資料７　若者が地域のミッションクリアに挑む「さんかく隊」隊員募集（さんかく隊の位置づけ）】

 

【市長】

　資料１～７に基づき説明

 

【記者】

　「さんかく隊」について伺います。先日の「若者地域アクションＰＪ」で辰巳の庭の清掃を取材しましたが、井戸清掃なども「さんかく隊」のクエストに含まれてもよい内容ではないかと思います。この２つの違いはどのように考えればよいでしょうか。

 

【市長】

　私も「さんかく隊」と「若者地域アクションＰＪ」は対象が重なる部分が多いと感じています。「さんかく隊」は、地域団体から提案されたクエストの中から、参加したい活動を若者が選ぶ仕組みです。今後は３５地区の町会連合会をはじめとする地域団体から、さらに多くのクエストを提案していただけるよう、住民自治局などと連携して取り組んでいきます。一方で、地域から多くのクエストが寄せられても、それに参加する若者の登録が充実しなければ、プラットフォームに掲載したミッションを担う人が現れず、制度が機能しません。そのため、地域団体からのクエスト募集と若者の登録の両方について、今日のＰＲも含めて広く周知し、多くの皆さんに参加していただくことが必要だと考えています。

 

【記者】

　最近、熊らしきものの目撃情報が配信されています。熊の目撃情報については市が発表する場合もあれば、松本警察署が発表する場合もありますが、市がＬＩＮＥで出没情報を発信する際に、例えば目撃件数などの基準があるのでしょうか。

 

【市長】

　目撃件数など数量的な基準は設けていません。警察とも情報交換を行いながら、見間違いではなく熊である可能性が一定以上あると判断した情報を発信しています。情報を受け取る側が適切に行動するために、熊の出没が頻発化する中では情報の精度や明確さ、分かりやすさをさらに高めていく必要があると考えています。付け加えることがあれば、担当課長からお願いします。

 

【森林環境課長】

　市長が申しあげたとおり、正確な情報をできるだけ迅速に伝えることを重視しています。夕方や暗い時間帯には大型犬を熊と見間違えることもあるため、複数の目撃情報が同じ場所で寄せられるなど、信頼性が高いと判断できる情報をもとに発信しています。

 

【記者】

　昨日の一般質問で生活応援クーポンについて、苦情を含む問い合わせが約４万件あったと説明がありました。スマートフォンを活用することで迅速な配布や利用店舗の拡大につながることは理解できますが、一方で使いにくいと感じた方も多かったと思います。約４万件という問い合わせを市長はどのように受け止めているのか、また産業振興部長の答弁で一定の事業効果があったとの説明もありましたが、その点も含めた認識をお聞かせください。

 

【市長】

　まず、約４万件というのは延べ件数であり、４万人という意味ではないことを申しあげておきます。そのうえで、問い合わせ内容は大きく３つに分類できると認識しています。１つ目は、「デジタル化なのに使い勝手が悪い」という内容です。特に、生年月日を入力する際、本来であれば年月日を簡単に選択できるはずが、長くスクロールしなければならない仕様でスタートしてしまい、多くの方からお叱りをいただきました。この点は２週間程度で改善しましたが、委託事業者に構築を任せる中で、しっかりとした目配りができていなかったことが原因であると考えています。私としては、今回の一番大きな反省点だと感じております。２つ目は、電子クーポンの案内はがき、あるいは紙対応へ切り替える際に送付したはがきについて、「文字が小さい」「分かりにくい」といった内容です。これはデジタルか紙かという問題ではなく、市民の皆さんへの伝え方や説明の仕方に課題があったと考えています。文字の大きさや表現を工夫していれば、防げた問い合わせも多かったと認識しています。３つ目は、紙対応について「デジタルと同じ扱いになっていない」「最初から全部紙にすべきではないか」というご意見です。市としては、スマートフォンの利用が難しい方には紙で対応する考えで取り組みましたが、その対応に十分納得いただけなかった方もいらっしゃいました。３つに分類した問い合わせ内容ですが、特に１つ目と２つ目の課題が改善されていれば、延べ４万件という状況にはならなかったと考えています。今回の最大の反省点は、デジタル化を進めると言いながらも、その洗練度が十分ではなかったことです。また、制度の利用方法を市民の皆さんに分かりやすく伝える工夫も不足していました。今後は、デジタルサービスそのものの質を高めるとともに、そういう中でも利用が難しい方への丁寧で分かりやすい説明や支援をさらに改善していくことだと考えています。

 

【記者】

　昨日の一般質問では費用面について触れられていませんでしたが、例えば全員に紙のクーポンを配布していた場合、配布額が６千円分ではなく５千円になるといった可能性もあったのでしょうか。

 

【市長】

　現時点でトータルのコストを正確に把握しているわけではありませんが、この事業は市単独の財源だけで実施したものではなく、一般会計をどこまで入れるかということで総事業費を組み立てています。市としては、印刷費や郵送費だけでなく、手続きに要する時間や職員の人件費も含めた総コストで判断しており、その結果、総合的に見れば電子化の方がコストを抑えられると考え、この方式を採用しました。

 

【記者】

　議員からは、「はがきにクーポンを付けて送れば一度で済んだのではないか」という指摘もありました。一方で、私自身も子育てクーポンを利用した経験があり、今回は２回目だったため家族もスムーズに利用できましたし、今回、市がダウンロードを支援した方も、次回はスムーズに利用できる可能性があると思います。費用の比較ではなく、長期的な視点でデジタル化を進めるという考えもあるのでしょうか。

 

【市長】

　おっしゃるとおりです。デジタル化の流れは不可逆的であり、向かう方向が逆戻りすることはないと考えています。あとは、どれだけのスピードで移行を進めるかということですが、行政サービスだけでなく、市民生活全体においても民間ではデジタル化が急速に進んでいますので、できるだけ早いテンポで対応していく必要があると考えています。実際に、ある自治体の市長からは、「松本市は子育てクーポンで仕組みを整備していたため今回の方式を採用できたが、自分たちの自治体では同じ仕組みを構築するだけで半年ほどかかるため、紙で配布した方が早い」という話も伺いました。議会でも説明したとおり、電子・紙を合わせたクーポン取得率は９１.４％で、約１００人に９人の方は取得されませんでしたが、取得した方のうち８５％が電子クーポンを利用しています。今後は、より簡単で分かりやすい仕組みに改善することで電子利用率をさらに高めることができると思いますし、利用が難しい方には、より丁寧な支援を行うことで前に進んでいけると考えています。

 

【記者】

　今後も同様の仕組みを活用する場合、松本市としてはデジタル方式を基本に進めていくお考えでしょうか。また、今回の反省を踏まえ、次に生かすところとしてはどんなところでしょうか。

 

【市長】

　デジタル技術の最大の利点は、利用者にとって簡単で、手間や作業を省略できることにあります。それにもかかわらず、利用するのに手間がかかったり、複雑で分かりにくかったりすると、デジタルに慣れていない方には大きな負担になってしまいます。今回の経験を通じて、仕組みを構築する際には「誰でも簡単に使えること」を最優先に考える必要があると改めて認識しましたし、今後は、利用しやすさを最も重視しながら進めていきたいと考えています。

 

【記者】

　アメリカとイランが戦争終結に向けた覚書で合意したとの報道がありました。原油価格の下落など明るい動きが見られますが、市政運営への影響も含め、市長はどのように受け止めていますか。

 

【市長】

　戦争の長期化や泥沼化が懸念されていた中で、アメリカとイランの合意が報道されている内容どおりに進み、軍事行動が再び起こらない状況になれば、市民一人一人にとっても望ましいことだと考えています。一方で、アメリカとイランの関係は額面どおりに進まない可能性があり、イスラエルとの関係やトランプ政権のこれまでの対応を踏まえると、依然として予断を許さない状況だと認識しています。ただ、現在のような状況で推移すれば、日常生活に影響をおよぼしている石油関連価格の上昇にも、一定の歯止めがかかることを期待しています。

 

【記者】

　熊対策について伺います。取材をしていると、市民の方から「早く捕獲してほしい」という声をよく聞きます。檻の設置やパトロールの強化など、市としてどのような取り組みを行っているのでしょうか。

 

【市長】

　資料１のとおり、松本市は市域が非常に広く、市内全域で対応を取ることには限界があります。そのことをご理解いただいたうえで、市と市民の皆さんがそれぞれできる対策を講じていく必要があると考えています。市の東側には美ヶ原へ続く里山が広がり、西側の奈川地域では熊との遭遇が決して珍しくない地域もあります。そのため、市街地や住宅地での出会い頭の突発的な事態が起きないようにすることが何よりも大事だと考えておりますので、迅速な目撃情報の提供を行うとともに、市民一人一人に対して、これまでお願いしてきたような日頃の注意や行動を徹底していただくことが重要だと考えています。

 

【森林環境課長】

　捕獲用の罠については、中心市街地や住宅地に設置すると熊を誘引してしまう恐れがあることから、そうした場所への設置は基本的に行っていません。また、罠はどこにでも設置できるものではなく、熊の行動ルートを見極めたうえで捕獲が見込める場所に設置しています。目撃情報に加え、足跡などの痕跡や採食状況を分析し、再び出没する可能性を見極めたうえで、主に山沿いの適切な場所へ罠を設置して対応しています。

 

【記者】

　今年２月に言及があった町会のデジタル化推進プロジェクトについて伺います。４月から事業が始まり、６月にはプロジェクトが進んでいるとのことでしたが、市として今後どのように町会や自治組織と関わっていくのか、また先ほどの生活応援クーポンでも言及のあったデジタル化との関係について、どのように考えているのか教えてください。

 

【市長】

　町会のデジタル化は、町会内での日常的な情報共有や役員から町会員への連絡などについて、従来の紙中心の方法では限界があるという認識から進めるものです。昨年１２月には町会連合会から、市と一緒に町会の連絡や情報発信ができる仕組みを構築したいという要望をいただきました。市としても以前から進めたいと考えていましたが、町会役員には高齢の方も多く、難しいという声がある中で、今回の町会からの提案は、スマートフォンやインターネットの普及が進んだことを示す１つの表れだと受け止めています。市としては、できるだけ早く実用化したいと考えており、今年度はまず、町会や住民自治組織に必要な機能を整理し、既存のアプリの中から目的に合ったものを選定します。その上で、いきなり全市で導入するのではなく、モデル地区を選定し、実際の運用を開始するところまでを今年度の目標として予算計上しています。まだモデル地区の選定まではできておりませんが、できるだけ早く運用を始め、そこで得られた課題をフィードバックしながら、今年度中に第一段階を進めたいと考えています。こうした取り組みが進めば、最も身近な町会や住民自治組織を通じて、高齢者を含めスマートフォンやインターネットによる情報取得に触れる機会が増えると思いますので、そのことが先ほどの電子クーポンのようなデジタルサービスへの対応力向上にもつながると期待しています。

 

【記者】

　資料１では、ツキノワグマ出没注意報が６月１９日までとなっていますが、その後も目撃情報が続いています。注意報は継続される見込みでしょうか。

 

【市長】

　注意報は県が発令しているもので、市が判断するものではありませんが、現在の出没状況を踏まえると、継続される可能性は高いと考えています。

 

【記者】

　昨日、中央図書館が主催したホタルの観察学習イベントに参加しました。図書館近くの大門沢川ではゲンジボタルを中心に多くのホタルが見られ、親子連れが多く参加する良いイベントでした。一方で、一部報道にあった両島川のヘイケボタル群生地では、浚渫工事が２回実施され、１回目の工事後に保全団体から次回工事の際には事前に情報提供してほしいとの要望があったにもかかわらず、２回目の工事でも事前連絡が行われませんでした。担当課も不適切な対応だったと認め謝罪しており、保全団体は謝罪よりも再発防止をとおっしゃっていますが、この事案を市長はどのように受け止めていますか。

 

【市長】

　報道を受け、担当部課長から事実関係を確認しました。浚渫工事そのものは、地元町会から水位上昇への防災対策として要望があって実施したものであり、その必要性は十分にあったと認識しています。一方で、工事箇所はホタルの生息地でもあり、工事を行わないという選択肢はありませんでしたが、ホタルが別の場所へ移動できるよう配慮しながら段階的に工事を進めることで、防災と保全の両立は可能だったと報告を受けています。しかし、１回目の工事後に保全団体から受けた指摘を担当者が課長など上司へ報告せず、その後担当者が交代した際にも引き継がれなかったことが、今回の最大の問題だったと考えています。改めて建設部に対しては、組織内での縦横の情報共有を徹底するよう指示しました。また、担当課としても段階的な対応により、防災と保全の両立は可能という認識を持っていましたので、関係者と十分に話し合いながらしっかりとできることを行うということを、市役所全体として常に意識していく必要があると考えています。

 

【記者】

　保全団体からは、中央図書館のように地域の保全活動と協力している部署もある一方で、課によって取り組みへの温度差があるのではないかという心配の声もありました。この春には市の生物多様性地域戦略が改定され、「生き物あふれる松本プラン」では、市が情報発信や管理、各主体との協働を担うと明記されています。どの部署でも生物多様性に向けて取り組む必要があると思いますが、庁舎全体でどのように認識を共有し、多様性保全を進めていくお考えでしょうか。ゼロカーボンの取り組みにも関わると思いますので、改めて市長の考えを伺います。

 

【市長】

　今回の事例のように、利害が相反する仕事を特に行うのが建設部だと考えています。そのため、建設部長、環境エネルギー部長、担当課長の間で、今回の事例を教訓として、環境保全と開発・整備の両立や調和を図ることについて改めて認識を確認しました。この点について、必要な指示はできたと考えています。また、環境問題全般については、脱炭素を推進する枠組みの中でも取り上げていますし、私は以前から、市職員には担当分野の専門性だけでなく、汎用性も必要だと伝えています。自分の担当業務だけに関心を持つのではなく、幅広い視点を持って市民の負託に応えることが重要であり、今回のご指摘もその点に通じるものだと受け止めています。今後も、そうした観点で人材の育成に取り組みたいと考えています。

 

【記者】

　ＬＩＮＥ公式アカウントの友だち数が１０万人を超え、ＹｏｕＴｕｂｅ登録者数は１万人を突破、Ｉｎｓｔａｇｒａｍも約９９００人、Ｘも約３.２万人と伸びています。一方で、ｎｏｔｅを２０２５年９月１日に開始されていますが、フォロワー数は７４人と少ない状況です。比較的新しい広報媒体として注目していますが、現在は「準備中」となっています。ｎｏｔｅの位置付けと、今後どのように運用していく考えなのか、また「準備中」はいつまで続くのかお聞かせください。

 

【秘書広報室次長】

　現在のｎｏｔｅは、広報まつもとの巻頭特集をウェブ上で読みやすい形で掲載することを主な目的として活用しています。ホームページで巻頭特集を公開する手段として、ｎｏｔｅを利用しているといった位置付けです。現時点では、ｎｏｔｅ自体のフォロワーを増やすといった本格的な運用には至っていませんので、今後どのようなコンテンツを発信していくかを含め、運用方法について検討していきたいと思います。

 

【記者】

　東アジア文化都市などの記事は、内容がまとまっていて読みやすく感じました。他の自治体ではｎｏｔｅを活用して情報発信している例もあり、新しい広報媒体として注目されています。記者が書いたような読み応えのある記事を掲載しているところもあり、うまく活用すれば可能性は大きいと思います。ただ、フォロワー数が７４人というのは少なすぎるのではないでしょうか。

 

【市長】

　現状は、先ほど秘書広報室次長がお答えしたように、秘書広報室としては広報まつもとの巻頭特集をウェブ向けに掲載する媒体として活用している段階です。そのため、現時点ではフォロワー数を増やすことや、コンテンツを充実させて本格運用することまでは視野に入れていません。一方で、ご指摘のように、さまざまな情報発信媒体がある中で、ｎｏｔｅは独自性を発揮できる可能性のある媒体だという認識は私も持っています。質の高い記事を発信するには相応の労力が必要ですが、それを担える人材を育成できれば、松本市にとって有力な広報媒体となり得ますし、そこまで育てることができれば、市全体の情報発信力の向上にもつながると考えています。そうした段階に進めるかどうか、もう少し長い目で見守っていただければと思います。

 

【記者】

　先ほど熊の出没注意報について県からリリースがあり、注意報が２週間延長され、松本地域は７月３日までとなったそうです。

 

【秘書広報室】

　以上を持ちまして、市長定例記者会見を終了します。

 

 

　※ＡＩにより文字起こしを行い、編集したものです。実際の発言とは異なる部分があります。