市長記者会見　令和8年（2026）5月27日

令和8年5月27日　市長定例記者会見

【資料1　７月末までに設置完了　夏場の酷暑から子どもを守る　小中学校４３校の体育館に大型冷風機】

 

【資料2　７月末までに設置完了　夏場の酷暑から子どもを守る　小中学校４３校の体育館に大型冷風機】

【資料3　基本構想2030に掲げた「松本らしさ」のビジュアル化　「三ガク都」ロゴマーク 完成】

【資料4　基本構想2030に掲げた「松本らしさ」のビジュアル化　「三ガク都」ロゴマーク 完成】

【資料5　 YouTube公式チャンネル“松本のシンカ”　 チャンネル登録者 １万人突破】

 

【資料6　 YouTube公式チャンネル“松本のシンカ”　 チャンネル登録者 １万人突破】

 

【市長】

　資料1～6に基づき説明

 

【記者】

　「三ガク都」ロゴマークについてお伺いします。「三ガク都」は松本市が長年キャッチフレーズとして掲げてきたものですが、ロゴマーク作成のきっかけは何だったのでしょうか。第12次基本計画の策定当初からロゴマークを作る構想があったのか、それとも作業を進める中で生まれたものなのでしょうか。

 

【市長】

　第12次基本計画は既にホームページで公開しており、現在は冊子を作成しています。ホームページ上に、冊子表紙の画像を掲載しておりますが、「松本本。」という文字の左側に資料4のとおり「岳・楽・学」の三つの「ガク」をデザイン化したものが載っています。従って、もともとロゴマークを独立して展開する構想があったわけではありません。第12次基本計画の表紙や内容を視覚的に表現する中で、この三つの「ガク」をデザイン化する方向性が議論の中で固まっていきました。そして、目に留まる色彩や、先ほどいくつか紹介させていただいたような、松本市の自然環境や文化資源を盛り込むことで、三つの「ガク」の意味が一目で分かるように、12次基本計画と合わせてビジュアルを作成しました。その後、作成を進める中で、事務方からさまざまな場面で活用できるのではないかという意見が出され、ロゴマークとして活用していくことになりました。

 

【記者】

　デザイナーが単独で作成したのではなく、職員との合作ということでしょうか。

 

【市長】

　デザイナーと職員が意見を交わしながら作成を進めてきましたので、合作というよりも、一緒になって作り上げてきたものという認識です。

 

【記者】

　改めて、「三ガク都」という言葉は松本市でいつ頃から使われているものなのでしょうか。歴史的な背景について教えてください。

 

【市長】

　実は正確な経緯はよく分かっていません。私が就任した当時、形として確認できたものでは、駅前に設置されている「三ガク都」のモニュメントがあり、これは菅谷市長時代に設置されたものです。その後、私の就任後に総合計画の議論を進める中で、当時の検討会議のメンバーから「三ガク都」という言葉を計画の中に位置付けていこうという意見が出されました。そこで庁内でも経緯を調べましたが、有賀市長時代に職員の誰かが使い始めた言葉であるという程度までしか確認できませんでした。

　これまで何らかの形で正式に位置付けられてきた言葉というわけではありませんが、市役所内では一定程度使われてきた経緯がありますし、今回の2030基本構想の策定にあたり、市として正式に位置付け、オーソライズしたものと考えています。

 

【記者】

　市長就任後も、「三ガク都」は松本市を象徴する言葉だと考えているということでよろしいでしょうか。

 

【市長】

　私もそう考えていますし、総合計画の策定に携わった皆さんも同様の認識でした。最終的に、松本市らしさを最もよく表す言葉として、このキャッチフレーズや基本理念に位置付けることがふさわしいという結論に至りました。

 

【記者】

　ロゴというと、観光では「SOUNDs MATSUMOTO」のロゴやキャッチフレーズがありますが、それらとの使い分けはどのように考えていますか。

 

【市長】

　「SOUNDs MATSUMOTO」は、あくまで観光を主な目的として活用しているロゴです。一方で、今回の「三ガク都」ロゴマークは、基本構想や基本計画、総合計画の考え方を伝えるための入り口となるものです。総合計画は松本市の政策や事業全般を体系的に示すものであり、市政全体を網羅しています。そのため、「三ガク都」ロゴマークは文字どおり松本市全体を表現するものとして位置付けており、今後は松本市役所の中でそのような役割を担うロゴとして活用していきます。

 

【記者】

　まだ検討段階かもしれませんが、一般活用についてはどのようなことを想定していますか。

 

【市長】

　例えば、市職員の名刺やさまざまな広報媒体に積極的に活用していきたいと考えています。現在は最終調整を進めている段階であり、どのような条件で利用を認めるかなどの整理が必要ですが、そうした課題をクリアした上で、できる限り幅広く活用していただきたいと考えています。事業者の皆さんによる利用や、学校での使用なども含め、希望があればできるだけ自由に活用できるような形にしていきたいと思います。

 

【記者】

　YouTube公式チャンネルについてお伺いします。資料6の視聴者の年齢層を見ると、55～64歳が3割近くを占めています。この結果をご覧になっての所感をお聞かせください。

 

【市長】

　先ほど申しあげたとおり、その下の20代、30代、40代もそれぞれ約20％を占めており、私たちの想定以上に幅広い世代に視聴していただいていると感じています。

　紙媒体の場合は、どうしても高齢者層が中心になりがちだと認識していますが、YouTubeについては、私たちが届けたいと考えている世代にも視聴していただいていると受け止めています。一方で、男女比についてはかなり偏りがあると感じています。

 

【記者】

　今後の目標数値のようなものはあるのでしょうか。

 

【市長】

　特に具体的な目標数値は設けていません。ただ、先ほども触れたように、令和5年度から7年度にかけて収益は横ばいの状況です。そうした点を踏まえると、再生回数や再生時間といった指標において、多くの人に視聴してもらえる動画の訴求力がやや頭打ちになっていることの表れとも思っています。そのため、これまでの取り組みを継続する部分と合わせて、新たなチャレンジにも取り組んでいく必要があると考えています。

 

【記者】

　YouTube公式チャンネルについてお伺いします。視聴者の傾向を見ると、男性が8割近くを占めていますが、なぜこのような結果になったのか、市長はどのように受け止めていますか。

 

【市長】

　正直なところ、理由は分かりません。

 

【記者】

　今後、女性にもより視聴してもらうために、秘策や考えがあればお聞かせください。

 

【市長】

　特別な秘策があるわけではありませんが、取り上げるテーマの工夫は必要だと考えています。現在は松本市の政策や事業を幅広く発信することを目的に運営していますが、20代から60代まで幅広い世代に視聴していただいていることを踏まえると、この世代の女性の皆さんが関心を持つ政策や事業を、これまで以上に意識して取り上げていく必要があると考えています。

　また、現在積極的にYouTubeで情報発信を行っている部署と、そうでない部署があるとすれば、そうした部署にも働きかけを行い、発信内容の幅をさらに広げていきたいと考えています。

 

【記者】

　本日の案件とは別件になりますが、5月22日の委員協議会で扱われた、アルピコ交通上高地線の通学定期購入支援事業についてお伺いします。まだアルピコ交通からの正式発表前ですが、来年3月に上高地線へSuicaが導入される予定です。技術的な理由から割引率の高い12カ月定期が廃止され、学生は割引率の低い6カ月定期を購入することになり、実質的な負担増となります。市は中高生の通学定期について、その差額分に相当する額を支援するとしていますが、年間で数千万円規模のランニングコストが見込まれる中、それでも支援を決断した理由を教えてください。

 

【市長】

　まず、この制度はアルピコ交通への補助というよりも、実際に上高地線を利用する中学生や高校生の通学負担を軽減することが目的であり、その実現手段として結果的にアルピコ交通を通じた仕組みになるという点をご理解いただきたいと思います。

　今回の支援を決定した背景には、二つの事情があります。一つは、もともと上高地線の運賃水準がJR東日本と比べて高く、特に乗車距離が10キロメートルを超えるあたりからは2倍以上の差が生じていたことです。民間鉄道である以上、その運賃体系を前提に居住地を選択しているという見方もありますが、同じ松本市内に住みながら、通学費用に大きな格差が生じていることについては、これまでも是正を求める意見や要望が寄せられていました。そうした中、市が公設民営という形で、運賃体系を決定できる路線バスについては、今年4月から通学定期の割引率を40％から50％へ引き上げ、利用者負担の軽減を図りました。

　もう一つは、今ご質問にあったようにSuica導入に伴い上高地線の12カ月定期が廃止されることです。今後は6カ月定期を2回購入する必要が生じるため、従来から存在していた通学費用の格差がさらに拡大することになります。この二つの状況を踏まえ、一定程度の格差抑制が必要であると判断しました。そこで、格差が2倍程度に収まるよう、通学定期の区間距離に応じた上乗せ支援率を設定し、議会に提案した結果、了承をいただいたところです。

　また、ご指摘のとおり今後は市の歳出増につながりますが、年間の負担額は3千万円余りを見込んでいます。松本市の今の一般会計予算は1,150億円であり、その割合はごくわずかです。私は、この支出は持続可能であり、かつ必要性の高い歳出であると考えています。

 

【記者】

　今回の支援制度は、アルピコ交通が割引後の価格で定期券を販売し、その差額分を市が補填する仕組みになると理解しています。利用者がいったん高い定期代を支払い、後から市に申請して払い戻しを受ける方式ではなく、窓口で負担軽減が反映されるワンストップ型の仕組みになるようですが、そのような方式を採用した理由を教えてください。やはり、事務的な手続きの簡素化が理由でしょうか。

 

【市長】

　そのとおりです。

 

【記者】

　その場合、松本市民以外の定期利用者についても松本市が負担する形になります。人数は多くないと思いますが、例えば安曇野市や塩尻市から松本市内の高校へ通学する生徒も対象になり得ます。それでもこの方式を採用しようと考えたのでしょうか。

 

【市長】

　そうです。直近では、高校生のヘルメット購入補助制度を検討した際にも、対象を松本市民だけにするのか、それとも松本市内の高校に通う市外在住の高校生まで広げるのかという議論がありました。その際、市としては、松本市内の高校に通い、市内の道路や交通機関を利用する高校生であれば対象とすることについて、市民の理解は十分得られると判断しました。今回も同じ考え方に基づいています。

 

【記者】

　市外在住者も対象にした方が市民理解を得られると考えた理由は何でしょうか。

 

【市長】

　市外在住者も対象にする方がというよりは、そうしても「松本市民以外に市の税金を使うのはおかしい」という議論は大きなものにはならないと判断したためです。

 

【記者】

　この事業は単年度ではなく継続的な事業となり、年間約3千万円の支出が今後も続くことになると思います。激変緩和措置ではなく、現時点では恒久的な制度として考えているのでしょうか。

 

【市長】

　少なくとも現時点で期限は設けていません。

 

【記者】

　今後の財政状況によっては、制度の見直しが行われる可能性はあるのでしょうか。

 

【市長】

　長期的に見れば、交通機関そのもののあり方が変わる可能性もありますし、運賃水準も変化するかもしれません。そのため、将来にわたって全く見直しがないとは言えませんが、現時点では期限を設けず、JRや上高地線の運行形態や運賃体系が基本的に継続している間は、この政策を続けていく考えです。

　また、将来的に新たな市長が、より必要性の高い分野へ財源を配分すべきだと判断することもあり得ます。それは民主主義の中で当然起こり得ることですが、現時点では継続を前提とした制度として考えています。

 

【秘書広報室】

　以上をもちまして、市長定例記者会見を終了します。

 

※AIにより文字おこしを行い、編集したものです。実際の発言とは異なる部分があります。