市長記者会見　令和8年（2026）5月20日

令和８年５月２０日　市長定例記者会見

 

【資料１　さらに子育てしやすいまちへ　Ｒ８.４　保育所等利用待機児童数　ゼロに（待機児童数と潜在的待機児童数の推移）】

 

【資料２　さらに子育てしやすいまちへ　Ｒ８.４　保育所等利用待機児童数　ゼロに（３歳未満児の保育需要増）】

 

【資料３　災害関連死を防ぐため　避難所生活のＴＫＢに新たな装備】

 

【資料４　避難所の衛生環境を確保　「自走式水洗トイレカー」２台配備】

 

【資料５　ヘルメットが守るいのち　自転車を安全に利用するために】

 

【市長】

　資料１～５に基づき説明

 

【記者】

　トイレカーについて伺います。市長は、他の自治体が被災した際にトイレカーを被災地へ派遣し、ＰＲにつなげるとおっしゃいましたが、具体的にはどのようなＰＲでしょうか。

 

【市長】

　ＰＲというよりも、言葉を正確に申しあげる必要がありますが、松本市が被災した場合には各地から応援に来ていただき、各地で災害が発生した際には、私たちがトイレカーを提供いたします。その際に、被災された皆さんに「どこの自治体が提供してくれたトイレなのか」が伝わることは、お互いに助け合うという意味で大変意義があると考えています。そのため、トイレカーに松本城や上高地のラッピングを施すことで、一目で松本市からの応援だと分かっていただけるようにするという趣旨です。

 

【記者】

　もう一点、トイレカーについて伺います。車両のバッテリー上がりなどメンテナンスが必要になると思いますが、例えば大規模なイベントで仮設トイレとして活用するなど、平時での利用も想定されていますか。

 

【市長】

　ご指摘のとおり、長期間動かさないとバッテリーなどの問題もあります。現在は3月に購入して保管している状況ですが、ご指摘いただいた点も踏まえながら、報道などを通じてトイレカーの存在を知っていただき、適切な活用方法があれば、その利用について検討していきたいと考えています。

 

【記者】

　待機児童について確認です。待機児童のカウントを始めたのは平成30年度からという理解でよろしいでしょうか。

 

【市長】

　今回改めて確認したところ、国が各自治体を対象に待機児童の調査を始めたのは平成27年からでした。松本市も平成27年から国へ報告を行っており、平成27年は待機児童ゼロとして報告しています。平成28年、29年も待機児童はゼロでしたが、潜在的待機児童はそれぞれ13人、27人と集計していました。平成30年は、厚生労働省の調査要項に基づく区分で待機児童を集計し、その結果43人となり、待機児童が初めてカウントされました。

 

【記者】

　令和5年度以降、松本市の待機児童数が県内で最多だったと思います。それが今回ゼロになったのは大きな変化だと思いますが、保育士の確保などさまざまな取り組みを進めてきた中で、何が最も効果的だったと分析していますか。

 

【市長】

　出生数は減少傾向にあり、保育園を利用する子どもの総数も横ばいからやや減少していますが、一方で3歳未満児を預ける家庭は増え続けています。これまでの待機児童の大半も3歳未満児であり、3歳以上の子どもの受け入れには比較的余裕がある一方、3歳未満児の受け入れが逼迫している状況です。そのため、3歳未満児に特化した対策が必要だと考えています。市立保育園の保育士は、基本的に3歳未満児と3歳以上の子どもの両方を担当する体制となっており、市立保育園だけで解決しようとすると機動的な対応は困難です。そのため、3歳未満児に特化した民間保育所に軸足を置いて対応することが必要ということで、昨年は3園を開設し、今年4月にはさらに9園を開設しました。来年4月も補助制度として3園分を予定しており、それ以外にも希望があれば整備を進め、今後も増加が見込まれる3歳未満児の保育需要に対応していきたいと考えています。一方で、市立保育園は全体の約5分の4程度ありますので、市立保育園でも3歳未満児のみを担当する会計年度任用保育士の枠を設け、保育士の確保を検討していきます。と言いますのも、少人数の3歳未満児の保育であれば、会計年度任用職員として働きたいと考える潜在的な保育士は相当数いると考えており、3歳以上の子どもも含めた従来の勤務形態ではなく、3歳未満児に特化した働き方を整えることが、今後の保育需要に機動的に対応することにつながると考えています。

 

【記者】

　松本市の３１人という待機児童数やその推移は、他の市町村と比べて多い方なのでしょうか。

 

【市長】

　そもそも、厚生労働省の調査要項に基づく区分として「待機児童」と言われ始めたのが平成27年からです。待機児童とは、簡単に言えば通園可能な範囲にある保育園を全て希望しても空きがなく、どこにも入園できなかった場合を指しますが、「通園可能な範囲」の考え方は自治体の面積や交通事情などによって異なるため、ある程度の幅を持った解釈が可能になっています。そのため、待機児童や潜在的待機児童の線引きも自治体ごとで必ずしも同じではなく、単純に他自治体と比較することは難しいと考えています。また、潜在的待機児童の中にもさまざまなケースがあり、特定の１つの園しか希望しない人もいれば、第4希望くらいまで幅広く希望しているものの、その希望園がすべて満員だったため入園ができず、通園可能な範囲に空きのある別の保育園を案内するも、希望園以外には通わないという場合も潜在的待機児童として集計しています。一方で、通園可能な範囲に空きのある園が１つもない場合が待機児童であり、そこが待機児童と潜在的待機児童の線引きとなっています。このように、潜在的待機児童には希望条件が非常に限定的な人もいれば、幅広く希望していて待機児童に近い状況の人も含まれており、同じ区分で集計されています。そのため、他の自治体がどのような範囲で潜在的待機児童を集計しているかは必ずしも一致しているとは限らず、単純な比較はできないと考えています。

 

【記者】

　市長が言われる「待機児童に近いケース」に当たる人は、松本市では多いのでしょうか。

 

【市長】

　量的、数値的な把握はしていません。また、多いか少ないかを判断することも難しいと考えています。通える園の数が3園なのか4園なのかといった違いもありますし、そもそも住んでいる地域によって通園可能な保育園の数も異なるため、一概には言えないと考えています。

 

【記者】

　自転車のヘルメット購入補助事業は3年間実施され、本年度は打ち切られています。引き続き着用啓発を行うとのことですが、物価高でさまざまなものの価格も上がっている中、ヘルメット補助を再開するお考えはありますか。

 

【市長】

　3年間補助事業を実施し、努力義務となったヘルメット着用も一定程度定着したと判断していますので、現時点で補助を再開する考えはありません。

 

【市長】

　先ほど、資料５の死亡者数について高校生の内数であると申しあげましたが、それは誤りでした。グラフの1人、3人、1人、0人、0人という数字は、高校生に限らず全体の死亡者数ですので、訂正いたします。

 

【記者】

　避難所生活におけるＴＫＢ（トイレ・キッチン・ベッド）の整備について伺います。本年度導入する資機材は、いつ頃配備される予定でしょうか。

 

【市長】

　9月頃に導入予定です。

 

【記者】

　導入後は、市民の皆さんに披露する機会など予定されていますか。

 

【市長】

　導入は9月頃を予定していますので、どのような機会が適切かを含め、検討していきたいと思います。

 

【記者】

　防災訓練などで披露することも考えていますか。

 

【市長】

　それも１つの選択肢になると考えています。

 

【記者】

　市として、さまざまな防災資機材を配備することは大変良いことだと思いますが、災害を乗り切るためには市民一人ひとりが日頃から備えをしておくことも重要だと思います。防災や備蓄について、市民の皆さんに呼びかけたいことはありますか。

 

【市長】

　市長記者会見だけでなく、さまざまなチャンネルを利用して引き続き呼びかけていく必要があると考えていますが、何よりも大切なのは、災害発生後の最初の3日間を自らの力で命と生活を守れるよう備えることです。食料やトイレなどを含め、最初の3日間に必要な物資を各家庭で備蓄していただくことが、最も重要だと考えています。

 

【記者】

　自走式水洗トイレカーについて伺います。災害時に断水が発生した際に、避難所へ派遣するという認識でよろしいでしょうか。

 

【市長】

　そうです。

 

【記者】

　最近は県外で水道管の老朽化による断水も発生していますが、そうした災害以外の断水時にもトイレカーを派遣することはあるのでしょうか。

 

【市長】

　現段階でそこまで想定していますか。

 

【危機管理課長】

　現段階で、そのようなケースは想定していませんが、トイレカーはＤ－Ｔｒａｃｅに登録しておりますので、要請等があれば現地へ派遣することも考えています。

 

【市長】

　先ほども他の用途についてご質問がありましたが、最優先は災害発生時に必要なトイレを提供することです。それ以外の用途については、タイミングや必要性を考慮しながら判断していきたいと考えています。

 

【記者】

　市では現在、トイレカーを何台保有しているのでしょうか。

 

【市長】

　初めて2台を保有することになります。

 

【記者】

　東アジア文化都市が5月17日に開幕し、前夜祭やイーストアジアストリート、開幕式典などさまざまな催しが行われました。市長の所感をお聞かせください。

 

【市長】

　昨年１１月の高市総理大臣による台湾をめぐる発言を契機に日中関係が冷え込み、中国が公式に参加することがかなわない状況となりました。12月までの期間中に状況がどうなるかは不透明ですが、東アジア文化都市は日中韓の枠組みのもと、「アーツ＆ピース」をテーマに、文化交流を通じて将来の平和の構築につなげていくことが最大の目的です。開幕いたしましたが、今後は予定しているさまざまな催しを通じて、市民や松本を訪れる皆さんとともに、歴史を振り返りながら未来の東アジア文化の在り方を考える機会を提供していきたいと考えています。また、この取り組みは松本市の文化を改めて見つめ直し、市民の皆さんと共有しながら未来へつないでいく契機にもなると考えておりますので、多くの皆さんに参加していただけるよう、そうした部分の取り組みも広げてまいります。閉幕まで半年余りありますので、その間に日中関係が改善し、閉幕までには中国側の参加が実現することを期待しています。

 

【記者】

　松本市としても、中国の都市に対して引き続きアプローチしていくお考えでしょうか。

 

【市長】

　アプローチといっても市としてできることは連絡を取ることですが、現状の日中関係を踏まえると、今すぐ状況が動くかどうかはある程度見通せると考えています。日中関係に改善の兆しがあるかどうかを注視し、その変化を見逃さず、適切なタイミングで中国側へアプローチしていくことになると思います。

 

【記者】

　イーストアジアストリートについてですが、安東市の郷土料理を提供するお店や中国茶を扱う店舗など、東アジアを意識した出店はありましたが、その数はやや限られていたように感じました。イベントの成果や成功について、市長はどのように考えていますか。

 

【市長】

　イベントの評価は、開催期間を通して総合的に判断していただくものだと考えています。出展内容の細かな部分までは把握していませんでしたが、そのようなご意見があったことは実行委員会に伝えたいと思います。中国の参加がかなわない状況ではありますが、残り半年余りの期間を通じて、東アジアに重点を置いた催しを積み重ねていくことが重要だと考えています。

 

【記者】

　昨日、安東市で日韓首脳会談が行われましたが、東アジア文化都市や松本市に関する話題が取り上げられたという話は耳に入っていますか。

 

【市長】

　報道を見る限りでは、そのような話題はなかったと思います。

 

【秘書広報室】

　以上を持ちまして、市長定例記者会見を終了します。

 

 

　※ＡＩにより文字起こしを行い、編集したものです。実際の発言とは異なる部分があります。