市長記者会見　令和8年（2026）5月13日

令和8年5月13日　市長定例記者会見

 

【資料1　里山辺　裏山で岩石崩落】

 

【資料2　新しい防災気象情報に応じた避難情報】

 

【資料3　5/15募集開始　市HPから申込み　共に挑む　三ガク都のシンカ　令和8年度　松本市職員採用資格試験】

 

【資料4　4/30募集中　市HPから申込み　共に挑む　三ガク都のシンカ　令和8年度　松本市職員採用資格試験】

 

【記者】

　里山辺の岩石崩落について、今回の「レベル3の土砂災害警報が出た場合に対象地域へレベル4相当の避難指示を出す」という対応は、5月29日から運用が始まった新しい防災気象情報に基づくものですが、それ以前はどのような対応になりますか。

 

【消防防災課長】

　新しい防災気象情報では警戒レベルが5段階に整理されましたが、レベル3発令時の対応方針自体は従来と変わりません。

 

【記者】

　松本市内には松枯れによって山肌が露出した場所が多くあります。今回の現場以外も含め、市として何か対策を考えていますか。

 

【市長】

　松本市の地形上、網羅的な対策には限界があります。今回の場所も土砂崩落防止のため県が保安林に指定していた場所でした。市としては最大限の注意喚起を行うことが役割です。今後も類似事案が発生した場合は注意喚起を徹底します。また長期的には、松枯れ問題への対応として安全面に配慮しながら森林を再生していく取り組みを、30年、50年単位で継続していく必要があると考えています。

 

【記者】

　落石発生後、実際に避難した住民はいますか。

 

【市長】

　現時点では避難された方はいません。

 

【記者】

　落石の原因はどのように捉えていますか。

 

【市長】

　原因については長野県が調査し判断することになります。現時点で市が共有を受けている情報では、大雨など明確な要因は確認されていません。

 

【記者】

　保安林に指定されていた場所で落石が起きたことについて、市や県として想定外だったのでしょうか。

 

【市長】

　保安林の管理や判断は県の権限ですので、その評価は県に尋ねていただきたいと思います。市としては、市民の生命と財産を守る立場から、県の対応を注視していきます。

 

【記者】

　阿部守一知事が5選への出馬を表明しました。受け止めをお聞かせください。

 

【市長】

　「行蔵は我に存す」という勝海舟の言葉があります。出処進退は本人が決めることであり、他人が論評するものではないという考えです。私も同様の考えです。

 

【記者】

　里山辺の住民は現時点で避難していませんが、避難しなくてもよい状況なのでしょうか。

 

【市長】

　リスクをどう捉えるかの問題だと思います。糸魚川－静岡構造線断層帯の上で暮らしていることと同様に、一定の危険性を認識しながら生活していく段階だと考えています。

 

【記者】

　梅雨入りを前に、市としてどのような方針で臨みますか。

 

【市長】

　市内には土砂災害警戒区域が広範囲にあり、多くの市民が暮らしています。市民一人ひとりが自宅周辺のリスクを改めて確認していただきたいと思います。また、新しい防災気象情報のレベル3とレベル4の意味を理解し、情報に注意を払っていただきたいと考えています。特にレベル3の段階で避難準備や早期避難を意識していただきたいと思います。

 

【記者】

　今回の里山辺地区については、レベル3が出た時点で対象地域の住民は避難するという理解でよろしいでしょうか。

 

【市長】

　その理解で結構です。

 

【記者】

　職員採用試験で学芸員枠を拡充し、図書館司書枠を新設した狙いを教えてください。また司書枠は新設という理解でよいでしょうか。

 

【市長】

　学芸員枠については、考古学や発掘調査分野の人材需要が一定程度満たされたため、今後必要となる日本史や建築史などの分野へ重点を移しました。図書館司書については、従来も資格を持つ職員はいましたが一般行政職として採用していました。近年は司書資格を持つ人材の確保が十分ではないため、資格保有者や取得見込み者を対象に別枠を設けて採用することにしました。

 

【記者】

　東アジア文化都市2026松本について、中国側の参加が見通せない状況ですが、中国大使館関係者とどのようなやり取りをされましたか。

 

【市長】

　5月17日の開幕式典への中国側の公式参加は実現しない状況です。昨年11月の高市総理大臣の台湾問題をめぐる発言をきっかけに日中関係が冷え込んでいることが背景にあります。事業は12月の閉幕まで続くため、その間に日中関係が改善すれば中国側の参加も期待したいという趣旨を大使館関係者に伝えました。

 

【記者】

　学芸員枠に日本史や建築史が加わったのは、松本城の修理と関係がありますか。

 

【市長】

　一定の関係はあります。ただし、新規採用職員が直ちに天守修理の中心を担うわけではありません。今後の松本城の外堀復元事業なども見据え、建築や歴史に関する専門知識を持つ職員の必要性があると考えています。また松本城だけでなく、市内のさまざまな歴史資産に対応するためでもあります。

 

【記者】

　東アジア文化都市についてですが、中国大使館側から何か具体的な反応はありましたか。

 

【市長】

　特段ありませんでした。立ち話程度のやり取りでした。

 

【記者】

　松枯れによって山肌が露出している場所は市内に多くありますが、里山辺以外で落石の危険が高い場所を把握していますか。

 

【市長】

　現時点では把握していません。

 

【記者】

　新たな調査や県への働きかけは考えていますか。

 

【市長】

　現時点では考えていません。ただし、松枯れ問題については就任以来対応を続けており、人家への危険がある枯木の除去などを進めてきました。今回の事案も踏まえながら、これまでの対策を継続していきます。

 

【記者】

　中東情勢の悪化や石油価格高騰による影響は、市の施設運営や公共事業などに出ていますか。

 

【市長】

　全く影響がないわけではありませんが、現時点で非常に厳しい状況にはなっていません。当初はホルムズ海峡封鎖などによる影響を懸念しましたが、現時点では大型連休の人流や観光動向を見る限り影響は最小限にとどまっています。ただし、状況が長期化すれば影響拡大の可能性はあります。

 

【記者】

　市民から困っているという声は届いていますか。

 

【市長】

　各部局には届いていると思いますが、市長まで報告が必要な案件としては上がってきていません。

 

【記者】

　ゼロカーボン市民アクションプラン推進パッケージ1.0に込めた思いをお聞かせください。

 

【市長】

　昨年、市民会議から分かりやすいアクションプランを提言いただきました。それを市の施策へ反映するため、全庁的に脱炭素と結び付く事業を洗い出し、約200項目近い施策をまとめました。2050年というタイムリミットを見据え、職員一人ひとりが科学的知見に基づいて行動し、市民、とりわけ若い世代と共有しながら取り組んでいきたいと考えています。

 

【記者】

　これだけ多くの事業を市民運動につなげるための広報はどのように考えていますか。

 

【市長】

　広報は極めて重要です。基礎自治体としての広報力・情報発信力の強化は就任以来重視してきた課題であり、脱炭素の取り組みにおいても組織全体でさらに高めていく必要があると考えています。

 

【記者】

　東アジア文化都市2026松本は、5月17日の開幕式典をもって正式に開幕するという認識でよいでしょうか。

 

【市長】

　その認識で結構です。それまでの事業はプレイベントとして整理しています。正式な開催期間は5月17日の開幕式典から12月の閉幕式典までです。

 

【秘書広報室】

　以上で市長定例会見を終わります。

 

※AIにより文字おこしを行い、編集したものです。実際の発言とは異なる部分があります。