市長記者会見　令和8年（2026）5月8日

令和8年5月8日　市長定例記者会見

 

【資料1　４/３０～５/３安東市訪問　日中韓の平和と繁栄願い　2026東アジア文化都市安東開幕】

 

【資料2　４/３０～５/３安東市訪問　韓国精神文化の中心地・安東　韓国伝統文化と美しい景色を体感】

 

【資料3　東アジア文化都市2026松本　５月１７日開幕】

 

【資料4　中学生年代から広がる国際交流　グリンデルワルト村の中学生２８名 松本を訪問】

【資料5　春の大型連休4/2９～5/6　上高地の来訪者数増加　R1 ＋１８％　R7 ＋１３％】

【資料6　春の大型連休4/2９～5/6　国宝松本城観覧者　電子チケット利用　２７％増】

【資料7　県内19市初　育児に協力的な職場づくりを推進　「職員助け合い加算制度」を導入】

 

【資料8　松本市波田文化センター　子育てと若者の居場所を設置】

 

【市長】

　資料1～8に基づき説明

 

【記者】

　東アジア文化都市について伺います。これまで中国の都市は実行委員会も含めて公の場では伏せられてきましたが、今回、韓国の開幕式典で蘇州市と大理白族自治州の2都市がビデオメッセージを送ったとのことでした。これは中国も参加しているという認識で良いのでしょうか。

 

【市長】

　東アジア文化都市は日中韓3カ国の枠組みですが、今回現地に行って、中韓関係と日中関係で中国側の対応に違いがあると感じました。韓国・安東市に対しては、中国側はともに催しを盛り上げていこうという姿勢でビデオメッセージを送っており、安東市側も公式の場で中国の選定都市として蘇州市と大理白族自治州の2都市を紹介していました。

　一方で、日中関係については昨年11月以降、政治的・外交的な対話が難しい状況が続いています。以前、中国側の都市が決まる前に内々には、蘇州市と大理白族自治州の方向であるという話はありましたが、その後、日本側からの対話の働きかけに対しては応答がない状況です。そのため、中国側から正式にこの2都市が2026年の選定都市であるという提示を日本側が受けているわけではありません。今回この2都市を紹介したのは、韓国の公式な場で紹介されていたことや、東アジア文化都市という日中韓の大きな枠組みの中で、中国側の2026年の選定都市として位置付けられていることは事実だろうと判断したためです。

 

【記者】

　文化庁はどのような認識なのでしょうか。

 

【市長】

　確認はしていませんが、私と同じ認識ではないかと思います。

 

【記者】

　特に文化庁から報告などが入っているわけではないということでしょうか。

 

【市長】

　はい。

 

【記者】

　念のため確認させていただきます。松本市では来週開幕となりますが、その際にこの2都市からビデオメッセージなど、何らかの参加はあるのでしょうか。

 

【市長】

　今のところ予定はありません。

 

【記者】

　東アジア文化都市に関連して伺います。中国の選定都市からのビデオメッセージでは、どのような内容が話されていたのでしょうか。日本に対する言及はあったのでしょうか。

 

【市長】

　日本に対する言及はありませんでした。私も同時通訳で聞いており、メモなどは取っていなかったため正確な再現はできませんが、韓国・安東市に対して今回の催しを機に交流を深めていきましょうという趣旨や、自分たちの都市のPRが主な内容だったと認識しています。

 

【記者】

　日本に対する言及がなかったということは、松本市についての発言もなかったということでしょうか。

 

【市長】

　そうです。

 

【記者】

　大型連休中の観光客の入り込み状況について伺います。上高地や松本城で来訪者が増えたとのことですが、その要因や客層の変化について教えてください。

 

【市長】

　私は上高地の開山祭で現地に行きました。当日は天候が非常に悪かったのですが、地元の皆さんからは、開山祭前からすでに観光客が入れる状況になっており、宿泊もできる状態になっていたこと、さらに1週間程度の状況を見ても前年より多くの人が訪れているという話を聞きました。特に外国人観光客については、昨年以上の入り込み状況ということでした。

　先ほども若干触れましたが、市としては、日中関係の冷え込みによる中国からの渡航自粛の影響が、上高地や松本城、さらには松本市全体に出てもおかしくないと考えていました。また、アメリカによるイラン空爆以降、ホルムズ海峡封鎖への懸念や世界経済の不透明感が高まっていることから、インバウンド需要への影響も覚悟する必要があると考えていました。しかし現時点では、そうした影響は最小限、あるいはほとんど見られていない状況だと認識しています。この背景には、昨年から顕著になっているSNSをはじめとする情報発信手段の多様化があると思います。マスメディア以外でも世界に向けて情報発信ができる時代になっており、市としても積極的に取り組んできたことの効果が一定程度表れているのではないかと考えています。加えて、この期間は天候にも恵まれたことが大きかったと思います。

 

【記者】

　職員助け合い加算制度について伺います。加算対象となる職員について、同じ職場で何人までといった基準は決まっているのでしょうか。

 

【市長】

　松本市では、組織として部、課、係という単位がありますが、課によっては係よりさらに小さい単位で業務を行っている場合もあります。この制度では、育児休業などで不在となった職員と業務を共有しているユニットを基本単位として考えていますので、人数や課単位、係単位といった形で一律に決めているわけではありません。実際に仕事を共有している単位で考える制度です。

　例えば、ある職場で1人が休みに入り、残り5人がいた場合、その職員の業務を均等に分担できる内容であれば、5人がそれぞれ0.2ずつ負担する形になり、その割合が加算にも反映されます。一方で、業務内容によっては均等に配分できない場合もあります。残った5人のうち、特定の職員が主に業務を引き受けるケースでは、その職員の負担割合が0.3や0.4となり、他の職員はそれより低い割合になるといった考え方になります。

 

【記者】

　その判断は所属長が行うのでしょうか。

 

【市長】

　基本的には課長が判断します。松本市では課長が管理職であり、決裁権を持っていますので、最終的な判断は課長が行います。ただし、当然ながら当事者となる職員同士で意見交換を行い、実態を把握した上で、必要に応じて人事課とも相談しながら最終的に決めていくことになります。

 

【記者】

　職員助け合い加算制度についてですが、市長は就任以来、「子育て世代に選ばれるまち」を掲げ、さまざまな政策に力を入れてこられたと思います。改めて、この制度を導入した狙いを教えてください。

 

【市長】

　先ほども申し上げたように、今回の制度の対象は必ずしも育児休暇に限っていません。介護や看護、本人の療養なども対象にしています。ただ、私としては、そうしたものも含めつつ、今回の制度の大きな柱としては、やはり育児に協力的な職場づくりをしていくということを大きな目的にして、検討してもらった背景があります。

　私は就任以来、ジェンダー平等の実現を市役所が率先して進めていくという考えを持って取り組んできました。女性管理職比率30％の実現だけでなく、女性が仕事と家庭、育児を両立できる環境を整えること、そしてそのためには男性も家庭で育児や家事を担うことが必要だと考えています。また、今回の制度のように、育児によって職員が一時的に職場を離れる際、そのことによる周囲への負担をできる限り軽減できる環境を整えることも重要だと思っています。こうした取り組みを総合的に進めることで、初めてジェンダー平等の実現につながり、さらに結婚や出産、家庭を築くことを希望する人たちが、男女ともにそのプロセスを前向きに進めていける社会になると考えています。その意味で、今回の職員助け合い加算制度も重要な施策の一つと位置付けています。

 

【記者】

　職員助け合い加算制度についてですが、民間企業などではこうした制度を導入する例が増えている印象があります。今回、参考にした事例はあるのでしょうか。また、県内自治体などで同様の制度を導入しているところはあるのでしょうか。

 

【市長】

　県内自治体では導入例はなかったと聞いています。民間企業も含めて、いくつかの先例は研究したと思いますので、補足があれば人事課長から説明します。

 

【人事課長】

　県内19市では、先ほど申し上げたとおり同様の制度はありませんでした。一方で、全国の民間企業では、大企業を中心に同様の制度を設けている例があります。自治体についても、こちらで調べた範囲では6自治体で導入されていました。特に昨年度あたりから増えてきている状況です。そうした事例も参考にしながら、庁内で検討委員会を設け、制度の内容を議論してきました。

　当初の課題は育児休業に伴う職場の負担でしたが、検討を進める中で、それ以外の休暇でも同様に周囲の負担が生じているという意見があり、対象を広げることにしました。先進的に取り組んでいる自治体では、育児休業に特化した制度が多いですが、介護や看護、本人療養などまで対象を広げている点は、全国的に見ても松本市が先駆的ではないかと思います。

 

【記者】

　東アジア文化都市について確認ですが、今回この場で中国の二つの都市を公表したのは、市長ご自身の判断ということでよろしいでしょうか。

 

【市長】

私が安東市に行き、現地で実際にビデオメッセージを見ましたので、私の判断で公表しました。

 

【記者】

　私の認識かもしれませんが、東アジア文化都市は3カ国の都市が選ばれるものの、各都市間の交流が中心というより、それぞれの自治体が日中韓3カ国の文化に関する取り組みを行っていく事業だと思っています。松本市としても、中国側の動きにかかわらず、5月17日の「イーストアジアストリート」などを皮切りに、日中韓の文化事業を進めていくという理解でよろしいでしょうか。

 

【市長】

　基本的にはおっしゃる通りです。5月17日の前日である16日の前夜祭コンサートには、中国人ミュージシャンにも参加していただく予定ですが、日本在住の中国人の方です。私たちとしては、できる範囲で中国の皆さんの参加を模索していきたいと考えています。ただ、現在の政治状況を踏まえると、韓国で紹介された中国の2都市が、自治体として松本市にメッセージを送ったり、実際に参加したりする見通しは、現時点では全く立っていない状況です

 

【記者】

　今回、市長ご自身が現地で状況を肌で感じられたと思いますが、文化交流の催しに政治的な状況が影響することについて、改めて感じたことを教えてください。

 

【市長】

　文化そのものに政治が介入したということではないと思っています。ただ、文化と政治は独立している部分もある一方で、どうしても影響を受け合う部分があるということは、今に始まったことではなく、古今東西見られてきたことだと思います。

　その上で、今回訪問した韓国・安東市は、世界遺産をはじめとした世界遺産の構成資産を数多く有しており、韓国の中でも歴史文化を象徴するような都市だということを実際に感じました。滞在期間は短かったものの、朝鮮半島、韓国という国が中国大陸と日本列島の間に位置していること、また仏教もインドから中国大陸、朝鮮半島を経て日本に伝わったことなど、歴史的・地政学的な背景を改めて実感しました。中国、朝鮮半島、日本は、2000年あるいは1000年以上にわたり密接不可分な関係の中で歴史を築いてきたと感じましたし、その中で韓国は中国の大陸文化と日本文化の地理的にも中間に位置し、両方の側面を持っていることも感じました。

　また、安東市の副市長や関係者からは「今は日本と中国の関係が冷え込んでいるが、だからこそ韓国は日本とも中国とも良好な関係で対話ができる」という話もありました。今回の東アジア文化都市事業は変則的な形にはなっていますが、日本と安東市との関係を軸にしながら、その先にある中国文化も少しでも感じられるような催しにしていきたいと考えています。

 

【記者】

　安東市の副市長とも話をされたと思いますが、今回つながりができた中で、今後の交流について何か話はあったのでしょうか。

 

【市長】

　一般論を超えるような具体的な話はしていません。今回、私たちが訪問した際には、本来のカウンターパートである市長ではなく、副市長が対応という形になりました。韓国では6月に、日本の都道府県知事選挙や市町村長選挙にあたる選挙、さらに議員選挙が4年に1回の一斉選挙として予定されており、その関係で首長対応が難しい状況だったと聞いています。そのため、今後については、選挙後に首長同士で対話する機会があれば、その中で交流の話を進めていきたいと考えています。

 

【記者】

　職員助け合い加算制度について伺います。「助け合い加算制度」というネーミングがとても良いと感じました。一般的には「育休社員の肩代わり制度」や「業務代替制度」といった名称が多いと思いますが、この名称に込めた思いを教えてください。

 

【市長】

　これは、私のところに制度案が上がってきた段階で、すでにこのネーミングでした。今おっしゃったように、私も制度の趣旨を柔らかく伝える良い名前だと感じましたし、同じような感想を持っていただけたことで、改めてそう感じています。

 

【記者】

　以前、地域貢献活動休暇を導入された際にも、民間企業への波及について伺いました。先ほど、大企業ではこうした制度の導入が進んでいるというお話がありましたが、今後は中小企業への広がりが課題になると思います。中小企業の経営者に向けて、市長からメッセージをお願いします。

 

【市長】

　おっしゃる通り、人数の少ない職場でこのような制度を取り入れることには、大きなハードルがあると思っています。そのため、すぐに導入してくださいと言って簡単にできるものではないということは理解しています。

　一方で、少しでも導入できる可能性のある職場や、業務環境に工夫の余地がある場合には、ぜひ検討していただきたいと思っています。短期的には会社側の負担が増える部分もあるかもしれませんが、こうした制度を導入することで、新たな人材の確保や、仕事と生活のバランスが取れた職場環境づくりにつながり、それが結果として働きがいや生産性の向上にも結び付くと思います。

　松本市としても、相談をいただければ、「こうすれば少しハードルを越えられるのではないか」といった提案を、人事課などを通じて行っていきたいと考えています。また、私もさまざまな場で話をする機会がありますので、この制度の目的や、導入にあたっての課題解決についてお話しできればと思っております。

 

【秘書広報室】

　以上をもちまして、市長定例記者会見を終了します。

 

※AIにより文字おこしを行い、編集したものです。実際の発言とは異なる部分があります。