市長記者会見　令和8年（2026）4月21日

令和8年4月21日　市長定例記者会見

【資料1　松本市初　県内2市目　マンション管理計画が松本市で初認定（1）】

【資料2　松本市初　県内2市目　マンション管理計画が松本市で初認定（2）】

【資料3　令和8年5月～　「誰かに語りたくなる暮らし」を　日常に　松本城三の丸エリアプラットフォームの新たな体制（1）】

【資料4　令和8年5月～　「誰かに語りたくなる暮らし」を　日常に　松本城三の丸エリアプラットフォームの新たな体制（2）】

【市長】

　資料1～4に基づき説明

【記者】

　マンション管理計画認定制度についてですが、今回認定を受けたアルビオアルファ渚ガーデンが申請した背景や理由はありますか。

【市長】

　制度自体は松本市でも2年前にスタートしておりましたが、私が報告を受けた範囲では、管理組合から委託を受けている管理会社が、こうした制度を積極的に活用していこうという考えで申請したと聞いております。

【記者】

　長野市に続いて松本市でも初の認定となりましたが、制度開始後も申請が少ない背景については、どのように考えていますか。

【市長】

　一つは、周知・広報が十分でなかったことがあると思っています。私自身も今回改めて制度の詳細な説明を受けましたが、現在松本市でもマンション需要が高まり、新たな建設も進んでおりますので、将来を見据えたマンション管理の適正化は、住環境やまちづくりの観点からも非常に重要だと考えています。

そのため、どのような基準を満たせばよいのか、どのような優遇措置が受けられるのかを、もっと広く知っていただく必要があります。今回、第1号認定を公表したのも、その周知の意味があります。

　また、認定を受けるためには、管理組合が必要な管理をきちんと行う必要があり、それ自体が一定のハードルになっている面もあると思います。ただ、管理が不十分なまま老朽化が進み、住民が減少すると、一人当たりの負担が増える悪循環になります。そうならないためにも、この認定制度を積極的に活用していただけるよう、管理組合や所有者の皆さんに呼びかけていきたいと思っています。

【記者】

　松本市内では築40年以上のマンションが約24％とのことですが、この数字はどのように捉えていますか。

【市長】

　建物は当然古くなっていくものですので、新しいマンションの供給が増えなければ、老朽化したマンションの割合は今後さらに高まっていくと思います。

東京などでも、かつてニュータウンと呼ばれた集合住宅の老朽化が問題となっています。住民が多くいれば建て替えなど次の段階へ進めますが、住む人が減ると、その地域にとって大きな負債にもなり得ます。そのため、比率そのものの多い少ないというよりも、老朽化が進む前に大規模修繕を適切に行い、資産価値を維持していくことが重要です。その結果として住民や所有者が減らず、将来的に次のフェーズへ移行しやすくなると考えています。

【記者】

　先週の議会で、ため池廃止工事の補助金申請に関して繰り越し手続きを行わず、約3千万円の国庫補助を受けられなかった件がありました。昨年度も不適切な事務処理が多くありましたが、市長の受け止めと再発防止策についてお聞かせください。

【市長】

　これまでも繰り返し申しあげておりますが、それぞれ原因は異なります。今回の件については、本来であれば年度内に工事が終わらない場合、繰り越し手続きを行うのは役所の中では当然の対応であり、建設部などでは日常的に行われています。しかし今回は、産業振興部耕地課の案件で、受託事業者からも年度内完了が難しいという連絡が何度かあったにもかかわらず、担当課が繰り越し手続きを行わなかったというものです。極めて属人的な要素が大きい問題であり、厳正に対応しなければならないと考えています。そのうえで、市民負担が増えるようなことが二度と起きないよう、各部局に対して必要な対応を指示したところです。

【記者】

　昨年は市長自ら訓示をされましたが、今回その予定はありますか。

【市長】

　ありません。

【記者】

　マンション管理計画認定制度についてですが、全国的には管理組合の事務負担が増えるという指摘もあります。市としてサポート制度を考えているのか、また申請方法について教えてください。

【市長】

　管理組合が基準を満たすために負担感を持つことは、一定程度あると思います。ただ、ある程度規模の大きいマンションでは、管理会社に委託しているケースが多く、そうした場合は管理会社がサポートを行うことになると思っています。そうでない管理組合については、住宅課に相談いただければ、必要な内容についてできる限りきめ細かく対応していきたいと考えています。

【住宅課】

　申請はオンラインで可能です。また、公益財団法人マンション管理センターが申請の細かなフォローを行っていますので、その点も含めて住宅課でご案内します。

【記者】

　市長がお住まいのマンションでも、認定に向けた動きはありますか。

【市長】

　私の住んでいるマンションは、現時点では認定を受けておりません。私自身、理事会や総会に積極的に関与している状況ではなく、管理については他の皆さんに支えていただいておりますので、所有者の一人として何か申し上げる立場ではないと思っています。ただ、私が以前住んでいたマンションや、現在妻が住んでいるマンションでも、大規模修繕や修繕積立金の負担感は年数とともに大きくなっています。戸数の多いマンションでは、合意形成も難しくなります。私個人の話ではなく、松本市全体としてマンション管理の適正化を進め、その手段の一つとして認定制度の周知を図っていきたいと思っています。

【記者】

　4月19日投開票の伊那市長選で現職が敗れました。上田市に続く形ですが、この結果について市長の見解をお聞かせください。

【市長】

　個別の選挙結果について、私から特別コメントすることはありません。ただ、私は元政治記者でもありますので、日本全体の政治状況には関心を持って見ています。先日行われた全国各地の首長選挙でも、自民党推薦候補の苦戦などが報じられていました。これは上田市や伊那市に限った話ではありませんが、日本全体でデフレからインフレへ転換する中、経済の先行きへの不透明感や、若い世代を中心とした社会保障制度への不安、税や保険料負担への不満が、政治に表面化してきているのではないかと思います。そうした流れの中で、比較的若い候補者や改革路線を掲げる候補に支持が集まる傾向が出ているのではないかと思います。

【記者】

　昨日（4月20日）、時事通信社の内外情勢調査会で、市長と同期にＮＨＫに入社された堅達京子さんの気候変動の講演を聞くことがありました。松本には湧き水があるので、気候変動に何か活かせるか聞いたところ、小水力発電はどうかとのことでした。湧き水を活用する考えはありますか。

【市長】

　市街地にある湧き水の規模で小水力発電が有効かどうかについては、私自身専門的な知見を持っておりませんので、直接的な評価はできません。ただ、松本市には街中でも水に触れられる環境があり、それをさらに充実させていくことは、駅前空間やまちなかで、市民や観光客の皆さんに楽しみや安らぎを感じていただくうえで非常に重要だと思っています。三の丸エリアプラットフォームでも女鳥羽川周辺の取り組みをご紹介しましたが、今後、猛暑や酷暑が進む中でも、街歩きやレジャーを楽しめる環境づくりとして、水に触れられる場所や、冷たくて新鮮な飲み水をすぐに利用できる環境は、松本の大きな強みだと思っています。女鳥羽川周辺や湧水群のさらなる利活用について、関係部署にも積極的に取り組むよう伝えていきたいと思っています。

【秘書広報室】

　以上で市長定例会見を終わります。

※AIにより文字おこしを行い、編集したものです。実際の発言とは異なる部分があります。