市長記者会見　令和8年（2026）4月7日

令和8年4月7日　市長定例記者会見

 

【資料1　部活動の地域展開に参加を後押し　「地域貢献活動休暇」を新設】

 

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【資料2　「地域貢献活動休暇」と「ボランティア休暇」比較表】

 

【資料3　16歳以上のあなたが対象　自転車の交通反則通告制度（青切符）スタート　反則項目は全113種類】

 

【資料4　16歳以上のあなたが対象　自転車の交通反則通告制度（青切符）スタート　市街地の自転車通行マップ】

 

【資料5　4/6（月曜日）～4/15（水曜日）春の全国交通安全運動】

 

【資料6　「学習×交流×くつろぐ」若者の居場所に　Ｍウイング2階“フリースペース”をリニューアル（談話・ゆる学習スペース）】

 

【資料7　「学習×交流×くつろぐ」若者の居場所に　Ｍウイング2階“フリースペース”をリニューアル（休憩スペース）】

 

【市長】

　資料1～7に基づき説明

 

【記者】

　Ｍウイングのフリースペースについて、若者支援という枠の中での取り組みだと思いますが、先月のユースセンターの否決と今回のリニューアルとの関係は何かあるのでしょうか。

 

【市長】

　公民館についても若い世代が使えるように拡大してきましたし、その一環となります。ユースセンターが頓挫したから今回のリニューアルを行ったということではありません。これまで準備してきたことを年度末から新年度に向けて整えたということです。ユースセンターの議論の中でも申しあげましたが、市長就任以来、若者がいろいろな形で使えるスペースを拡充し、さまざまな場所に広げてきたつもりです。ユースセンターという名称で先に提起していた場所は、若者が主体となる活動が生まれる場所を作るという趣旨であり、今回は学習スペースとして、実際に利用する高校生などの声を反映し、限られたスペースの中で工夫を行ったということであります。

 

【記者】

　地域貢献活動休暇について伺います。県内19市初ということですが、長野県内の町村を含めると、こうした休暇を取り入れている自治体があるのかという点が1つと、付与日数が年間5日間で1時間単位でも取得できるということですが、時間に換算すると何時間取得できるのか教えてください。

 

【市長】

　同様の制度を長野県が令和7年度からスタートしております。長野県では対象が正規職員に限られていましたが、松本市としては会計年度任用職員もできるだけ処遇を同じようにしていきたいという考えから、正規職員と会計年度任用職員の双方を対象として、この4月からスタートしました。県内町村での導入状況や時間単位での換算については、人事課長が説明いたします。

 

【人事課長】

　他の自治体の状況についてですが、現在確認している範囲では県内19市に同様の制度はありません。町村については確認できていませんが、県に聞いている中では、そうした休暇制度を設けている自治体は把握していないとのことです。また時間単位についてですが、松本市役所の一般的な勤務時間は1日7時間45分になりますので、これを5日間で換算すると38時間は取得できる計算となります。

 

【記者】

　活動休暇については2月定例会の一般質問でも出ていたと思いますが、学校の先生は取れないのでしょうか。平日に指導を希望している先生もいますが、そのあたりの学校の教員の方たちは、部活動の指導は切り離されてしまうのでしょうか。

 

【市長】

　学校の先生で指導を希望する方については、教員としての業務が終わった後の放課後や休日に指導にあたる場合、今後は学校単位の部活動ではなく、地域クラブの活動として携わることは当然あるという前提です。資料(1)に記載のあるとおり、地域クラブ活動の指導を希望する2割の方はもちろんですが、それ以外の方でも条件が整えば参加される方がいると考えております。一方で教員の皆さんは、これまでも申しあげてきたとおり、松本市の職員ではありません。松本市立小中学校であっても、市の権限は主に施設面に関するものであり、教員の勤務については市の範疇ではないというのが公式見解となります。したがって、今回の休暇制度は松本市の職員を対象とした制度ではありますが、県においても正規職員を対象とした制度がありますので、その扱いについては担当から説明いたします。

 

【人事課長】

　今回、県の制度をモデルに制度設計を行っており、全国的にも先進的な取り組みであると認識しております。長野県でも同様の休暇制度を設けておりますので、県の教員についても県の制度として対象になります。

 

【記者】

　地域貢献活動休暇についてお尋ねします。現在、市の職員で部活動の地域展開に関わっている方は何人くらいいるのか、参考までにお聞かせください。

 

【人事課長】

　今回、教育委員会で実施したアンケート結果では、部活動の地域展開に関わっている職員は13人おりました。

 

【記者】

　部活動の地域展開のほかにも対象がかなり広いと感じました。市の職員の方は多くの活動に関わっていると思いますが、対象職員はどのぐらいでしょうか。また休みが年5日増えることで、職務が回らなくなるような心配はないでしょうか。

 

【市長】

　まず前者の対象職員がどのくらいかという点につきましては、全ての職員が休暇を取得できる権利を持っていますので、全職員が対象となります。こうした休暇が新たに5日増えることで、通常の業務に影響が出ないかという点については、影響が出ないようにするということに尽きると思います。もともと通常の有給休暇があり、さらにボランティア休暇もあります。そこに今回新たに地域貢献活動休暇が5日加わることで、このような働き方が当たり前となる職場にしていかなければならないと考えております。そのため、それぞれの部局長には職員に対してこうした休暇の取得を積極的に推奨するとともに、業務が円滑に回るようなマネジメントを意識して取り組むよう指示をしているところです。

 

【記者】

　民間企業にも必要な制度だと思いますが、民間企業への波及についてはどのようにお考えでしょうか。

 

【市長】

　おっしゃる通りだと思います。まずは隗より始めよということで、昨年は長野県、そして今年は松本市でスタートをさせました。部活動の地域展開はもちろんですが、町会やＰＴＡなどに現役世代の皆さんが関わりにくい一番の根本は、仕事との兼ね合いにあると考えております。こうした活動が当たり前にできる職場や社会にしていかなければ、今後の人手不足の中で、採用や雇用にも影響してくるという認識を持っていただく必要があると思っております。もちろん小規模な事業所では難しい側面もあると思いますが、段階的に広がっていくよう、さまざまなチャネルでＰＲしていきたいと考えております。

 

【記者】

　地域貢献活動の件で、対象として「広域性の高い活動」とありますが、市として想定している「広益性の高い活動」とはどのようなものがあるのか教えてください。

 

【市長】

　この表現は必ずしも正確ではないかもしれませんが、「その他」という意味で設けているものです。資料(1)に列挙している活動を基本的には公益性のあるものとして認識しておりますが、それ以外にも申し出のあった活動について、公益性があるかどうかを人事当局で判断する余地を残すという意味で設けています。

 

【記者】

　地域貢献活動休暇はもうすでに始まっているのでしょうか。それともこれから始まるのでしょうか。

 

【市長】

　制度としては4月1日から始まっています。現時点で実際に利用している職員はまだいないと聞いております。

 

【記者】

　まさに今日、私の知り合いの市職員で、ご自身のお子さんの入学式ではなく、ＰＴＡ活動で入学式に出席する方がいました。そういう場合も対象になるということでしょうか。

 

【人事課長】

　ご自身のお子さんの入学式であれば「家族たすけあい休暇」という制度があります。今回のようにＰＴＡ活動として参加するのであれば、まさに地域貢献活動休暇の対象になります。

 

【記者】

　地域貢献活動休暇について、付与日数が年間5日ということですが、活動を頻繁に行っている方にとっては月1日も休めない日数だと感じます。この5日という設定に何か根拠があれば教えてください。

 

【市長】

　すでに先行していた「ボランティア休暇」が年5日という制度であり、まずはそれに準拠してスタートしようという考えで設定しました。この日数が十分かどうか、あるいはご指摘のように業務への影響がどうかという点について、両面から課題があると認識しております。まずはこの内容でスタートし、今後どのような取得状況になるのか、また希望がどのように変化していくのかを見極めていきたいと思います。

 

【人事課長】

　加えて申しあげますと、現在「時差出勤制度」というものがあります。朝早く出勤し、夕方早く退勤することができる制度であり、これを活用している職員もおります。こうした制度と併用しながら、効率的に活用していただきたいと思います。

 

【記者】

　Ｍウイング2階のフリースペース利用者数が、2年間で3.5倍というのは非常に大きな伸びだと思います。これだけ増えている理由や背景をどのように考えていますか。

 

【市長】

　まず席数を倍にしたことが大きな要因としてありますし、それ以外にも担当課長が非常にきめ細かく対応してくれたことも積み重なって、この結果につながっていると考えております。また、Mウイングだけではなく、例えば新しい博物館の1階スペースや公民館についても順次フリースペースの拡大を進めておりますが、若い世代、高校生に向けて、松本市の公共施設や公共スペースでこうした利用ができるということを積極的にＰＲしてきた効果もあるのではないかと考えております。

 

【記者】

　まだそういった場所が足りないという認識でしょうか。

 

【市長】

　量的なものについては、その兼ね合いをなかなか測りきれない部分があると感じております。これまでも有賀市長時代に福祉ひろばを公民館と併設したり、あるいは別に整備したりしながら、35地区それぞれに設置してきた経緯がございますが、「福祉」という言葉に象徴されるように、年齢の高い方を中心とした利用形態になってきた面がありました。本来、年齢を区切っている施設ではありませんが、そうした中で、どちらかといえば後回しになってきたのが若い世代の学習や活動の場であったという認識を持っております。したがって、こうした若い世代が利用できる場所を、量的にも質的にも順次拡大・拡充していく必要があり、現状としてまだ道半ばであると考えています。

 

【記者】

　フリースペースについてお伺います。若者の居場所という位置付けですが、この場所は基本的に若者でないと使ってはいけないのでしょうか。休憩スペースを見ますと高齢者の方が利用されている場面もあり、今後は居心地の悪さを感じるのではないかと思います。私自身も利用した際に、高校生の中で一人だけ年齢が高く、肩身の狭さを感じたことがありました。若者の居場所として広めることで、他の層が使いにくくなっている面はないのでしょうか。

 

【市長】

　全体最適という考え方もありますし、個別最適も意識する必要がありますが、Mウイングは公民館や町会のスペースなどを含め、全世代が利用する場として標榜している施設であります。一方で、これまで申しあげてきたように、若い世代、高校生が自分たちの用途に沿って比較的優先的に使える公共施設が少なかったという認識があります。そのため、できるだけ若い世代に使っていただける場を増やしていこうというのが現在の基本的なスタンスであります。ただし、空いているにもかかわらず利用してはいけないということではありませんので、年齢を問わず利用していただいて構いません。そうした中で、居心地の悪さを感じるのではなく、若い世代と同じ空間を共有することの心地よさも感じていただければと思います。

 

【秘書広報室】

　以上を持ちまして、市長定例記者会見を終了します。

 

※ＡＩにより文字起こしを行い、編集したものです。実際の発言とは異なる部分があります。