市長臨時記者会見　令和8年（2026）3月18日

令和８年３月１８日　市長臨時記者会見

【資料１　若者と女性の挑戦と定着を支えるまちへ　令和８年度　松本市人事異動】

【資料２　令和８年度　松本市人事異動　部局長１０人が退任　９人を昇任】

【資料３　令和８年度　松本市人事異動　本部長４人が昇任】

【資料４　令和８年度　松本市人事異動　若手職員の抜擢登用】

【資料５　令和８年度　松本市人事異動　女性管理職　全体の３１.０％】

【市長】

　資料１～５に基づき説明

【記者】

　総務部長に就任される小口さんは、これまで文化観光部など対外的な部署での勤務だったと思いますが、内部的な業務を担う総務部長に起用した思いをお聞かせください。

【市長】

　かつて総務部長は、筆頭部長という位置づけで見られることもありましたが、現在は総合戦略局長という全体を俯瞰する局も設けております。その中でも総務部長は、組織と人事、松本市行政の骨格を担う重要な部門でありますので、そうした資質を総合的に判断して起用いたしました。また文化観光部での職歴、とりわけこの2年間、文化観光部長として取り組んできたチームビルディングや、仕事の環境づくりについては、非常に評価できる点が多かったと考えており、今回、組織と人事を統括する役割を任せました。

【記者】

　住民自治局長に就任される廣田さんは、若く見える方ですがいかがでしょうか。

【市長】

　次の4月で58歳となります。管理職としての残りの期間は3年ありますので、年次としては標準的であると考えております。

【記者】

　昨日、塩尻市の人事異動があり、課長職の女性の割合が32.5％だったと思います。隣の市でそのような状況となり、松本市も長野県内で女性登用に関して進んでいる地域だと思いますが、対外的にアピールできる点は何かありますか。

【市長】

　長野県内はもちろんですが、同規模の地方自治体の中でもジェンダー平等のトップランナーになろうという思いで取り組んできました。その１つの尺度が女性管理職の比率であり、30％を目標として取り組んできましたので、他の自治体にもそうした状況が広がっていることは非常に好ましいことだと思っております。また目的としてきたのは、これまで男性に偏りがちであった登用の実態を改め、性別に関わりのある登用をなくしていくことでした。昨年、30％という比率を達成し、その後1年間を経て今回の人事を行うにあたり、割合そのものを意識しなくても、能力のある職員を積極的に登用していく、つまり性別に関わりなく登用していくことが実現できる状況になってきたと受け止めております。

【記者】

　若手職員の抜擢登用について、昨年は40代の課長を6人登用し、今年も7人ということで過去最多になりますが、本年度1年間の40代課長の活躍をどのように受け止めているかという点と、6人、7人のうち過半数が女性となっていることについて、今後の期待も含めお聞かせください。

【市長】

　昨年、それまでより2、3年若い年齢で登用した課長職員が4人おりました。行政管理課長、秘書広報室次長、総合戦略室次長、学校教育課長の4人になりますが、この4人とも私自身の評価、また庁内の評価としても、十分に課長職としての役割を果たしたという評価を得ております。それも踏まえ、今回も引き続き年功を一定程度はベースとしながら、これまでやや年功が強すぎた横並びの考え方から、40代に入って以降は、能力や実績に基づいた登用へと軸足を移していくという考え方を反映した結果が、今回の40代課長7人という人事につながっています。そのうち5人が女性であるという点については、これまでの男性を優先する、あるいはさまざまな要因の中で結果的に男性に偏っていた人事を、性別に関わりなく登用する状態へ移行してきたことの表れであると考えております。今後、状況によっては男女の比率が逆になることも当然ありえますが、今回もそのような考え方を持って人事を行いました。また係長が大幅に増えている点については、ポストの数自体が増えているという面もあり、数が限られている課長や部長の登用とは意味合いが少し異なります。係長というのはチームとしては小さい単位ではありますが、所属長といいますか、リーダーの役割を担うポストです。リーダーとしての役割を担うにふさわしい能力を持つ職員が増えてきていること、そしてそうした職員に早い段階からリーダーとしての経験を積んでもらうことが、今回の係長の大幅増につながっております。なお、今回最も若い係長は41歳で、これまで41歳や42歳での係長登用はありませんので、最年少での登用ということになります。

【記者】

　女性管理職について、これまで松本市がトップランナーを担ってきたわけですが、塩尻市が32.5％ということでした。競うものではないとは思うものの、来年以降もトップランナーを目指していくのか、その点について考えをお聞かせください。

【市長】

　実はベースが異なる面もありまして、今回、塩尻市では保育士の登用を進めていく動きがあったようです。松本市においても同様の議論はありました。これまで保育士の職には課長職を設けていませんでしたが、保育需要が高まっている中で、保育士の中に課長職として登用する人を作るべきではないかという議論は内部で行ってきたところです。今回は導入を見送りましたが、保育士が課長職に就くことについては、今後の検討課題であると考えております。保育士の場合、現時点では一定以上の年代の職員の多くが女性であることから、仮に課長職として登用することになれば、結果として女性の割合が増えることになると認識しております。

【記者】

　伊佐治副市長が就任半年の際のインタビューで、管理職に女性がいることが普通になったことで女性にとって働きやすい職場の第一歩になったが、まだ道半ばであり、部長職に女性が少ないといった発言をされていました。今回の人事を見ますと、部長職の女性はそれほど増えていないように感じますが、この点について市長の見解をお伺いします。

【市長】

　これまでの積み上げの中で、より大きな組織を率いる経験を持つ人材を登用していくという観点から、今回、性別に関わりなく地位にふさわしい人事を行っておりますが、現時点では女性の部長職に至る人材がまだ十分ではなかったと受け止めております。今後、ベースが整い、必然的に退職者が出て、さらに経験を積んだ職員が育っていく中で、比率は自然と増えていくものと考えております。今回の人事についても、見方によっては1.5倍増とも言えますが、実数としては1人増えたという状況です。もちろん、将来的には女性市長が誕生することもありえるでしょうし、先ほど申しあげたように、新任課長の7人中5人が女性という状況が続けば、部長職においても女性の比率が高まっていく時代が来ると考えております。最終的には、性別に関わりなく能力のある人物が責任ある立場に就き、それが組織の内外から見てもフェアであり、なおかつ実力が反映された組織を目指していきたいと考えております。

【記者】

　伊佐治副市長が改善点として挙げられた中で、部長職に女性が少ないこと、さらに政策、人事、財政など内部的な部署に女性が少ない点について、改善の余地があるというお話がありました。今回の人事で、そうした女性が少ない分野に意識的に配置するなどの試みはされたのでしょうか。

【市長】

　伊佐治副市長がおっしゃっていることは、私自身の考えとも共通する部分が多いと受け止めております。その上で、そうした役割を担うことができる人材を育てていくためには、経験の積み上げが必要であり、その点について今後意識して取り組んでいく必要があるという趣旨だと理解しております。したがいまして、現時点においては適材適所を基本としながら、例えば財政分野については係長の段階から経験を積ませていくなど、段階的に育成していくことが重要であると考えております。財政分野は特殊な業務といった側面もありますので。一方で、組織や人事の分野については、伊佐治副市長を総務部長として起用した例もありますが、今後、性別に関わりなく責任ある立場に能力のある人材を登用していく中で、来年、再来年、3年後、5年後と着実に階段を上がるように経験を重ねていくことにより、結果として女性が財政や総務といった内部的な分野にも関わっていくことになると考えております。

【記者】

　組織改正について2点お伺いします。1点目は、環境・地域エネルギー課の改編について、これまで2つに分かれていた担当を1つにした目的についてです。2点目は、市長が年始のあいさつで、新年度はゼロカーボンにチャレンジするスタートの年だという趣旨の発言をされていたと思いますが、この組織改正も含めて、新年度、松本市としてどのような体制で環境施策に取り組んでいくのかお伺いします。

【市長】

　1点目につきましては、これまで環境業務課が担っていた部分に食品ロスなどの業務を移管しました。従来、環境・地域エネルギー課が担っていた温暖化対策やエネルギー分野の中で、現場的な業務が環境業務課、来年度以降は名称が変わる資源循環推進課へと移ることになります。その結果、環境・地域エネルギー課において担当を分ける必要性が薄れ、同課は、より脱炭素社会の推進や再生可能エネルギーの推進といった施策を企画する「企画部門」としての位置づけになりました。今後は環境エネルギー部として脱炭素社会の実現に向けて、より一層取り組みを加速させてまいります。また世界情勢を見ますと、化石燃料への回帰とも受け取られるような動きや、ホルムズ海峡の事実上の封鎖によるエネルギー供給の不安定化といった状況も見られます。そうした中で、石油への依存のリスクや限界が改めて認識されており、脱炭素に向けたエネルギー転換の必要性は、社会経済の観点からも、自然環境の観点からも、ますます高まっていると考えております。今回「環境業務課」の名称を「資源循環推進課」に改めたのは、資源循環を推進していく中で「環境業務」というよりも、より直接的な「資源循環」といった言葉を使うことで、市としてごみ処理やリサイクルに積極的に取り組んでいくメッセージを込めたものであります。

【記者】

　総合戦略室の組織改正についてお伺いします。これまで総合戦略室が担ってきた新庁舎整備については、総務部に新庁舎整備課を設置することとなり、また総合計画も決定したことで、総合戦略室の大きな仕事がひと段落したという印象を受けています。全体を俯瞰する重要なポストである総合戦略室に対して、今後の期待する役割や、中心となる業務について教えてください。

【市長】

　もともと松本市には政策部政策課という部署がありましたが、私の就任後、それを発展的に解消する形で総合戦略局を設置し、政策課にあたる総合戦略室を設けました。総合戦略局の中には、いわゆるプロジェクト部門という位置づけで、期間限定かつ部局横断的な課題を扱う組織として、アルプスリゾート整備本部や中心市街地活性本部を設置してきました。私の考えとしては、中長期的な計画策定を担う従来の政策課的な役割を引き継ぎつつ、その時々の課題に応じてプロジェクト形式で取り組むべきものを総合戦略局に配置し、さらにそこに収まりきらない横断的な課題を適切に扱う部署が総合戦略室であるという位置づけにしております。その中の1つが新庁舎整備でしたが、方向性が固まり、具体的な整備プロセスに入る段階となったため、組織全体を取り扱う総務部に配置することが適切であると判断し、最終的に総務部新庁舎整備課として位置づけたものです。今後の総合戦略室の役割について、市役所新庁舎のように分かりやすいテーマが存在するわけではありませんが、私は総合戦略室を「機動遊軍的な機能」を担う組織として位置づけています。遊軍という言葉は報道機関に特有の表現でありますが、それぞれの専門部署での対応とは別に、予期していない事態が発生した場合や、新たな検討課題が生じた場合に、職員一人一人の経験や対応力を生かして迅速に初動対応を行い、その課題の性質や規模を見極めた上で、既存の事業部門に引き継ぐのか、あるいは自らが指揮を執って部局横断的なプロジェクトとして進めていくのかを判断する、そうした役割が総合戦略室の本質的な業務であると考えています。また、総合戦略室は市長と緊密に連携するチームであり、必要に応じてトップダウンで検討を進めていく役割も担う組織です。2026年度を考えたときに、「えきしろ空間」の再整備については中心市街地活性本部が起点となりますが、組織規模としては大きくないため、総合戦略室が連携しながら取り組んでいくことになると考えています。さらに、アルプスリゾート整備本部がベースとなりますが、乗鞍スキー場や野麦峠スキー場の今後の在り方を検討する際にも、より横断的な視点で指揮を執る役割を担っていくことになると考えています。

※ＡＩにより文字起こしを行い、編集したものです。実際の発言とは異なる部分があります。