市長記者会見　令和8年（2026）2月24日

令和8年2月24日　市長定例記者会見

【資料1　R8.4から　市街化調整区域の柔軟な土地利用を推進　「地区計画」ルール明確化・公表で使いやすく（1）】

【資料2　R8.4から　市街化調整区域の柔軟な土地利用を推進　「地区計画」ルール明確化・公表で使いやすく（2）】

【資料3　R8.4から　市街化調整区域の柔軟な土地利用を推進　「地区計画」ルール明確化・公表で使いやすく（3）】

【資料4　令和8年4月運用開始　30枚綴りの紙から1枚のカードへ　高齢者福祉入浴券　カード型に変更】

【市長】

　資料1～4に基づき説明

【記者】

　市街化調整区域の話ですが、なかなか理解が難しいところがあります。計画を作る単位は、市内の30あまりの地区単位なのでしょうか。それとも集落のような小さいエリアなのでしょうか。

【市長】

　小さいエリアです。集落である場合もありますが、連合町会単位でも町会単位でもある必要はありません。住民の一定数以上の皆さんがそのエリアの中で「こうしていこう」という計画を作り、申請していただく仕組みです。

【記者】

　これまで平成23年以降、約15年間実績がなかったと聞いています。このタイミングでルールを明確化する理由や背景はありますか。

【市長】

　令和8年4月というタイミングに特別なこだわりがあったわけではありません。実は就任以降、ずっと問題提起はしてきました。市街化調整区域の問題は松本市だけでなく多くの地方都市が抱えているもので、昭和の時代に開発抑制を行わなければ将来過剰なインフラ投資や維持費がかかるという考え方のもと、都市計画法に基づいて市街地の膨張を防ぐ制度として始まったものです。松本市はこの制度をかなり厳格に運用してきており、それがまちづくりにプラスに働いた面もあると認識していますし、都市計画部門の職員にとっても一つの誇りになっていると感じています。一方で、平成の大合併によって松本市は郊外や山間部を含む広い市域となり、日本全体も人口減少局面に入りました。農業振興など市街化調整区域で積極的な土地利用が必要な部分は残っていますが、人口減少や過疎化が進む中で、野放図ではない都市的土地利用を適切な場所で進める必要性も高まっていると考えています。私は市長就任前からこの問題意識を持っており、公約にも掲げてきました。ただし、市街化調整区域は法律で市街化を抑制すべき区域と定められているため、弾力的に運用するにしてもルールなく進めることはできません。また人口減少の中で必要性の低いインフラ投資を行うことは、将来に悪影響を残す可能性があります。そうしたせめぎ合いの中で、現状よりは積極的な都市的土地利用を進めるべきエリアはあるのではないかという問題意識で都市計画部門と議論を続けてきました。その結果として、どういう条件設定をするかを整理し、地区計画活用方針として明示しました。概要版を配布していますが、資料の11ページから14ページに詳細を記載しています。住民の皆さんに明確な意思と合意形成があり、市として必要性を認める場合には積極的に伴走支援を行うというものです。私は以前から必要性を感じていましたが、人口減少局面に歯止めをかけるためにも早く実現する必要があると考えました。若い世代や子育て世代の中には市街地を望む方もいますが、眺望が良く自然環境の良い場所で子育てをしたいというニーズもあります。しかし、市街化調整区域のため住宅が建てられない、あるいは取得できないということに戸惑いや不満を感じている声もいただいていました。そこで、市街化調整区域という制限と田園型の暮らしへの需要の高まりとの間で将来を見据えた調和を図ろうと考え、今回の方針をまとめました。

【記者】

　具体的に計画を作ろうとしている集落や町会はあるのでしょうか。

【市長】

　議会でも以前から質問があり、地元と調整を続けている例として、中山地区の一部が地区計画の策定を目指してきました。ただし、市街化調整区域という制約を完全に取り払うことはできないため、調和点がまだ十分に見いだせていない状況です。また空港対策の一環として、神林地区で商業施設を地区計画によって実現しようとする動きもあり、今回の方針見直しを踏まえて進めていけるものと考えています。

【記者】

　市街化調整区域について伺います。計画を策定する主体は小さな集落ということですが、新たに団体を立ち上げて、市の伴走支援を受ける形になるのでしょうか。すでに町会などの組織があれば取り組みやすいと思いますが、何もないところから始めるのはハードルが高いのではないでしょうか。

【市長】

　先ほど申しあげたように、住民の合意形成がなければ実現しません。反対する方が多かったり、一部の方だけの希望では前に進まないからです。住民自治組織は合意形成の目安にはなると思いますが、それが必ずしも町会などの組織でなければならないという要件が定められているわけではないと理解しています。

【都市計画課長】

　今市長が説明した通りです。エリアにつきましては少し小さな規模もありますが、町会、地域づくりセンターもありますので、そういったところと連携を取りながら進めていきたいと思っております。

【記者】

　市の伴走支援とは具体的にどのような支援でしょうか。

【市長】

　例えば、都市計画課や地域づくりセンターに「このエリアでこういう方向性のまちづくりを行いたい」という相談をいただくことから始まると思います。地域づくりセンターに相談いただければ、専門的な内容は都市計画課が引き継ぎます。市の職員が地域に出向き、どのような考え方なのか、計画を作るとすればどのような要件があるのか、そのために準備していただく内容は何かといったことを説明します。そのうえでまず大まかな草案を作っていただきますが、すぐに申請できる内容にはなっていない場合もありますので、市と住民の間でキャッチボールを重ねながら具体的なアドバイスを行っていきます。そうした丁寧な支援が、私たちの考えている伴走支援です。

【記者】

　積極的な公表とは、どのような公表手法を考えているのでしょうか。

【市長】

　まず、このように記者会見を行うこともその一つです。よく考えてみると、計画や方針があること自体を都市計画以外の部局の職員があまり認識していない面もありました。また最初に作成された文章は非常に読みにくく、専門知識がない人が読むと理解できない内容でした。それでは一般の方々に伝わりません。市役所として地域コミュニティを維持していくという目的を共有し、意思や意欲のある方には活用してほしいという姿勢を示していく必要があります。これまで都市計画部門の中には、市街化調整区域の維持を重視するあまり、この制度をあまり推奨したくないという意識もあったと思いますが、そこは意識を変え、積極的に公表し活用していただける状況を作っていきたいと考えています。

【記者】

　明日（2月25日）ガーナの駐日大使、明後日（2月26日）オーストリアの関係者が松本を訪れると聞いていますが、どのような目的で来られるのでしょうか。

【市長】

　ガーナの大使については特段明確な目的があるわけではなく、表敬訪問という形です。各国の大使が松本を訪れた際、日程が合えばお会いすることがありますが、それと同様のものです。オーストリアについては、昨年春以降ザルツブルクとの民間交流が始まり、私も7月に議長とともにザルツブルクを訪問し、音楽祭の視察や意見交換を行いました。また大阪万博でもザルツブルク州の副知事と会談し、友好を深めていこうという話をしています。ちょうどワイン関連のイベントでオーストリアの駐日大使が松本を訪れる予定があり、その翌日に表敬訪問の依頼をいただいたため、これまでの交流の経緯を踏まえて会談の時間を設けることにしました。

【記者】

　高齢者福祉入浴券について伺います。紙からカード型に変更するとのことですが、図書館ではスマートフォンで利用できるなど脱カードが進んでいます。高齢者もスマートフォンを持つ方が増えている中で、スマホ対応の方が良かったのではないでしょうか。またカードを5年間持つとなると、紛失や不正利用の心配もあるのではないでしょうか。

【市長】

　私自身もデジタル化を進める立場ですので、できるだけ早くスマートフォン対応に移行できないかという議論は、高齢福祉部門とも早い段階から行ってきました。その結果、今年4月にまず紙から脱却するところまでは実現しました。ただスマートフォン対応まで一気に進めることについては、70歳以上の高齢者の皆さんの間でまだ十分な合意形成ができていないのではないかという判断がありました。特に日常的に高齢者と接している高齢福祉部門の職員の中には、いきなりスマートフォン対応にするのは難しいのではないかという意見が強かったという背景があります。カードの紛失などの問題はゼロではありませんが、これまで紙の券がかなり野放図に使われていた状況に比べれば、一定の抑制効果はあるのではないかと考えています。

【秘書広報室】

　以上で市長定例会見を終わります。

※AIにより文字おこしを行い、編集したものです。実際の発言とは異なる部分があります。