市長記者会見　令和8年（2026）2月3日

※記者会見資料について、会見後に一部修正を加えております。

令和8年2月3日　市長定例記者会見

 

【資料1　【Ｒ7】松本市社会増減の内訳　県外からの転出入　4年連続プラス】

 

【資料2　【Ｒ6】松本市の社会増減（県外）　都道府県別　東京都への転出超過が顕著】

 

【資料3　【Ｒ6】松本市の社会増減（県内）　県内市町村別　長野・安曇野への転出超過が顕著】

 

【資料4　【Ｒ7】19市の社会増減の内訳　県外からの転入超過数　松本市3位】

 

【資料5　人口流動から見た松本市の役割　県外から人を引き寄せ周辺市に広げる拠点】

 

【資料6　【Ｒ7】社会増減の内訳　日本人に比べ外国人の社会増加率が顕著】

 

【資料7　ドミニカ共和国ラ・ロマーナ市公式訪問　将来的な交流に向けた覚書を締結】

 

【資料8　中学生12名がドミニカ共和国を公式訪問　「野球強国」でスポーツ交流】

 

【資料9　町会デジタル化推進プロジェクト始動　デジタル化を町会と市の協働で推進】

 

【資料10　町会デジタル化推進プロジェクト始動　デジタル化を町会と市の協働で推進】

 

【市長】

　資料1～9に基づき説明

 

【記者】

　ドミニカ共和国との交流についてお伺いします。今後の交流の中で、ごみ問題や衛生環境が話題に上がったとのことですが、市長ご自身が現地を訪れて、具体的にどのようなことが問題になっているのか、また滞在中に感じたことがあればお願いします。

 

【市長】

　発展途上国に共通する部分でもあると思いますが、路上にごみが落ちている状況が日常化していると感じました。ラ・ロマーナ市のメティヴィエ市長の説明によりますと、ドミニカ共和国には国内に焼却炉が1カ所もなく、ごみを燃やすということを行ってきていないとのことでした。そういう意味では、日本のごみ処理や衛生施策とは大きく異なっています。一方で、国や都市として近代化を進めていく上で、街が美しく清潔であることに高い優先度を置いているというお話がありました。具体的に何をしてほしいという話があったわけではありませんが、強い関心を示しておりました。

 

【記者】

　音楽も盛んな都市ということでしょうか。

 

【市長】

　私が話を伺った印象では、ドミニカ共和国の中で特別に音楽が活発であるという意味ではないと受け止めました。おそらく中米カリブ海諸国に共通する傾向かと思いますが、打楽器を中心とした音楽文化であり、金管楽器などはあまり根付いておらず、市長としては子どもたちに金管楽器なども含めた音楽体験をさせたい、そして音楽文化を築いていきたいという思いを持っていると受け止めております。

 

【記者】

　カリブ海のリゾート都市ということで、滞在して感想はございますか。

 

【市長】

　中米カリブ海地域には、例えばキューバや1月にアメリカから攻撃を受けたベネズエラのように、必ずしも親米とは言えない国もありますが、ドミニカ共和国はこの地域の中で最も親米的であるという自負を持っていると感じました。大統領やメティヴィエ市長は「現代革命党」という左派政党の立場にありますが、その中にあってもトランプ政権下のアメリカを支持し、アメリカ資本を国内に引き入れた上で国や都市の発展、成長を目指す姿勢が明確でした。ラ・ロマーナ市は、サトウキビ栽培とアメリカ資本による製糖産業が主力の都市であり、その面影が今も残っています。現在はそれに合わせて、アメリカ資本による大規模な高級リゾート開発が進められており、広大な土地を独占的に利用し、クローズド型のリゾートエリアが形成されています。一般市民が気軽に利用できる場所ではありませんが、それによって大きな雇用が生まれ、市にとってプラスになっていると説明を受けました。一方で、こうした発展の過程において貧富の差は依然として大きく、国家としても都市としても重要な政治課題として受け止めていると感じました。ごみ処理の問題について、直ちに具体的な協力関係に発展する段階ではありませんが、さまざまな形で意見交換を重ねることは、双方にとって意義があると感じたところです。

 

【記者】

　海などの景観は、やはりきれいなのでしょうか。

 

【市長】

　そうですね。ただ、ほとんどがプライベートビーチで、一般市民が広く利用できる公衆ビーチと呼ばれる場所は、ラ・ロマーナ市には実質1カ所しかないとのことでした。その公衆ビーチも非常に透明度が高いビーチでしたし、また高級リゾートエリアである「カサ・デ・カンポ」は、アメリカから多くの観光客が訪れる場所で、そこのビーチも大変美しく整備されていました。メティヴィエ市長は、その「カサ・デ・カンポ」で皿洗いやトイレ掃除の仕事を11年間続け、そこから身を起こして政治家となり、市長に就任したと自ら語っておられました。貧富の差は確かに存在していますが、その現実を受け止めながら、いかに豊かになっていくかという段階にある国だと感じました。

 

【記者】

　資料5のグラフについてお伺いします。松本市はグラフの中で右下に位置していますが、東京一極集中に対抗していくという意味では、この位置をプラスに捉え、さらに伸ばしていくお考えでしょうか。

 

【市長】

　本来的には、グラフの右上、特に県外からの転入超過が県内でナンバーワンの吸収力を持てる位置に行くことが望ましいと考えています。その上で、県内に対して転出超過になることも想定しながら、松本で暮らしたいと思う方が増えていくことが理想と考えます。いずれにしても、県外からの転入超過のボリュームを上げていくことが何より必要だと思いますし、県外からの転入規模が大きくなれば、結果として県内に転出することは構わないといいますか、自然な流れだと思っています。さらに言えば、松本市が人口吸収力をもっと高め、県内全体、例えば安曇野市や塩尻市、周辺の村も含めたエリア中で、それぞれの地域が特色のあるライフスタイルや住まい方を提供できるような、多様な選択肢のある圏域の在り方が望ましいと考えております。

 

【記者】

　町会に関連してお伺いします。今年度から支援担当の職員を増やして取り組んでいるとのことですが、その成果について教えてください。

 

【市長】

　私が就任して6年目になりますが、一貫して地域拠点の強化を掲げてきました。これは地域づくりセンターのハード面での基盤強化にとどまらず、権限や予算の在り方も含め、地域づくりセンターを拠点に地域の皆さんが主体的に取り組める環境を整え、住民自治の範囲を広げていくことが私の松本市政運営の大きな柱の1つでありました。段階的に進んできた部分もありますが、今年度特に力を入れてきたのが地域拠点の強化とあわせて、住民側の自治組織を強くしていくことでした。現状では自治組織の主軸は町会であり、資料9にも列挙しておりますが、役員の担い手不足や、本来参加していただきたい現役世代の関与が進まない、むしろ離れていく傾向にあるといった課題の改善が不可避だという認識で取り組んできました。住民自治局の組織体制の見直しも含め、さまざまな施策を重層的に進めていますが、その中で重要な柱と位置づけているのがデジタル化です。情報伝達や意思確認、紙の配布物の見直しなど、インターネットやスマートフォン、LINEといったツールを活用した町会活動ということです。これまでは年配の方が多い、また役員の多くが高齢であったこともあり、デジタル化に踏み込めていなかったのが実情ですが、今回、町会側からも行政と両輪で進めていく必要があるといった提言をいただき、ようやく歩調をそろえて進んでいく機運が整ったと思っております。明後日（2月5日）に具体的な取り組みをスタートし、年度をまたいで令和8年度中にはモデル町会での具体的な導入、実施まで進めていきたいと考えております。

 

【記者】

　資料6の人口の説明の中で、外国人の社会増加率が顕著とのことでしたが、どこの国の方が多いのか、またどういった目的で来られていると推察されるのか、市長の見立てを教えてください。

 

【市長】

　本日は国別の詳細な分析資料を持ち合わせておりませんが、松本市における外国人住民数は微増傾向が続いています。国別では東南アジアの方々を中心に、複数の国から来られている状況で、具体的な内訳については後ほど資料提供させていただきます。現在、外国人問題や外国人政策がさまざま議論されておりますが、私たちの基本的なスタンスは、日本人も外国人も、ともにこの街で協力しながら暮らしていくことが何より大切なことだと思っております。少なくともヨーロッパの一部で議論されているような移民制限が問題となる規模とは状況が異なりますし、まだまだほど遠いと思っております。むしろ、松本を希望して来られる外国人の皆さんとともに働き、暮らしていく環境を積極的に整えていきたいと考えております。そのためには、日本の文化や習慣、そして基盤となる日本語への理解を深めていただくことが重要であり、来日前に一定の準備をされている部分もあるとは思いますが、日本で、そして松本においても、行政として環境整備を進めていきたいと考えております。

 

【記者】

　日本人の社会増減数がマイナス378人というのは、先ほどお話にあった大型店舗の閉店や、安曇野市や塩尻市に家を建てる方がいるといったことが要因なのでしょうか。

 

【市長】

　あくまで推察になります。

 

【記者】

　町会のデジタル化についてお尋ねします。「広報まつもと」については、町会を通じて各戸配布しております。以前、デジタル化による見直しの議論がありましたが、議会の反対もあり棚上げの状態になっております。今回のプロジェクトの中で「広報まつもと」の扱いも検討対象になるのでしょうか。

 

【市長】

　まず現状ですが、「広報まつもと」はすでに市ホームページに掲載しており、インターネットに接続できる方であればどなたでも閲覧できる状態になっております。一方で、「広報まつもと」を中心に行政や議会、町会連合会などの配布物も合わせて町会を通じてお届けしている体制も続いております。今回の町会改革は、現役世代が積極的に関与できる町会へと転換していくことが大きな目的となります。現役世代が積極的に関与できる町会にならなければ、担い手不足が進む中で、これまでのように労力を伴う活動を維持することは難しくなるという危機感を行政と町会の双方が持っており、その共通認識のもとでデジタル化を進めていこうというのが今回の取り組みになります。ご指摘のとおり、行政の配布物を町会に依存して届ける体制からの脱却は、大きな柱の1つであり、これは不可避であると考えております。町会依存による配布をやめない限り、町会の裾野を広げることも現役世代が積極的に関与する町会になることも難しいという問題意識があり、段階的にはなりますが、町会にお願いしている配布物を縮小していくといった方向性は、共通の認識であると思っております。もちろん、いわゆるデジタルデバイドへの配慮は不可欠でありますし、高齢の単身世帯や、スマートフォン等を日常的に利用しない方への対応を講じながら、最終的にどこまで紙の配布を見直せるのかを検討していきます。例えば、紙の配布物が本当に必要であれば、予算措置を講じ、ポスティング等を行うといった方法も考えられます。町会に依存した配布を続けることは、行政が掲げる町会改革と、いわば言っていることとやっていることが違っておりますので、まずは私たち自身がその点を整理していかなければ、いつまでたっても解決できない問題であると思っております。

 

【記者】

　ドミニカ共和国の件ですが、楽器はどのような形で集めるお考えでしょうか。

 

【市長】

　今回の訪問の帰り際に、メティヴィエ市長から「ぜひ読んでください」と文書を渡され、それが楽器の提供をお願いしたいという要望書でした。ドミニカ共和国では、才能ある若者が音楽のスキルを伸ばし、文化的アイデンティティの向上につなげていく拠点として音楽アカデミーを設立したいという構想があり、そのために楽器の寄贈が可能であれば、というのが出発点です。具体的にどのような形で協力できるかはこれからの検討となりますし、教育委員会および文化観光部を担当している伊佐治副市長にその内容を伝え、どのような可能性があるのか探ってほしいと話をしているところです。

 

【記者】

　外国人の人口についてお伺いします。昨年2月の記者会見資料では、長野県発表の年間人口増減数として、外国人が321人増で過去最大だったとの説明がありました。今回354人増という数字が示されていますが、同じ根拠によるものであれば、これも過去最大の増加という理解でよろしいでしょうか。

 

【市長】

　その点についても、改めて確認させていただきます。

 

【記者】

　衆議院選挙の最中ですが、市長は個人的に応援演説などの予定はありますか。

 

【市長】

　今のところ予定はありません。まだ数日間ありますので、もし要請があれば日程や内容を踏まえて判断したいと思います。

 

【記者】

　現時点で要請は来ているのでしょうか。

 

【市長】

　現時点ではありません。

 

【秘書広報室】

　以上を持ちまして、市長定例記者会見を終了します。

 

※ＡＩにより文字起こしを行い、編集したものです。実際の発言とは異なる部分があります。