市長記者会見　令和8年（2026）1月14日

令和8年1月14日　市長定例記者会見

【資料1　総額22億円の物価高騰対応支援　電子クーポン配布と上下水道料金減額を軸に】

【資料2　総額22億円の物価高騰対応支援　電子クーポン配布と上下水道料金減額を軸に】

【資料3　総額22億円の物価高騰対応支援　電子クーポン配布の流れとしくみ】

【資料4　中心市街地再設計の具現化へ　「えきまえエリア」 “三位一体”で構想策定】

【資料5　中心市街地再設計の具現化へ　新たに設置する会議】

【資料6　中心市街地再設計の具現化へ　会議に参画する有識者】

 

【市長】

　資料1～６に基づき説明

 

【記者】

　中心市街地再設計の件で2点お伺いします。1点目は「えきまえエリアビジョン」についてで、私の認識では「えきしろ空間」全体の将来像を示すものだと思っていたのですが、これはあくまで女鳥羽川より南側を指すものなのでしょうか。2点目は、今回は三位一体という形で構想を示されたと思いますが、「えきまえエリアビジョン」という上位計画があり、その中に機能強化構想やデザインコードといった詳細な計画が位置付けられるという関係性なのでしょうか。それとも、この三つの構想が並列して存在していくということでしょうか。

 

【市長】

　まず1点目につきましては、資料4の左側の楕円の図がえきしろ空間を示しておりますが、女鳥羽川より北側については、すでに「松本城三の丸エリアビジョン」が存在しており、北側すべてではありませんが、松本城を中心とした周辺エリアについての構想が先行して策定されています。そのため、「えきまえエリアビジョン」は「松本城三の丸エリアビジョン」との整合性を意識しながら、トータルとしてえきしろ空間全体、いわば大元を包括する構想として策定していこうというものです。基本的には「松本城三の丸エリアビジョン」とそれ以外のエリアという整理の下、もう一つの「えきまえエリアビジョン」を策定するという考え方になります。この二つが合わさって、えきしろ空間全体の構想を成すという位置付けです。さらに厳密に申しあげますと、先ほどご説明したとおり「えきまえエリアビジョン」の東側については、本町から東側のあがたの森公園までを、中心市街地として広く視野に入れていますが、今回の「えきまえエリアビジョン」は、より駅周辺という意味合いから、資料4の図のえきしろ空間の緑色で示した範囲を中心に、検討していくという考え方であります。

　次に2点目についてですが、概念的に重なり合う部分はありつつも、エリアや機能を整理したうえで、この三つを分けて手続きや取り組みを進めていくという考え方です。大元となるのは「えきまえエリアビジョン」ですが、それを策定するためには、開発と景観の調和をどう図るかといったルールづくりが前提として必要になります。そのため、このルールづくりについて、ある意味で先行し、また並行しながら進めていく必要があり、その役割を担うのが資料4の図の青い部分です。また、資料4の図のオレンジ色の部分については、交通に特化した領域として、鉄道、バス、自家用車、自転車、歩行といった移動手段にフォーカスし、より専門性の高いメンバーで集中的に協議をしていただくということです。こうした検討を積み重ねた上で「えきまえエリアビジョン」を市民の皆さんと共有し、その先の段階として、より詳細な設計図に当たるフェーズへと進めていく考えです。

 

【記者】

　電子クーポン配布についてお伺いします。特別加算4,000億円というのは、拡充されたお米券などによる食料品支援の枠であり、いわゆるお米券は配布せず、その代替として電子クーポンを配布するという捉え方でよろしいでしょうか。

 

【市長】

　今のご質問は、前提となる認識がやや正確ではないのではないかと思います。国の補正予算である重点支援地方交付金は全体で2兆円あり、そのうち4,000億円については、食料品の価格高騰対策として枠を確保した、というのが政府の予算編成上の考え方です。したがって、この4,000億円は食料品の価格高騰対策に充ててくださいという趣旨であり、お米券に充てることを政府が当初から求めているわけではないと私は考えています。

　松本市に配分される7億9,615万円についても、食料品の価格高騰対策に充てるというのが今回の補正予算の考え方ですので、先ほど総額で16億円から17億円規模になると申しあげたとおり、この食料品等物価高騰対策事業電子クーポンの配付は、食料品に限らず使用できますが、その財源の一部として、この7億9,615万円を充当し、全体として16億円から17億円の事業を行うということです。

 

【記者】

　前回の市長記者会見では、お米券は配布しない方向で検討していると市長はおっしゃっていたと思いますが、その代替政策として、今回の電子クーポンが位置づけられていると捉えてよろしいでしょうか。

 

【市長】

　私の発言には一貫性があると思っていますが「お米券の代わり」という前提、つまり本来はお米券でなければならないというルールがあるのではないか、という意味合いでご質問されているのであれば、先ほど申しあげたとおり、その前提の認識が必ずしも正確ではないのかと思います。

 

【記者】

　今回、電子クーポンという方法で配布することのメリットについて、市長はどのようにお考えでしょうか。また、今後、順次発送されていくと思いますが、通知書を受け取る市民の皆さんへのメッセージがあればお願いします。

 

【市長】

　どのような手法、手段を取ったとしても、一定の事務費や事務作業が発生しますし、どうしても一定のタイムラグも生じます。そうした事務費や事務作業の負担、あるいは実際に市民の皆さんの手元に届くまでにどれだけ速やかに対応できるかという点を総合的に考えたとき、現在の松本市の情報インフラなどを踏まえると、この手法が最も適している、ベストな方法であると判断しました。食料品を中心に物価高が続いている状況ではありますが、家計への影響は食料品だけにとどまらず、日用品など幅広い分野に及んでいます。そうした実情を踏まえ、食料品をはじめ日用品にも活用していただける電子クーポンという手段を選択しました。

　その上で、少数だと思いますが、電子クーポンを利用できない方につきましては一定のタイムラグを引き受けていただいて、紙での対応ということもやっていくことにさせていただきました。

 

【記者】

　中心市街地再設計についてお伺いします。「駅まち空間」という言葉が出てくるのは今回が初めてだと思いますが、この名称を用いた狙いを教えてください。また、資料4左側の図に示されている丸印の範囲が駅周辺を指していると理解していますが、この空間にどのような定義づけをされるのでしょうか。

 

【市長】

　こちらは、皆さんにとって分かりにくい部分がある中で、あえて言葉を使い分けさせていただいています。一つは、ひらがな表記の「えきまえエリア」で、もう一つが漢字の「駅まち空間」です。少しややこしい整理にはなっていますが、意図を持って使い分けています。まず、「えきまえエリア」については先ほどもご説明しましたが「えきしろ空間」の中で、お城周辺に対する駅周辺のエリアを指しており、資料4の左側の図で言えば緑色で示した領域がその範囲になります。一方で、資料4の左側の図のオレンジ色で示している部分は、交通結節点である松本駅寄りの限定的な範囲を指しています。このオレンジ色で示した範囲が「駅まち空間」です。

　「駅」を漢字で表記している理由については、交通部から要望がありまして、街づくり全般というよりも、交通問題を取り扱うということで漢字表記にしています。また、国土交通省が全国的に進めている、駅を中心としたターミナル機能強化などの政策展開において、漢字の「駅」と、ひらがなの「まち」という表現が用いられていることから、その国交省の用語に合わせる形で「駅まち」という言葉を使わせていただきました。この「駅まち空間」という言葉は、あくまで交通部門を中心に検討を進めていくための協議体の名称として使っていくという整理です。基本的には我々が大きく捉えるのは、こちら側ということで受け取っていただければと思います。

 

【記者】

　駅前広場の在り方を協議するのは「えきしろ空間活性協議会」になると思うのですが、交通問題に特化した協議体と考えてよいのでしょうか。

 

【市長】

　交通が中心的なテーマであることは間違いありませんが、交通に特化した議論に限定されるわけではありません。駅であればJR、バス待ち空間であればアルピコ交通などのバス事業者の皆さんが関わり、鉄道やバスの運行に加えて、交通ターミナルをサービス業の拠点として考えたり、さらにはその延長として、街づくりや私たちが目指す賑わいづくりとも密接に関係しています。そのため、「駅まち空間デザイン検討会議」はお城口の空間の在り方も議論の対象となります。こちらは資料4の見取図にも示しています。その上で、提言を一歩進める役割をして、「えきしろ空間活性協議会」での議論を踏まえ、その内容を「えきまえエリアビジョン」に反映していくことになります。従って、先ほどご紹介した東京大学執行役・副学長の出口氏には、両方の会議の委員として参加していただき、相互に議論を交わしながら、最終的に「えきまえエリアビジョン」の策定に反映していくことになると思います。

 

【記者】

　本日の会見案件ではありませんが、週末から急に衆議院解散の動きが強まり、早ければ来月8日にも投開票となる可能性が出ています。衆議院選挙に向けた動きが加速する中、自治体としては年度末や新年度予算編成の時期とも重なり、非常に忙しい時期だと思います。こうした状況下での選挙準備の現状や職員の負担について、市長の受け止めをお聞かせください。

 

【市長】

　先週土曜日の読売新聞朝刊で、冒頭解散を検討しているという報道がありました。そして、間髪を入れずに総務省から、この報道のタイミングであっても対応できるよう準備を進めるよう、都道府県選挙管理委員会に通知が出されており、その通知は都道府県を通じて市町村にも届いています。

　冒頭解散の是非そのものは一旦脇に置くとしても、解散総選挙となれば、それに支障なく対応できるよう準備を進めることが、基礎自治体および選挙管理委員会の責務だと考えています。そのため、週明けの月曜日には、副市長および総務部長に対し、想定される日程で解散総選挙が行われた場合でも対応できるよう、投票所の日程確保や選挙事務に従事する人員の確保など、準備を進めるよう指示をしました。ちょうどこの時期は、国も基礎自治体も来年度予算編成に向けて業務量が増える時期であり、職員には一定の負担をかけることになりますが、粛々と選挙が実施できるように準備を進めていく必要があると考えています。

 

【記者】

　冒頭解散の是非について、市長はどのように受け止めていらっしゃいますか。また、解散となれば国の予算は年度内の成立が難しく、暫定予算になる可能性もありますが、補助金などを含め、市町村の当初予算編成にはどのような影響があるとお考えでしょうか。

 

【市長】

　大きく捉えますと、日本の制度上、総理大臣が比較的自由に解散権を行使できる仕組みそのものに、私は問題点があると考えています。衆議院の任期は本来4年であり、任期満了を原則とした上で、それに対して内閣不信任案が可決をされ議会とどう対峙するかを問われます。また、それ以外の場合も排除はされていませんので、その範囲の中で解散権を行使することを日本では「総理の専権事項」という言葉で括っておりますが、やはりこれがあまりにも頻繁に、そして任期満了に対して比較的短期間に解散が繰り返し続くことは、政治の安定という観点から見て、必ずしも望ましい姿ではないと考えています。こうした傾向が顕著になったのは、安倍政権下でのいわゆる「一強体制」の形成過程において、戦略的に解散を行い、多数派形成行ってきたことが大きいと感じています。政権側から見れば成功体験であり、その影響が今も解散権の行使の考え方に残っているのではないかと思います。今回の冒頭解散にも、そうした共通点を見出すことができると考えています。

　一方で、現在は日中関係の緊迫化、あるいはトランプ政権の従来のアメリカ覇権の在り様とは全く異なる行動によって世界秩序が大きく変わろうとしている、さらには物価高対応をはじめとして、経済対策の組み立てや執行を国民も市場も関心を持って見ている。こうした状況の中で、あえてこのタイミングで解散を行う必要があったのかどうかは、国民が今回の選挙で判断する一つの材料になるのではないかと思います。

　次に予算編成についてですが、解散総選挙となれば、国としては暫定予算の編成は避けられないと考えています。例えば、学校給食の負担軽減・無償化についての方針は示されています。あるいは、我々の身近に関係するところでは、部活動の地域展開への支援、女性のあり方の政策なども、まだ具体的なところは見えていませんが、おそらく国としてこういう形でサポートしていこうというものもあると思います。市町村としては、当初予算に織り込めるものと、そうでないものを見極めながら編成を行い、必要に応じて6月以降の補正予算で対応するという場面が、これまで以上に増えてくると思います。従って、政策や事業によっては現段階で成立はしていませんので、100%確約はされていませんが、選挙の結果、今の政権が選挙にある程度の結果を出して政権が継続し、政府が示している方針が実現される可能性が高いと判断できるものについては、それを一定程度見込んだ形で当初予算を編成していくことも必要だと考えています。

 

【記者】

　20日に予定されている東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働についてお伺いします。2011年の福島第一原発事故の際、松本市からは150ｋｍ離れていましたが、ヨウ素剤の確保や、医療救護活動マニュアルに原子力災害編という項目を作るなどの取り組みをして全国的にも注目されました。現在では、原子力災害編のマニュアルはホームページでは確認できないのですが、今回の再稼働に対する市長の受け止めと、市民への対応としてマニュアルや備蓄などの考え方を教えてください。

 

【市長】

　東京電力の原発事故を振り返ると、原発は決して100％安全ではないという、いわゆる安全神話に立ち返らなければならないことが最大の教訓だと考えています。そのため、原発が稼働している以上、万が一を常に念頭に置き、必要な備えを行っていくことが重要です。

　一方で、私は政治に関わる立場として、時間軸を意識しながら原発依存を減らしていく、いわゆる脱原発の考え方を基本的なスタンスとしています。今回の再稼働については、国策であり、地元の皆さんの同意を得て行われる以上、これに反対したり阻止したりする立場には立たず、その決定に従ってどう対応するかを考えるべきだと思っています。その上で、先ほどご指摘のあったように、改めてヨウ素剤の配布などの対応について、どのような措置が必要なのかを、この再稼働を機に庁内で改めて議論し、妥当性のある備えをしていくことに意を用いたいと思っています。

 

【記者】

　中心市街地再設計の件でお伺いします。以前した取材で、令和8年度末までにデザインコードを策定すると伺いました。このデザインコードは、個別の景観ではなく都市全体の将来像と照らし合わせたものを策定するとのことで、市の景観条例に基づく協議より前段階で協議をする方向になると思うのですが、その協議は既存の景観審議会で行うのか、それとも資料4にある別の協議会、あるいは新設予定の「松本デザイン調整会議」で行うのでしょうか。

 

【市長】

　中心市街地活性本部長お願いします。

 

【中心市街地活性本部長】

　資料に記載しているとおり、来年度立ち上げを予定している「松本デザイン調整会議」で協議を行う考えです。ただし、現時点では、協議の進め方や枠組みなどの制度設計も含めて検討段階にあり、まだ確定したものではありません。

 

【記者】

　本日の総務委員協議会で、市役所本庁舎側敷地の将来の方向性についての報告がありました。来年度から、歴史的価値に関するセミナーの開催や、若者との対話、アイデア募集など、今後話し合いを進めていく取り組みが始まるとのことでしたが、一方で、議員の方からは、市長としての青写真や、本庁舎に関する構想はないのかという質問も出ていました。この場で改めて、市長としての考えがあるのかどうかを含めてお伺いします。

 

【市長】

　今のご質問に直接お答えするとすれば、ありません。むしろ、無いことが自分の立ち位置として、この問題に向き合う際のあるべき姿勢だと考えております。

 

【記者】

　総務委員協議会で議題となったスキー場の対応の件でお伺いします。

 

【市長】

　この件については、総務委員協議会での報告がすでに終了していれば、会見の場で触れる予定でしたが、まだ議会での審議途中である場合は、議会の皆さんからさまざまなご指摘が出ることも想定されます。そのため、現時点で協議会での報告が終わっているのかどうか、まず確認をお願いします。

 

【市長】

　他にご質問がなければ私の方から、先週、山本記者から信濃毎日新聞の記事で取り上げられた生活保護のしおりについて、今後どのように対応するのかというご質問がありましたので、その点についてご説明します。記事では、生活保護のしおりに何点か問題があり、その問題の一つに不服申立て制度の記載がない自治体が七つあり、そのうちの一つが松本市であるとされていました。この記事は、長野県立大学の助教の方による調査結果を引用した間接的な報道でしたが、この点について担当課に確認したところ、松本市の生活保護のしおりには、不服申立て制度の記載はあります。

　調査で記載がないとされた理由について市として推測しますと、松本市では生活保護のしおりを2種類用意していることが影響していると考えています。一つは、相談に来られた段階でお渡しし説明するためのしおり、もう一つは、相談を経て実際に受給に進む方に向けたしおりです。不服申立て制度の記載は、後者のこれから受給をする方に向けたしおりに記載されています。そのため、前段階のしおりのみをご覧になって調査と報道が行われたのではないかと認識しています。

　松本市としては、この2段階のしおりを使い分けることで、できるだけ丁寧に、間口を広く対応していく考えです。そのため、ご質問のあった点を理由として、しおりの加筆や修正を行う考えはありません。以上です。

　この件に関してご質問ありますか。

 

【記者】

　担当課長からも個別に説明いただいたのでこの場では質問しなかったのですが、ご説明ありがとうございました。

 

【記者】

　乗鞍リゾートのマスタープランを策定する方向性を議会に示されましたが、市長がその判断に至った理由、なぜマスタープランが必要だと考えたのかを教えてください。

 

【市長】

　皆さんご存知のように、松本市内にある野麦峠スキー場とMt.乗鞍スノーリゾートは、いずれも経営難に直面している状況です。野麦峠スキー場は旧奈川村との合併後、松本市の主要なスキー場として指定管理制度の下運営してきましたが、毎年1億円以上の市費を投入しています。利用者数は右肩下がりという状況の中で、奈川地区の協議会の皆さんと持続可能な地域を検討するにあたっての協議を経て、令和6年3月に野麦峠スキー場の今後の在り方に関する報告書が提出され、2シーズン以内に存続の方向性を市として示してほしいという要望を受けています。これは令和8年度のシーズンに該当し、市としても方針決定を迫られている局面だと認識しています。

　一方、Mt.乗鞍スノーリゾートは、一昨年10月に運営会社である(株)Blue Resort 乗鞍が営業継続は困難であるという方針を示し、現在は地元有志がなんとかこのスキー場の明かりが消えないように、クラウドファンディングなどで資金を集め、暫定的に運営を引き継いでいます。有志の皆さんは新たな経営主体への継承を前提としていますが、現時点では具体的な担い手は見つかっておらず、昨年12月には市に対してマスタープラン策定の要望がありました。こうした二つのスキー場の状況とタイムスケジュールを踏まえ、二つのスキー場を柱とした乗鞍・奈川エリアのスノーリゾートとしての可能性を、専門家の知見を入れて検討する必要があると判断しました。

　マスタープラン策定にあたっては、両スキー場の事業性や成長可能性を検討すると共に、特に乗鞍については新たな経営主体の参画を促すような計画を示すことを目的としています。具体的にどのような取り組みで持続可能な事業が成り立つのか、また中長期的かつ定量的な分析をしたときに、事業継続が可能かどうかを検証していただきたいと考えています。

　二つのスキー場の現状は、資料7にも示しているとおり、乗鞍はピーク時から90%以上、野麦峠も80%以上利用者が減少しており、歯止めがかからない状況が続いています。一方で、インバウンド対応や夏場のグリーンシーズンの活用によって成果を上げている国内のスキー場もあります。立地など難しい条件はありますが、こうした先行事例も踏まえ、二つのスキー場を柱としたアルプスエリアのスノーリゾートとしての可能性を再構築できるのであれば、その提案を受けた上で将来の方向性について結論を出していきたいというのが今回の取り組みです。今日の議会報告を踏まえ、来年度当初予算への必要な予算計上も進めていきたいと思っています。

 

【記者】

　確認ですが、野麦峠スキー場については、マスタープランを作成する中で存続できるかどうかを検討していくという理解でよろしいでしょうか。

 

【市長】

　このマスタープランは、先ほど申しあげたとおり、二つのスキー場を合わせて、エリア全体をスノーリゾートとしてどのように再構築していくかを検討していただくものです。その前提として、それぞれのスキー場について事業性や成長可能性の検討が行われることになりますし、具体的にどのような取り組みを行えばよいのか、中長期的な定量分析を通じて、投資コストや運営体制がどのようであれば成り立つのかという点も検討されることになります。いずれにしても、両方のスキー場を個別ではなく、トータルで捉えた視点でのプランを示していただくことが、まず今回行いたいことです。

　その上で示されるマスタープランの内容がどのようなものになるかは現時点では分かりませんが、その結果を踏まえて、民営であるMt.乗鞍スノーリゾートについては、民間事業として今後どのような展望が描けるのかを考え、市有施設である野麦峠スキー場については、どのような位置づけや方向性が示され、それを市としてどう受け止め、判断していくのかを検討していくことになります。

【資料7　アルプスエリア スノーリゾートの再構築へ　経営難の乗鞍・野麦峠スキー場 総合的な事業計画を策定】

【資料8　アルプスエリア スノーリゾートの再構築へ　経営難の乗鞍・野麦峠スキー場 総合的な事業計画を策定】

【資料9　スノースポーツを楽しむなら　「安くて質良し」 地元のゲレンデへ】

 

【秘書広報室】

　以上をもちまして、市長定例記者会見を終了します。

 

※AIにより文字おこしを行い、編集したものです。実際の発言とは異なる部分があります。