市長記者会見　令和8年（2026）1月7日

令和8年1月7日　市長定例記者会見

 

【資料1　信州まつもと空港　発着枠拡大　12回→20回　市も地域振興策取りまとめで後押し】

 

【資料2　松本市の人口　令和8年1月1日現在　総数23万2370人　前年比△1741人】

 

【資料3　松本市　令和7年の人口動態　出生数1322人　自然減△1717人】

 

​

【資料4　松本市　令和7年の人口動態　転入者―転出者　社会減△24人】

 

【資料5　松本市　令和7年の人口動態　地区別人口／増加4地区　減少31地区】

 

【市長】

　資料1・2・3・4・5に基づき説明

 

 

【記者】

　空港に関する各地区からの要望について、令和8年度予算とのことですが、内容の精査はこれからだと思います。市の予算だけで賄えるのか、県や国の補助を受けるのか、また総額の見積もりはすでにできているか教えてください。

 

【市長】

　これからです。事業については、長野県が担うべき部分と松本市が担うべき部分を切り分けながら進めています。また、事業の中には国や県の補助が組み込まれているものもあり、その場合は共同補助ということになります。総額については、今後の予算査定の中で決めていきます。

 

【記者】

　信州まつもと空港の発着枠が20回に拡大されますが、知事やFDAの本田社長は「信州の魅力を伝えることが一番重要」と話していました。市長として信州の魅力を内外へ発信し、空路を活用してもらうために必要なことはどのあたりだとお考えでしょうか。

　

【市長】

　一番は、私たち自身の「地力」をさらに引き上げていくことだと思っています。「地力」とは、この地域に訪れたいと思ってもらえる魅力のことです。もともと我々が三ガク都と呼んでいる松本固有の自然環境や文化資産、まちの人々の暮らしそのものが、住んでいる方々の豊かさや幸せにつながり、その結果として「あの地に行ってみたい」「できるだけ長く滞在したい」と思ってもらえることが大切だと考えております。一見遠回りのようですが、一番必要なことだと思います。その上で「地力」をどう対外的に発信し、知ってもらうかということですが、私自身、報道出身ということもあり、市長就任以来、市役所内での情報発信が重要ということで、さまざま取り組んでまいりました。特にコロナ禍では、海外への情報発信チャネルを整備するため、文化観光部を中心に取り組みを進めてきており、一定の手応えを感じております。信州まつもと空港には、滑走路の制約で大型機が就航できないなどの限界もありますが、その中でも神戸便や福岡便といった、羽田空港や成田国際空港を除けば最もアジアや世界につながりやすい路線をFDAに定着していただいております。今後は、こうした空路の存在をさらに広く知っていただき、東京を経由せずとも松本、信州を堪能していただけるということをこれまで以上に皆さんにお伝えしていきたいと考えております。

 

【記者】

　FDAの本田社長とも話す中で、松本の魅力として湧水や大自然といった強みはあるものの、十分に伝えきれていないという話がありました。FDAとしてもSNS活用に取り組み、協力していきたいというコメントもありましたが、SNS発信が海外に行き届いていないことについて市長はどのようにお考えでしょうか。

 

【市長】

　文字通りメディア環境は大きく変化しています。新聞は読まれなくなっていますし、テレビもすでに曲がり角を迎えています。こうした状況は松本市だけでなく、行政も企業も、そして皆さんのメディアも共通の課題だと思います。　新しいメディア環境に即した対応については、まだ十分とは言えない部分もありますし、行政だけで取り組むことの限界もあると思いますが、もっと力を入れていきたいと思っております。

 

【記者】

　地区からの要望について、市と県でどのようにすみ分けていくのか疑問に思っていました。資料(1)にある内容は、市に対する要望だけでなく、県への要望も含まれているのでしょうか。

 

【市長】

　基本的には、市に対する要望書の内容であり、それに対して市として段階的にお応えしていくものです。大きく言えば、長野県に対する要望と松本市に対する要望が、項目として全く違うものが出てきているという認識ではありません。例えば道路整備であれば、市道については市が対応し、県道については長野県が対応するというすみ分けになります。農業振興についても、要望の中には県の権限に属するものと市の権限に属するものが含まれています。また、公民館の大規模改修に関する補助制度についても、長野県の補助制度と松本市の補助制度の両方を活用することで、地元の負担をできるだけ抑えることができます。それぞれの補助制度の上限額や補助率について、県と市がそれぞれどのように対応していくかを考えながら進めていくということです。

 

【記者】

　取りまとめというのは、何か文書を作成するということでしょうか。

 

【市長】

　要望書を文書で提出していただき、市としてどのような検討を行い、どのような方針で対応していくのかを文書にまとめ、4地区空港対策委員会にお届けしています。その内容について了解をいただいた上で、市役所としては決裁を行っているという流れです。

 

【記者】

　今回は発着枠の拡大でしたが、将来的な利便性を考えると運用時間の拡大、例えば現在午前8時半から午後7時のところを夜遅くまで延ばす、あるいは朝を早めるといった議論も考えられます。この点について、現時点で市長はどのようにお考えでしょうか。

 

【市長】

　歴史的な経緯から申しあげますと、ジェット化には、地元の皆さんとの間で1日12回の上限を設ける協定を結んだ上で進められてきました。これは30年以上前のことですが、内陸の空港であり、周辺にお住まいの方々、特に地形や気候の影響から4地区の中でも神林地区の皆さんにとって、騒音問題が深刻であるという背景があったからです。今回も、そうしたことへの理解や問題意識の共有を十分図るためにも、長野県とともにできるだけ丁寧に要望を伺い、可能な限り応えていくということを事前協議で先行しながら、今回の結論にたどり着きました。ですので、軽々に騒音につながる話を持ち出す段階にはないと考えております。その上で申しあげれば、今後FDAが増便や路線拡充を検討する際には、ご指摘のような運用時間の課題も含めて検討されるものだと思っておりますので、長野県とともに、そうした意向に対しての認識を持ち続けていく必要があるとも考えています。

 

【記者】

　信州まつもと空港の国際チャーター便の拡充について伺います。本年は東アジア文化都市のイベントも予定されていますが、国際チャーター便については、中国や韓国を想定しているのでしょうか。

 

【市長】

　市が主体となって飛行機を運行したり、チャーター便の運行を要請したりする立場にはありません。その上で申しあげれば、中国や韓国はもちろん対象となる可能性はありますが、それ以上に関係性が深く、距離的な面から考えても台湾は当然念頭に入ってくると思います。国際チャーター便については、長野県や航空会社、さらにはこれまでも商工会議所や青年会議所といった民間団体が企画し、運行してきた経緯があります。市としては、そうした主体が国際チャーター便を企画し、需要が見込めてビジネスとして成り立つように、先ほどから申しあげている松本市の魅力向上に直接的に取り組んでいくことが必要だと考えています。

 

【記者】

　東アジア文化都市について、開催に向けて準備を進めているという認識でよろしいでしょうか。

 

【市長】

　その通りです。

 

【記者】

　「空港枠」として予算の全体像を示す狙いについて改めて伺います。これは、例年よりも多くの予算を確保し、重点配分を行うといった考えのもとで、新たに項目を設けるという理解でよろしいでしょうか。

 

【市長】

　いわゆる枠ありきで、例えば何千万円や何億円といった金額を設定して進めるものではありません。直ちに令和8年度当初予算に計上する性質のものもあれば、そうでないものもありますので、まずはその仕分けを行います。その結果として、前年度と比べて予算が増える可能性は十分にありますが、特定の金額まで積み上げるといったことではありません。「空港枠」を設けた理由は、協定見直しの過程で地元の皆さんから出された要望といった背景もあります。その根底には、空港に関する取り組みや予算の使い方を見える化、可視化してほしいという思いがあったと受け止めています。市としても、可視化を行うことで、他の地区よりも優先して道路整備を行うことや、資料(1)に示してあることに取り組んでいくということを、地元4地区の対策委員の方だけでなく、地元の皆さんに知っていただきたいと考えています。あわせて、松本市民全体に対しても、地元4地区の皆さんに空港を引き受けていただいている中、どのような事業にどれだけの予算を充てているのかを明らかにすることで、その配分が適切か、あるいはさらに充実させるべきではないかといった議論が、妥当性をもって行われやすい環境をつくることが重要だと考えており、「空港枠」はそのための1つの手段だと捉えています。

 

【記者】

　「空港枠」は、5つの重点戦略のうち、新交通政策の中に分類されるという理解でよろしいでしょうか。

 

【市長】

　5分野のどこに位置づけるかという意味では、交通に該当すると思います。ただ、それ以上に「空港枠」と分かる形で明示していきたいと考えています。

 

【記者】

人口動態について伺います。5年前に策定した人口ビジョンでは、24万人程度の人口を維持するという目標が掲げられていましたが、現在の人口減少は当初の想定より早く進んでいるのでしょうか。また、これから人口ビジョンを見直すにあたり、今回の人口動態を受けて考え方を変える必要があるのか教えてください。

 

【市長】

　人口ビジョンという表現そのものについて、就任当初から完全に腹落ちしていない部分がありました。将来の統計として一定の目安は必要ですが、それがその通りに進むわけではなく、実際にそうならないこともさまざまな形で顕在化しています。ですので、人口ビジョンはあくまで目安であり、幅を持ったものとして捉えるべきだと考えてきました。24万人という数字についても、是非はありましたが、日本全体の人口が減少していく中で、外国人の受け入れをこれまでと違う次元で行わない限り、長期的な人口減少の流れを大きく変えることは難しいという認識がありました。一方で、東京一極集中という本来あるべき姿とは言えない状況を是正できれば、日本全体の人口が減る中でも、もう少し平準化が図られて、松本のような地方の中核都市の人口は大きく減らずに維持できるのではないか、そうした政治的なメッセージや目標を掲げるべきだという考えのもと、庁内で議論を行いました。当時の議論では、国立社会保障・人口問題研究所の直近5年や10年の傾向を、そのまま将来に当てはめすぎているのではないかという問題意識があり、それを是正する意味で、あえて強めのメッセージとして、24万人という数字を掲げました。数年のうちに実現できるかどうかは不透明であることも、当初から織り込んでいました。この5年間を振り返ると、コロナ禍を経て、全国的に少子化や婚姻数の減少が加速しており、人口減少の傾向が強まるのはある意味で避けがたい状況だったと受け止めています。今回の人口ビジョン見直しにあたっては、庁内でかなりの時間をかけて議論を行いました。国立社会保障・人口問題研究所の推計をどう位置づけるのか、そもそも人口についてビジョンや目標をどう掲げることが適切なのかという点も含めて検討してきました。その上で、今回の人口ビジョンでは2つの点を意識しています。1つは、あくまで幅を持った概念にすべきだということです。国立社会保障・人口問題研究所の推計を一番下に位置付けながら、政策の打ち方やその効果によって、どこまで落ち込みを抑え、上向かせることができるのかという前提に立って、今後5年間の人口問題に向き合っていくという考え方です。　もう1つは、高齢化の進展に伴う多死社会への対応です。亡くなる方の数が今後増えていく中で、人口の定常化をどう考えるのか、特に65歳未満の人口をできるだけ平準化し、一定規模の安定した人口構造を実現するという視点で整理を行いました。この2つの点を踏まえ、人口ビジョンをバージョンアップさせて取り組んでいきたいと考えています。

 

【記者】

　6年ぶりに社会減に転じました。先ほど東京回帰の流れや新陳代謝のタイミングについて説明がありましたが、東京一極集中にあらがう立場の市長としては、痛い数字とも受け取れますが、どのように受け止めていますか。

 

【市長】

　「痛い」という表現とは少し違うと思いますが、ここでめげてはいけないと思いました。これが現実であることは受け止めつつも、これにどのようにあらがっていくかということは、少なくとも私が市長である限り持ち続けていきたいと考えています。もちろん、これは松本市役所だけの力でできる話ではありません。市内のさまざまな分野で活動されている方々や民間企業の皆さんとともに、これまでの歴史的な経緯も踏まえながら、松本というまちの魅力、持続可能なまちとしての繁栄をこれからも続けていくという姿勢を、しっかり掲げていく必要があると思っています。そして、何よりも必要なのは国策の転換だと考えています。国策の転換がなければ、地方自治体や都市だけで東京一極集中にあらがうのは難しいと思います。国策の転換を促すという意味では、環境を同じくする62の中核市や、県庁所在地の都市を2つ、3つ加え、人口20万人規模の都市が連携し、これまで続いてきた東京一極集中という国の流れを軌道修正していけるかどうかが重要だと考えています。これは松本市民にとっても大きな話であると同時に、日本全体の将来を考えたときに、さまざまな政治課題の中でも最優先課題の1つだと考えています。

 

【記者】

　人口動態について伺います。民間調査の「移住したい都道府県ランキング」で長野県が20年連続1位となっており、都心部や首都圏を含め、長野県に住んでみたいというニーズは根強いと感じました。この結果をどのように受け止めていますか。一方で6年ぶりに社会減となり、松本市では転出が転入を上回る状況となりました。高いポテンシャルがある中で、社会増につながっていない現状を踏まえ、来年度にどのような人口戦略を取っていくのかを伺います。また人口ビジョンでは数値目標を掲げませんでしたが、例えば社会増に特化した数値目標などを設ける考えはありますか。

 

 

【市長】

　長野県が移住先として注目されている背景にはさまざまな要因がありますが、最も大きいのは、東京との距離感が近すぎず遠すぎず、ちょうどよい位置にあることだと思っています。これは西日本や九州、四国、東北といった地域にはないアドバンテージです。この距離感を考えた時に、移住を「ゼロか百か」で考えるのではなく、二拠点居住や住民票や納税の在り方も含めた、より柔軟な暮らし方が進んでいくと、松本で暮らし、働き、子育てをする人の実数は、今後プラスに転じていく余地があると思っています。地理的要因や自然環境に恵まれているといった要因を最大限に生かすために、やらなければいけないことはあると思っております。一方で、今回の社会減の要因については、多角的なものが組み合わさってのことだと思っております。その中で、行政として最もやるべきだと考えていることは、東京の大都市が持つ自由さや寛容さを、地方や田舎にもつくることであり、実利的な名以上に大きな要素になると考えています。基本計画では「若者と女性の挑戦と定着を支えるまち」を掲げました。若者や女性が、東京と同程度に自由で、しがらみが少なく、寛容だと感じられるまちにしていくことが、企業セクターではない行政セクターの松本市が取り組むべき根底にあるものだと思います。ジェンダー平等の実現を掲げて取り組んできておりますが、それを企業セクターにどのように広げていくかということも1つです。また逆三角形となっている人口ピラミッドの中で、発言力が弱くなりがちな若い世代を下支えする仕組みや政策展開も必要だと考えています。これまでも取り組んできたつもりですが、まだ十分ではないということは、今回の結果からも感じています。基本構想2030の後期計画に向けては、こうした点に、より力点を置いていきたいと考えています。社会増に特化した数値目標については、人口ビジョン全体の考え方からすると、あまりなじまないと考えています。ただし、社会増というものは我々の基本として、しっかり取り組んでいかなければならないと考えています。

 

【記者】

　昨年12月31日の大晦日に、長野県立大学の先生による調査として「生活保護のしおり」に不服申し立て制度の記載がない福祉事務所が県内に7カ所あり、松本市福祉事務所も含まれているという内容を一面で掲載しました。生活保護制度を適正に利用するためには、手続きを受ける側が制度を理解する権利があると考えますが、不服申し立てについて明記する考えや方針について、市長の考えをお聞かせください。

 

【市長】

　私としても初めて質問を受けましたので「生活保護のしおり」に不服申し立ての記載が必要不可欠なものかどうかを含め、改めて担当部局と議論した上でお答えしたいと思います。

 

【記者】

　年明けにアメリカ軍がベネズエラを攻撃するなど、国際情勢が混沌としています。市長は再来週に、ベネズエラと海を挟んだ島国であるドミニカ共和国を訪問予定ですが、現時点で影響はありそうでしょうか。

 

【市長】

　今回のドミニカ共和国への訪問は、中学生の野球選手とともに行く予定ですので、安心と安全が十分に確保されるかどうかを慎重に見極める必要があると考えています。現時点では、関係機関などからの情報収集に努めている段階です。

 

【記者】

　現時点では、予定どおり訪問する方向でしょうか。

 

【市長】

　そうです。

 

【記者】

　先ほど東アジア文化都市についての話がありましたが、現在の状況について市長が把握している範囲で教えてください。

 

【市長】

　現段階では、中国側が具体的な選定都市を明確にしておりません。東アジア文化都市の事業は年間を通じて実施されますが、日中韓3カ国の交流を伴う催しやイベントについては、今年5月中旬に予定しているオープニングセレモニー以降になると認識しています。市としては、5月中旬のオープニングセレモニーまでに日中関係が改善し、中国側の参加が明確になることを期待しています。

 

【記者】

　それまでのイベントは、基本的に行うということでしょうか。

 

【市長】

　松本で企画をしているものは、予定通り進めていきます。

 

【記者】

　5月までに日中関係が改善しなかった場合はどうなるのでしょうか。中国が不参加でも事業は実施されるのでしょうか。

 

【市長】

　昨年は鎌倉市が東アジア文化都市事業を年間通して実施しましたが、開始時点では中国も参加していたものの、最終的には11月の閉幕のセレモニー前に問題が顕在化し、閉会セレモニーには中国が参加しない形となりました。中国が不在のまま事業を開始するのか、あるいは何らかの見直しが行われるのかについては、市も主催者の一人ではありますが、文化庁をはじめとする、より上位の判断で決定されるものだと理解しています。市としては、できる限り今の状態が改善され、「アーツ＆ピース」というテーマのもと、政治的な対立があったとしても、民間レベルや文化レベルでの交流を続けることに意義と価値があるという機運が、日中双方の政治レベルで高まることを期待しています。

 

【記者】

　文化庁から説明はないのでしょうか。

 

【市長】

　現段階の説明はすでに受けていますが、文化庁も先ほど申しあげたような状況を認識しているものと受け止めています。

 

 

【秘書広報室】

　以上を持ちまして、市長定例記者会見を終了します。

 

 

※ＡＩにより文字おこしを行い、編集したものです。実際の発言とは異なる部分があります。