市長記者会見　令和7年（2025）12月17日

令和7年12月17日　市長定例記者会見

【資料1　全体の奉仕者として市民サービスを提供するために　「公正な職務の執行を妨げる行為の防止に関する条例」骨子（案）完成】

 

【資料2　職務執行を妨げる行為の防止・市民サービス向上のため　外線通話の録音開始】

【資料3　土日開催　家族参加型へ　令和８年松本市消防出初式】

【資料4　家族や友達を誘って　ぜひお越しください　松本市消防出初式　初陣祭】

 

【市長】

　資料1～4に基づき説明

 

【記者】

　カスタマーハラスメント対策について2点お伺いします。条例を作る際に課題となったのが、何がカスタマーハラスメントに該当するのかというところで、条例上の表現で言えば「公正な職務の執行を妨げる行為」の線引きという点になると思いますが、こちらは条例のどの部分に反映されていると考えれば良いでしょうか。

 

【市長】

　禁止行為の明確化をし、具体的な規定をしたというところになります。

 

【記者】

　電話の録音について伺います。市長は2020年の就任直後に、生活福祉課窓口の防犯カメラの運用を停止した経過がありますが、防犯カメラと通話録音の違いをどのように考えていますか。

 

【市長】

　趣旨として重なる部分があると思いますが、通話録音は犯罪行為の有無を判断するためのものではなく、公正な職務の執行を妨げる行為に該当するかどうかを、より手前の段階で確認するための記録です。「言った言わない」ということを防ぎ、その後の対応を双方にとって適切に行うために必要性が高いと判断し行わせていただきました。

　一方、防犯カメラについては、庁内の窓口で個人が相談する際に、相談者が特定されるような設置の仕方となる場合、人権やプライバシーへの配慮を最大限行う必要があると考えており、その観点から現在の運用方針を取っています。

 

【記者】

　録音音声についても、人権への配慮が一定程度必要ではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

 

【市長】

　行わない方が望ましいというご意見でしょうか。

 

【記者】

　そうです。

 

【市長】

　その点については見解が分かれるところだと思いますが、先ほど申しあげたとおり、対象としているのは刑法犯に該当するような重大で明確な行為ではなく、公正な職務の執行を妨げる行為に当たるかどうかという、線引きが難しい部分です。職員の立場からも、全体の奉仕者としても職員が市民全体に対して適切で質の高いサービスを提供していくためには、具体的な対応策として録音は必要だと判断しています。

 

【記者】

　通話録音についてお伺いします。かかってきた電話を録音する取組は他の自治体でも見られますが、こちらからかけた電話まで録音するのは珍しいと思います。そこまで踏み込んだ狙いを教えてください。

 

【市長】

　発信した音声を録音するのは珍しいのでしょうか。カスタマーハラスメント対策室長お願いします。

 

【カスタマーハラスメント対策室長】

　他市の先行事例でも、受信した電話だけでなく、市側から発信した電話についても録音している自治体が多数ありました。そうした事例を参考にし、今回は発信・受信の両方を録音するという判断をさせていただきました。

 

【市長】

　今説明があったとおり、通話録音については自治体の対応として標準的なものだと考えています。

 

【記者】

　暴言や脅迫行為があった場合に録音を行い、例えば警察に証拠として提示するようなことも想定されているのでしょうか。

 

【市長】

　先ほども申しあげましたが、今回の条例で私たちがまず向き合うのは、刑法犯に該当するような次元の行為ではありません。それに対する対応策も、資料1の実効性の担保としてお示ししているように、まずは副市長をトップとする庁内の対策委員会で、当該行為が禁止行為に当たるかどうかを判断し、必要に応じて勧告に踏み込むかどうかを検討します。この段階では、警察の関与を求める事案は基本的に想定しておりません。ただし、より明確で、甚だしい行為が認められる場合には、警察対応となるという整理です。

 

【記者】

　通話録音が始まるのは、職員を守るためという理由だと思いますが、企業や他の自治体と業務上やり取りをする中で、録音した内容を業務に活用したり、「こういうやり取りがあった」ということを記録として再確認したりするような使い方も想定されているのでしょうか。

 

【市長】

　少し質問の意図を図りかねましたが、あくまで録音の利用目的は、先ほど申しあげたとおり、職務執行妨害行為の未然防止と、松本市職員への対応を行うためのものです。録音データへのアクセスも必要最小限にとどめますので、ご指摘のような業務上の確認や活用といった使い方は想定しておりません。

 

【記者】

　通話録音の件でお伺いします。逆に、職員側についても「言った言わない」というケースもあるかと思いますが、市民の方から「あのときに職員がこう言ったではないか」と指摘があった場合にも、録音を聞き返して対応してもらえるのでしょうか。

 

【市長】

　そうです。

 

【記者】

　市長が冒頭でおっしゃっていた、松本市職員の55％が迷惑行為を受けているという点について確認させてください。55％というのは、半数以上の職員が迷惑行為を受けているという認識でよろしいでしょうか。

 

【市長】

　これは一連の対策を講じる必要があると我々が判断する前提となった、昨年実施した職員アンケート調査の結果です。その調査では、対象となった職員の半分以上にあたる55％が、主に対面や電話で迷惑行為だと自らが感じる体験や被害を経験しているという結果が出ております。

 

【記者】

　このアンケートの中には、今回条例で定めた禁止行為に該当するような項目も含まれていたのでしょうか。

 

【市長】

　当然、含まれていたと考えています。

 

【記者】

　その禁止行為に当たるものが55％ということでしょうか。

 

【市長】

　今回、禁止行為を定めるにあたっては、先ほど少し触れましたが、有識者の皆さんで構成する検討委員会において、他の事例も踏まえながら、いわゆるカスタマーハラスメントとして職務の執行を妨げる行為がどのようなものかを改めて検討していただき、その結果として先ほど列挙した内容を整理しております。

　一方で、職員アンケート調査はそれ以前に実施したものですので、現在の禁止行為の定義の範囲から外れているものも含め、職員自身が迷惑行為だと感じた体験が55％の中には含まれていると考えております。

 

【記者】

　条例で定めている氏名の公表について、どのような形で、どの範囲を公表するのか教えてください。

 

【市長】

　今どこまで具体的になっていますか。カスタマーハラスメント対策室長お願いします。

 

【カスタマーハラスメント対策室長】

　この点については検討委員会でも意見があり、現在、市ホームページにおいて、氏名と合わせて当該行為の内容を掲示する形で公表することを想定しております。ただし、行為の内容や状況によっては、記者会見などの場で公表することもあり得ると考えています。

 

【記者】

　サービスが向上することは非常に良いことでそうした方向につながれば良いと思いますが、市長は条例の中では「カスタマーハラスメント」という名称をあえて使わなかったとおっしゃっていましたが、資料では「カスタマーハラスメント対策室」となっています。この名称を変更する考えはあるのでしょうか。

 

【市長】

　今のところ、名称を変更する考えはございません。やはり条例というのは、法律に基づいて厳格に定義付けをし、先ほども申しあげたような行為が何に該当するのかという点について、その言葉の使い方の厳密性という意味で通常の呼び名とは違う次元のものが求められます。その中で、検討委員会の皆さんから出たのがこうした表現でありました。我々もそれを尊重して、法令については「カスタマーハラスメント」という用語は使わないこととしました。

　一方で、対策室の名称や説明の場面においては、一般に広く使われている言葉を用いた方が、内容や趣旨を端的に共有しやすいと考えております。そのため、「カスタマーハラスメント対策室」という呼び名については、引き続き使用していきたいと考えております。

 

【記者】

　「カスタマーハラスメント」という用語に検討委員会から指摘があったということでしょうか。

 

【市長】

　厳密に申しあげますと、法令として用いる言葉としては望ましくない部分が含まれているという指摘を受けた、ということになります。その点についての指摘は、甘んじて受けさせていただきます。

 

【記者】

　改めてカスタマーハラスメントの条例についてお伺いします。県内自治体では初の取り組みだと思いますが、松本市が先駆けて進める意義を教えてください。

 

【市長】

　他自治体との比較を前提にしたものではありませんが、私が就任して6年目となる中で、コロナ禍があり、その後いろいろな経緯も見てきましたが、松本市役所の中では、職員の公正な職務の執行を妨げる行為が現場で散見されるようになってきました。アンケート調査でその実態が数や頻度として明らかになりましたが、その以前も現場から、各部局長や私の元にも声が届いていました。さらに、こうした行為は職員のメンタル不調や休職につながるケースもあり、このままでは職務の公正な執行が非常に危うい状態になり、もっと助長される恐れがあると考えました。

　また、検討委員会の皆さんにも指摘をしていただいていますが、松本市の職員は全体の奉仕者であります。特定の市民が自分の問題に対して強い思いを持たれているのは理解できますが、そのことによって30分、1時間と一人の職員を拘束する形になり、なおかつそれが繰り返されることで、職員のその後の職務状況にも影響を及ぼすというようなことになると、24万市民全体の奉仕者としての職務を職員一人一人が果たせなくなります。もっと言えば、松本市全体で職務が果たせなくなるということに強い危機感を持ったからです。こうした状況を踏まえ、対策室の設置や通話録音を、全体としてなぜこの取り組みをするのかということを、職員と管理監督者、そして市民の皆さんに共通の認識の上に立っていただくために、この条例の制定が不可欠だと考えました。

 

【記者】

　今回の条例制定にあたっては、先行事例などもかなり研究されたと思いますが、松本市として独自に盛り込んでいる点があれば教えてください。

 

【市長】

　独自かどうかの判断はしかねますが、考えたことを大きく整理させていただきますと、都道府県や基礎自治体として、また、市役所だけではなく民間の企業や事業所を含めて、カスタマーハラスメントをなくしていくために、いわゆる理念条例を大きく定めている自治体もありました。その代表例は東京都です。今回、条例をつくるに当たっての最初の議論は、松本市の民間企業や事業者も含めた全体の理念条例を作るのか、それとも、松本市役所の職員と、その職員に向き合う市民の皆さんをまず優先し、より具体的で実効性のある条例を作るのか、この二つの考え方のどちらを選ぶかという点でした。私としては、まずは松本市役所による、松本市役所のための具体性と実効性を持った条例をしっかりと制定することが重要だと判断しました。この条例が確立されれば、今後は民間の企業や事業所の皆さんにも、それぞれの実情に応じて、この条例を参考にしたルール作りが広がり、松本市全体でこうした行為をなくしていく方向につながると考えています。

　その上で、他の自治体と比べた具体性や実効性の面での独自性については、カスタマーハラスメント対策室長から説明をお願いします。

 

【カスタマーハラスメント対策室長】

　この条例の検討にあたっては、先行事例の自治体を参考にさせていただきました。市長からも説明がありましたとおり、東京都のように自治体職員だけでなく、民間企業の従業員なども含めた理念的な条例を制定している例もありますが、松本市ではまず職員を対象とした条例とする点を一つのポイントとしました。その上で、資料1にお示ししたとおり、責務の明確化、禁止行為の明確化、そして実効性の担保という三つに取り組んだというのは、全国の中でも数少ないのかなと思っております。

 

【市長】

　今説明があったように、こうした項目そのものが他の自治体に存在しないという意味ではありませんが、我々としては強い意識を持って、取り組んだということです。

 

【記者】

　カスタマーハラスメントの条例についてお伺いします。実効性の担保の部分で、命令に従わない場合は氏名を公表するとありますが、他の自治体の条例を見ると出入り禁止の措置を設けている例もあります。そこまでの対応は検討されたのでしょうか。また、なぜ出入り禁止ではなく氏名公表という形に落ち着いたのか、その理由を教えてください。

 

【市長】

　私のところに上がってきた検討内容の中では、出入り禁止まで踏み込むという話は無かったのですが、検討委員会の中でその点について議論はありましたでしょうか。カスタマーハラスメント対策室長お願いします。

 

【カスタマーハラスメント対策室長】

　他の自治体で出入り禁止まで行っている事例があるとすれば、それは理念的な条例や、企業・団体等に向けた条例である場合だと思います。一方で、自治体が市民の方に対して出入り禁止とすることは難しく、福祉的な立場としての市役所としては、そこまで踏み込んだ対応はできないと思っていますので、検討委員会の中でも、そこまで踏み込んだ措置を講じるという議論は行われませんでした。

 

【市長】

　そもそも市民個人に対して出入り禁止という措置を取っている自治体が実際にあるのか、その点は確認しているのでしょうか。

 

【カスタマーハラスメント対策室長】

　威力業務妨害など、警察が関与するような不当要求行為の場合にはあり得ると思いますが、それ以外では認識しておりません。

 

【市長】

　いずれにしても、我々としては検討委員会での議論を踏まえ、氏名の公表が最も妥当性のある厳しい対応であると考えて結論を出したところです。

 

【記者】

　例えば、迷惑系YouTuberのように、自らの名前が出ることで注目を集めたい人や、当選を目的としない選挙活動を行う人など、氏名を公表されても抑止にならず、むしろそれを望むようなケースも考えられます。松本市に対して挑発的に行動して氏名を公表されたことを、YouTubeなどで公表するような事態に発展した場合、どのように対応されるのでしょうか。

 

【市長】

　ご指摘のとおり、公表という措置が抑止にならないケースは、現在のインターネット環境を考えれば想定されると思います。先ほど別の質問で録音することが「強すぎるのではないか」というご指摘があり、今回は逆に「公表は緩すぎるのではないか」というご指摘をいただきましたが、行政としては、自由を重視する立場と規制を求める立場、双方の意見を踏まえながら、どこが最適なラインなのかを常に考え、決定していくことが仕事だと考えています。そして、その判断が十分でないとすれば、その段階で見直すことも当然必要です。今ご指摘いただいたように、公表が抑止効果を持たない事例が今後実際に生じるようであれば、それに対応するための適切な措置について、改めて検討していく必要があると考えております。

 

【記者】

　消防団の出初式についてお伺いします。参加方法について、家族参加型とありますが、ここでいう家族とは団員の家族に限定されるものなのか、それとも一般のファミリー層も対象としているのかどちらでしょうか。

 

【市長】

　一般のファミリー層にも向けたものです。これまでの出初式では、団員の家族の皆さんも参加する機会がほとんどない形で式典を行ってきましたので、まずは第一弾的に、団員の家族の皆さんに楽しんでいただけるようにしたいと考えています。ただ、先ほど申しあげたとおり、消防団の存在を広く知っていただき、消防団との距離を縮めてもらうことが最も大きな目的ですので、消防団と関係がない家族連れの方々にも足を運んでいただきたいと思っています。

 

【記者】

　今後もずっと家族参加型で実施していくのでしょうか。

 

【市長】

　現時点で最終的に決まっているわけではありません。今回は、先ほど申しあげたとおり芸術館の改修と重なり、従来の会場で式典ができないという中で、キッセイ文化ホールを使うのであれば、大きな目的もそれに合わせて広げていこうということで企画の報告を受けました。私としては、今回取り組んだように、団員に限らない形での取り組みを続けていければ、それは望ましいことだと思っています。

　一方で、消防団の中には、松本城から大名町、千歳橋、本町への消防団の行進こそが出初式の柱だと考えている方も少なくありません。式典の会場や行進をどうするのかということと、より広いイベント型の開催をどうしていくかということを、どう両立させるのかについてはまだ結論が出ていません。これから消防団の皆さんと、いろいろ考えを巡らせていきたいと思っています。

 

【記者】

　カスタマーハラスメント条例についてお伺いします。実効性の担保に関してですが、設置される庁内の対策委員会と、その下に置かれる第三者組織の審査会について、具体的にどのような構成を考えているのか教えてください。

 

【市長】

　庁内組織については、先ほども触れましたが、総務部の担当副市長である中野副市長をトップとして、総務部の部長以下で構成することを念頭に置いています。

　第三者組織につきましては、現時点で具体的なメンバーを確定しているわけではありませんが、今回この条例の検討にあたってご意見をいただいたような立場の有識者の皆さんを想定しております。

 

【記者】

　学校現場におけるカスタマーハラスメントについてお伺いします。市議会総務委員協議会を取材をさせていただき、市立小中学校の教員は市の職員に該当すると伺っていますが、全国的にも保護者対応をめぐるトラブルが、教員の休職や退職理由の一つになっていると指摘されている中で、東京都や他の自治体では都の条例の制定後に学校現場向けの要綱を作ったという例もあります。松本市でも学校に限らず、特定の職場に焦点を当てた個別のマニュアルを作る考えはありますか。

 

【市長】

　まず用語の定義として、松本市の中には教育委員会も含まれておりますので、公正な職務の執行を妨げる行為に、該当する恐れがある行為が学校現場で生じた場合には、この条例に基づくプロセスの中で対応していくことになります。その上で、条例の下位に位置付けられる要綱やガイドラインについては、先ほど申しあげたように、民間の企業や事業所においては公務員とは異なる観点も含まれると思いますので、ぜひそうした取り組みを広げていただきたいと考えております。

 

【記者】

　民間の学校ついてはいかがでしょうか。

 

【市長】

　学校についてはこれが基本的には該当すると思っています。

 

【記者】

　これで対応できるというお考えということでしょうか。

 

【市長】

　はい。

 

【記者】

　逆に、職員が市民に対して暴力を振るうなどの行為をするなどの事案が起きた場合、現時点では市のホームページで氏名が公表されたり、処分内容が公表されたりするような指針になっているのでしょうか。

 

【市長】

　刑法犯に該当する状況があれば立件されますし、また、身柄を拘束されるような状況になれば、警察をはじめとした関係機関によって公表されることになります。市としても、その事案の重さに応じて判断していくことになると考えています。

 

【記者】

　暴行や傷害などで逮捕された場合、市としても氏名や行為内容を公表する仕組みで、市民と同じ扱いになるという理解で良いでしょうか。

 

【市長】

　そう意味で言うと、この条例は、職員の公正な職務の執行を妨げる行為を禁止するものであり、職員と向き合う側である市民の皆さんの権利擁護を規定する条例ではありません。この条例に関してはそのような立て付けですので、それ以外のところでの対応としてもし不法行為があれば、当然処罰の対象になっていきますし、その内容に応じて対応していくということでご理解いただければと思います。

 

【記者】

　公表が必要な場合は、氏名とその行為内容が公表されるということでよろしいでしょうか。

 

【市長】

　そうです。

 

【記者】

　弊社の場合も実名で報道して、それがインターネットに載った場合は半永久的に残るというのが問題になっているのですが、氏名の公表について期間は設けられているのでしょうか。

 

【市長】

　公表期間の議論については、今後検討していく部分です。先ほど氏名の公表という対応はあまり重くないというご指摘もありましたが、一方で今のご質問のようにインターネット社会では、たとえ行政として一定の期間を区切ったとしても、情報が半永久的に残る可能性があるため、考え方によっては極めて重い対応と措置になり得ます。だからこそ、第三者組織による審査会での対応を経た上で、公表に進むかどうかを慎重に判断する仕組みにしています。公表に至らずとも、こうした行為を未然に防げるよう努めるとともに、市役所職員と向き合う皆さんにも、その趣旨を共有していきたいと考えています。

 

【記者】

　先ほど学校現場も条例の対象に含まれるのかという質問がありましたが、学校現場での電話対応についても、今後録音を行うことを考えているのでしょうか。

 

【市長】

　カスタマーハラスメント対策室長お願いします。

 

【カスタマーハラスメント対策室長】

　本庁舎および東庁舎、大手事務所の交換機に設置して、そこで集中管理しているものだけを一括で録音するということを考えております。一方で、出先職場については、本庁舎などですでに各課に数台ずつ設置されている、個別の電話機に録音ができる装置を活用する想定です。今後、本庁舎のように一括集中で管理する方式は現時点では考えておりません。

 

【記者】

　「言った言わない」の議論にならないように、録音は確かに必要だと思います。一方で、カスタマーハラスメントに関するアンケート調査では、窓口で暴言や理不尽なクレームを受けたという回答もあるようですが、窓口対応についても録音するなどの対応は取られるのでしょうか。

 

【市長】

　そうした行為が非常に明確で、かつ継続している場合には「録音を取らせていただきますがよろしいですか」と当事者の方にお伝えした上で、録音を行うことは十分に想定しております。

 

【記者】

　先ほどの質問で少し言葉足らずだったと思い補足します。録音に反対という趣旨ではなく、現在は防犯カメラを最小限にしていると思うので、録音も同様に最小限で良いのではないかと感じました。逆に、録音を行うのであれば、防犯カメラを設置しても良いのではないかとも思います。先日も来庁者が庁舎で暴れて逮捕される事案がありましたので、そうした観点からお聞きしました。

 

【市長】

　その点については、防犯カメラと通話録音を同列に捉える考え方もあれば、必ずしも同列には捉えられないという考え方もあるという、その見方の違いだと思います。

 

【記者】

　元衆議院議員の務台俊介さんが安曇野市の市長選への立候補を検討されていると伺っていますが、この件についての受け止めをお聞かせください。

 

【市長】

　現時点では検討されているということでありますので、私自身も含め、選挙に立候補することは個人の自由であり権利でもあります。そのため、特段コメントすることはありません。

 

【秘書広報室】

　以上をもちまして、市長定例記者会見を終了します。

 

※AIにより文字おこしを行い、編集したものです。実際の発言とは異なる部分があります。