市長記者会見　令和7年（2025）12月11日

令和7年12月11日　市長定例記者会見

 

【資料1　頻発・大規模化する山火事を防ぐために「林野火災注意報」運用開始】

 

【資料2　松本城プロジェクションマッピング　開幕を飾る“特別ゲスト”による点灯式】

 

【資料3　松本城プロジェクションマッピング　3年目スタートします！】

 

【市長】

　資料1・2・3に基づき説明

 

【記者】

　林野火災注意報の中にある三九郎の使用制限についてですが、注意報が出た場合は三九郎をやってはいけないという理解になるのでしょうか。伝統行事への影響について、もう少し教えてください。

 

【市長】

　いわゆる「努力義務」という考え方になります。これは、これまでもコロナ禍のワクチン接種などで使われてきた言葉と同様で、強制力はありません。来年1月1日から長野県内すべてで林野火災注意報が設けられ、全国的にも同様の動きが進みます。先ほど申しあげたような条件で、火災が起きやすい状況になった時には、屋外での焚き火などの行為を行わないよう努めていただきたいという意味合いで、これ以上でも以下でもございません。繰り返しになりますが、火災が起こりやすい状況ですので、できるだけ開催を見送る判断をしていただくことが望ましいと考えています。

 

【記者】

　例えば10月には浅間温泉のたいまつ祭り、1月には筑摩神社の篝火神事（かがりびしんじ）など、屋外で火を伴う行事が松本市内にたくさんあると思います。そういうものも運用的には中止してほしいといいますか、中止しなさいということになるのでしょうか。

 

【市長】

　繰り返しになりますが、中止しなさいということではないと申しあげました。

 

【記者】

　例えば林野火災注意報が出ている場合でも、消防と協力して火の始末を徹底するなどの対策を講じれば、罰則のない努力義務の範囲として実施してもよいという考え方になるのでしょうか。それとも、その可否について市長としては言えないという整理になるのでしょうか。

 

【市長】

　言える、言えないという問題ではありません。繰り返しになりますが、警報の前段階として、できるだけ屋外での焚き火などの行為は行わないよう努めていただきたいというのが注意報の趣旨です。それ以上のことを求めるのものとして火災警報がありますので、注意報はあくまで「注意が必要です」「できるだけ火を扱う行為は行わないよう努めてください」という位置づけだとご理解いただければと思います。

 

【記者】

　「注意してください」というのが注意報の理解でよろしいですか。

 

【市長】

　はい。

 

【記者】

　同じく火災注意報について伺います。火災警報の発令についてハードルが高かったと思いますが、松本広域連合管内でこれまで火災警報が発令された事例はありますか。また、資料(1)の写真では焚き火のようなものが制限される例として挙げられていますが、一方で例えばガスバーナーを使った調理は可能など、どこまでが制限されるのかという点についてお伺いします。

 

【市長】

　資料には、やってはいけないことがポジティブリストとして列挙されており、そこに入っていない行為については、制限の対象外であるという考え方です。例えば、焼肉のような小さな火の使用であれば、火災の広がりのリスクが少ないということで制限の対象にはなりません。火災警報については事務方がお答えします。

 

【消防防災課】

　火災警報についてですが、これまで県内において発令された実績はありません。

 

【記者】

　「おこめ券」の関係で何点か伺います。政府が先月決定した経済対策では、重点支援地方交付金を活用して、「おこめ券」などによる食料品支援に使う枠を設けることが盛り込まれています。一方で、「おこめ券」を配布するかどうかは自治体の判断に委ねられています。市議会でも答弁があったかと思いますが、改めて松本市としてのお考えをお聞かせください。

 

【市長】

　重点支援地方交付金のうち、食料品の物価高騰対策として特別に加算された4千億円分についてのご質問だと受け止めさせていただきます。この特別加算は、食料品に限定せず、生活支援として幅広く活用できる制度で、具体的な使い道は各自治体に委ねられています。2つの団体が発行している「おこめ券」については、お米に限定した商品券であり、あくまで推奨メニューの1つという位置づけだと認識しています。そのため、これを選択するかどうかは、必要性をさまざまな角度から検討した上で判断することになります。議会では、物価高騰はお米だけに限ったものではないこと、配布にあたっては事務作業や郵送に時間と手間がかかること、また支援額の目減りなどを踏まえ、すでに構築している庁内のプラットフォームを活用し、食料品や生活用品の購入に使える電子クーポンの配布などを念頭に、市民が使いやすく、恩恵を実感していただける支援策を速やかに実施できるよう検討していくと答弁しています。少し付け加えて申しあげますと、この特別加算分以外の重点支援地方交付金まで含めますと、松本市に交付される金額は、およそ20億円になると見込んでおります。この点についても、すでに議会で担当局長が答弁しておりますが、より効果的で、かつ速やかに実施できる支援策について、水道料金などの減額も含めて幅広く検討していくという考えを示しております。ちなみに、昨年度も2カ月間にわたり、水道料金および下水道等使用料の減額を実施しております。そうしたことも念頭に置きながら、これから20億円全体のスキームを検討していきたいと思っております。

 

【記者】

　4千億円の特別加算について、「おこめ券」は配付しない方針と捉えてよろしいですか。

 

【市長】

　そのような方向で検討しております。

 

【記者】

　プロジェクションマッピングについてお伺いします。今年のテーマに筑摩県博覧会錦絵や、あめ市を取り入れた思いをお聞かせください。

 

【市長】

　私から直接、具体的な指示を出したということはありませんが、改めてこの企画について報告を受けた際に、松本城の歴史を振り返り、それを現在、未来へとつなげていく上で、最新のテクノロジーを使って天守閣を見ていただくことは、非常に望ましい方向性だと感じました。昨年は石川数正を描いた屏風絵を投影しました。今回の筑摩県博覧会錦絵を私はまだ見ておりませんが、明治維新の際に天守閣が破壊される可能性があった中で、当時の若きジャーナリストであった市川量造を中心に、城を守る手段として博覧会を開き、城を買い取るための資金を捻出したという歴史があります。そうした経緯を、市民の皆さんはもちろん、松本城を楽しみに訪れる方々にも知っていただくことで、改めて松本城の価値を感じていただけるのではないかと考えております。

 

【記者】

　プロジェクションマッピングの来場者は、徐々に増えているという認識ですが、今回新しいテーマを4つ加えていることは、市としても事業全体に対して期待や手応えを持って、今後も進めていくということでしょうか。

 

【市長】

　当然、相当の費用をかけて実施しておりますので、大勢の方に見ていただくことは必要だと考えております。そして、それが飲食や宿泊、さらにはそこから波及し地域経済にプラスの循環を生み出すといったことを、コロナ禍の厳しい状況の時から考えてきましたので、昨年は非常に多くの方に来場していただき「冬の松本城といえばプロジェクションマッピングだ」という認識を、多くの方に広めることができたと感じております。また、今年1年を振り返りましても、いわゆる欧米豪を中心に、多くの外国人の皆さんに松本を訪れていただいております。その中心の1つに松本城、あるいは城を中心とした文化を楽しみに来ていただいておりますので、今年はさらに多くの外国人の方に来ていただき、SNSなどを通じた情報発信によって、松本の魅力が世界に広がっていくことを期待しております。

 

【記者】

　昨日の一般質問の中でも話題になっていましたが、議員定数削減の法案について、与党の自民党と日本維新の会で進めている一方、地方や一部の政治家、野党からは反対の声もあり、地方の声が届かなくなるのではないかという懸念も示されています。地方自治体としても他人事ではない問題だと思いますが、昨日の一般質問では、政治資金や選挙制度の改革と合わせて議論する必要があるといった答弁もあったかと思います。地方の声を救い上げるという観点も含めて、市長のお考えをもう少しお聞かせください。

 

【市長】

　現在、自民党と日本維新の会が提出している法案は、現行の選挙制度を前提に、小選挙区で25、比例代表で20の議席を削減する内容となっており、期限までに実現できなければ自動的に発令するという、法案の立て付けとしてはかなり荒っぽいものだと感じております。その上で、地方という観点から申しあげますと、現在の日本の二院制である衆議院、参議院は、いずれも一票の格差が問題となるように、人口比によって議席を配分する仕組みが基本となっています。人口比で議席配分を続けていくと、東京一極集中の流れがなかなか変わらない中で、人口の少ない地域から選出される議員の数は、今後ますます減っていくことになります。例えばアメリカの二院制は、人口比で選ばれる下院議員に加えて、各州から同じ人数を選出する上院制度があり、人口比だけではない代表制の在り方が世界には存在しています。日本でそこまで議論の枠組みを広げることは、現在の政治状況において簡単ではないと思いますが、本来であれば衆議院と参議院の在り方が、今の時代、そしてこれからの時代にどのような形がふさわしいのかといった、より大局的な視点からの議論が必要だと考えています。現状のままでは、東京や大都市の議員数が増え続け、その意向が予算や法案に反映されやすくなる傾向があります。一人一人の国民が等しい権利を持つという観点と、過密と過疎、都市と地方をどう捉えるのかという別の観点、この2つをしっかりと議論していく必要があるのではないかと考えております。

 

【記者】

　2002年に本郷地区で大規模な林野火災もあり、今年も群馬、神奈川で山林火災が発生しています。温暖化も含め、今後山林火災が大規模化することに関して、市民にどのような点に注意してほしいか市長のコメントをお願いします。

 

【市長】

　今年を振り返りますと、大船渡市の例に限らず、山林だけでなく山林以外でも大きな火災を経験した1年だったと思います。これは単に気象条件だけの問題ではなく、気候変動を含めた自然のありようの中での出来事だとも考えています。こうした状況に対応するため、今回、新たに林野火災注意報という、火災警報の前段階にあたる制度を全国的に設けることになりました。もちろん、市民の皆さんにとっては「注意報がなければ日々の営みをそのまま行えたのに」という思いがあるかもしれません。しかし、なぜ全国でこのような対応が必要かというと、ちょっとした油断や「これくらい大丈夫だろう」と思った行動が、取り返しのつかない大規模被害につながるという現実を、私たちは目の当たりにしているからです。ですので、注意報が発令された際には、そうした気持ちを持って火と向き合ってもらいたいと思います。

 

【記者】

　プロジェクションマッピングについてお尋ねします。以前、松本市内ホテル旅館組合連合会から、プロジェクションマッピングの継続を求める陳情書が提出され、国の補助金の交付期間5年間が終了する来年度以降についても、継続的な実施を求める内容だったと思います。市長も最大限努力するという回答をされていましたが、その後の状況はどうなっているのでしょうか。また、来場者数がこれだけ増えている中で、仮に補助金の交付期間が終わったからといって事業をやめるという判断は難しい状況になっているのではないかと思います。事業費は約6千万円で、そのうち半額の3千万円が補助金と聞いていますが、その補助金がなくなった場合でも継続は可能なのでしょうか。市長は継続する考えを示されていると思いますが、実際に可能なのかどうか教えてください。

 

【市長】

　最大限、続けていけるように検討していきたいと申しあげたと記憶しております。ただ、最終的な判断は1年1年の実績がベースになります。ご指摘のとおり、5年というのは1つの節目であり、これまで交付されていた国の補助金がなくなった後も実施する必要があるのかどうかは、私一人で決めるものではなく、最終的には議会の皆さんに予算を承認していただけるかどうかということになります。言い換えれば、市民の皆さんに、この事業を続けていくことに妥当性があると理解していただけるかどうかが問われるということだと思います。松本市の年間予算はおよそ1千億円規模です。その中で3千万円という費用をかける価値があるのかどうか、その点について市民や議会の理解を得られるかどうかが問われると思います。

 

【記者】

　プロジェクションマッピングに関連して、旧博物館跡地の広場が空きましたが、そこでの新たな活用を考えていらっしゃいますか。

 

【市長】

　現時点では具体的な報告を受けておりませんが、担当課長いかがでしょうか。

 

【観光ブランド課長】

　プロジェクションマッピングの開催期間中は、日を限ってキッチンカーを配置する予定です。また、1月末に予定している氷彫フェスティバルでは、旧博物館跡地の広場を広く活用する方向で計画を進めています。

 

【記者】

　ジャンボ滑り台はどうなりますか。

 

【市長】

　氷彫フェスティバルで実施するジャンボ滑り台についても、旧博物館跡地に設置する方向で現在調整を進めているところです。

 

【記者】

　「おこめ券」について改めてお聞かせください。先ほどの市長のお話ですと、すでに松本市として配布しないことが決定していて、

 

【市長】

　決定という言い方はしていなかったと思います。

 

【記者】

　別の有効な手段を検討しているわけではなく、配布しない方向で進めていて、もしかしたら配布することもありうるということでしょうか。

 

【市長】

　私の説明以上のものを求められてもお答えしようがないですが、申しあげたとおりです。

 

【記者】

　現段階では、配布しない方向で検討しているということですか。

 

【市長】

　そうです。

 

【記者】

　先ほど「おこめ券」の議会答弁についてお話しされていたと思いますが、改めて臥雲市長ご自身の言葉で、「おこめ券」を配布しない方針で検討している理由について説明をお願いします。

 

【市長】

　「おこめ券」については、市民の皆さんの中でもよくご存じの方もいれば、あまり知らない方もいらっしゃると思います。言葉だけを聞くと、非常に範囲の広いものと受け取られがちですが、実際には農業関係の2つの団体がすでに発行している「お米に限定した商品券」です。この「おこめ券」は、発行の時点で12％が差し引かれるため、最初から目減りが生じます。その上で我々がこれを購入し、さらに紙の商品券であるため郵送作業などが必要となり、手間と時間がかかります。今の時代に求められているのは、できるだけ目減りを抑え、できるだけ早く市民の皆さんに届けることだと考えています。また、物価が上昇しているのはお米だけではありません。そのため、どの手法が最も有効で、かつ迅速に市民の負担軽減につながるのかといったときに、「おこめ券」はあまり望ましい方法ではないと考えています。そこで、「おこめ券」ではなく、すでに市が構築し、市民の皆さんにも利用していただいているプラットフォームを活用した電子チケット方式など、別の手法を検討しています。20億円の枠がありますので、他の手法も含めてトータルのパッケージとして、現在検討を進めているところです。

 

【記者】

　「おこめ券」を配布しない方針ではあるものの、まだそれが絶対に決まったわけではないという理解でよろしいでしょうか。

 

【市長】

　私自身も記者をしていた立場ですので、その発言をどう解釈して見出しを立て、記事にするのかということは、記者の皆さんのお仕事だと考えております。

 

【記者】

　東アジア文化都市についてお伺いします。先週、鎌倉で閉幕式が行われ、市長も参加されたと思いますが、松本市における来年の全体的なスケジュールが明らかになるのは、いつ頃になるのでしょうか。

 

【市長】

　全体的な大きなスケジュールについては、すでに東アジア文化都市の実行委員会から公表させていただいております。今後はそれに加えて、より具体的なイベントや内容をお伝えしていくことになります。現在、実行委員会方式を取っていますので、情報発信の主体は松本市ではなく、東アジア文化都市実行委員会が、適宜、適切に行っていくという整理になっています。その上で、5月には開幕式典および開幕イベントを予定しておりますので、さまざまなイベントが重なって盛り上がっていく時期は、5月から秋にかけてと考えています。また年明け以降は、東アジア文化都市の一環となるような事業が始まっていきます。ご指摘のとおり、今後は実行委員会とともに、よりきめ細かな情報発信を行っていく必要があると考えております。

 

【秘書広報室】

　以上を持ちまして、市長定例記者会見を終了します。

 

※ＡＩにより文字おこしを行い、編集したものです。実際の発言とは異なる部分があります。