市長記者会見　令和7年（2025）11月20日

令和7年11月20日　市長定例記者会見

 

【資料1　友好都市連携30周年　中国・廊坊市公式親善訪問　劉媛市長と交流深化を確認】

 

【市長】

　資料1に基づき説明

 

【市長】

　続いてお手元には資料はありませんが、私から3点報告します。まず松本マラソンの継続可否についてです。昨日の松本マラソン実行委員会で、これ以上継続してフルマラソンを開催することは困難だという判断をお伝えし、松本マラソンを終了する方針を了承いただきました。本日、議員協議会にも報告し、開催終了の方針が承認されました。議会の報告を経た後の対応については私に一任をされておりますので、正式に松本マラソンの終了を決定させていただきます。

　松本マラソンは2017年に始まりましたが、初回を除いて定員1万人に達しない状況が続きました。また新型コロナの流行や台風災害で3回開催できず、コロナ禍後には全国的にマラソンブームが下火となり、全国的にも多くのマラソン大会の開催が厳しい状況になっていました。その中で、エントリー数を増やす施策を行い、一定の成果はありましたが、その背景で支出が増え、結果として不正な会計処理という事態を招いてしまいました。4月に事実を公表して以降、8月に検証委員会から原因分析と仮に続けていくのであれば再発防止策が必要であるという提言を受けて、庁内で継続の可否の議論を重ねてきましたが、収支改善の見込みが立たないことや、再発防止策の体制づくりに大きな課題があることなどから、総合的に判断して終了を決定しました。

　これまで市民の皆さんにはボランティアとして支えていただき、直近では約5,000人の参加者の皆さんにもこの大会を楽しんでいただきました。このような形で終了せざるを得ないことについては、これまでのご協力に感謝するとともに、ご理解をいただければと思っています。松本マラソンについては以上です。

 

【市長】

　二つ目は、松本駅の音声案内についてです。こちらもすでに報道をされてきており、前回の会見でもご質問を受けたところですが、結論としましては、松本市がこれまで使用してきた松本駅の音声を取得して、松本駅の東西自由通路で流せるように関係者の皆さんとおおむね合意しました。

　この音声は、JR東日本がシステム関係者を間に挟んで、東京俳優生活協同組合（俳協）に依頼して制作したもので、管理者は俳協です。俳協と協議をし、松本市が音声を使用することに同意いただき、音声の使用に伴う権利の譲渡などは無償とし、ただし営利目的での使用は不可という条件で合意しました。松本駅の東西自由通路での放送や、松本市ホームページでの公開は営利目的に当たらないことを確認済みですので、今後は放送方法や公開方法について、交通部内で調整を行います。最終的にそれほどの費用はかからないようですが、予算措置は必要になると考えています。その上で、市民の皆さんに馴染みのあった「まつもと～まつもと～」という音声を、適切なタイミングで公開していきたいと思います。

 

【市長】

　三つ目は、元島立地区の地域づくりセンター長の業務上横領についての告発事案についてです。今年の3月まで元センター長を務めていた職員が、令和5年度から6年度にかけて地区団体の会計から着服していたことが判明しました。こちらは既に公表済みですが厳重な処罰を求めるため、昨日、業務上横領の罪で松本警察署長宛てに告発状を提出し、受理されました。告発人は松本市長である私で、被告発人は元センター長（61歳）です。被害金額につきましては、これまで217万6,800円と公表しておりますが、実際にどのくらいの金額で立件されるかは警察の捜査に委ねられます。

　私からは以上でございます。

 

【記者】

　松本マラソンの関係でお伺いします。先ほど開催された議員協議会で報告をして、承認後に正式決定をするというお話になっていたと記憶しているのですが、すでに市長が終了を正式決定したと捉えて良いのでしょうか。

 

【市長】

　そうです。

 

【記者】

　それは、市議会で承認を得たからそのように決定をしたということでしょうか。

 

【市長】

　一任されている私が決定をするということですので、決定をしたということです。

 

【記者】

　元島立地区の地域づくりセンター長の業務上横領の件でお伺いします。告発状というのは罪と当たるべき事実を記載する必要があると思うのですが、実際に警察がどれくらいの額で立件するかはともかくとして、市長として罪となるべき事実については、当初から公開をされていた217万円余りという金額を記載されたということでお間違いないでしょうか

 

【市長】

　告発上には横領の経過をすべて記載しておりますが、最終的に217万円かどうかということについては非公表とさせていただきます。

 

【記者】

　松本マラソンの件でお伺いします。先ほどの議員協議会で市民やこれまで参加したランナーの方々への説明をきちんとしてほしいというお話もありましたが、そういった場を設けるのでしょうか。

 

【市長】

　場を設けるということについては、会合を開くなどそのようなことは考えていません。先ほど議会の皆さんに丁寧に説明させていただいたような説明がしっかり届くように、ホームページやいろいろな手段で経過を伝えていくということです。

 

【記者】

　アンケートで再開してほしいという声が8割あったということですが、この数字についてはどのように受け止めていますか。

 

【市長】

　まず、参加していただいている方からの声ですので、5000人程度の皆さんの中でそれだけの方に満足感を得ていただいて、できれば続けてもらいたいという思いをアンケートでお示しいただいたのは、ありがたいことだと思いました。

　もちろん、不正な会計処理は当然許されることではなく、私自身に対する措置や関係職員の処分も行いました。一方で、そこに至る過程ではスポーツ本部が参加者の満足度をできる限り高めて、エントリー数を増やすために全力で取り組んできたことも事実であり、その結果でもあると受け止めております。

　その上で、今回終了という結論に至らざるを得なかった背景には、不正会計処理を招いた構造的な限界が松本マラソンにあったことがあります。また、このイベントを年1回行うために多くの職員を投入してきましたが、不正を防ぐためにはさらに増員が必要となり、加えて参加者の大幅な増加が見込めない中では、市の負担金もこれまでの1億円程度からさらに増やす必要が出てきます。さらに、受託者の皆さんとの間で今回問題となった値引きのような金額調整が生じざるを得ない状況もありました。こうした点を総合的に判断し、終了という結論に至りましたので、ご期待いただいた8割の皆さんに対しては残念ながらお応えできないということになります。

 

【記者】

　そういったところを理解して欲しいというのが冒頭の発言ということですね。

 

【市長】

　はい。

 

【記者】

　今後、後継になるような同様のイベントなどについては白紙だと議員協議会の中で説明がありましたが、例えば、ハーフマラソンなど形態を変えて開催する余地や、可能性はあるのでしょうか。

 

【市長】

　白紙です。白紙という意味は、今後の事業について特定の代替案を検討しているわけではないということです。あらゆる事業はゼロから立ち上がるものですので、ランニングやスポーツの催し、また松本市の価値や魅力を高める事業やイベントについても、本当に必要であれば新たに立ち上がる可能性はあります。ただ、現時点で松本マラソンに代わるものを考えているわけではありませんので、そういう意味で白紙と申しあげています。

 

【記者】

　元島立地区の地域づくりセンター長の、業務上横領の件で確認させていただきます。告発状の提出は受理が昨日で、提出はその前ということでしょうか。

 

【市長】

　提出も昨日付けです。告発にあたっては、警察と事案の整理などのやり取りを行い、最終的に形式を整えて進めていくのが通常だと理解しています。そのプロセスを経て正式に提出したのが昨日であり、その場で受理されたということです。

 

【記者】

　松本駅の音声案内についてお伺いします。使用期間は設けずに使う方向なのでしょうか。また、長年親しまれてきた音声を流すことは、私の想定だと観光客や帰省された方に対して松本に帰ってきたという思いに浸ってもらうというのが目的だと思うのですが、引き続き使用すると松本市として判断された理由と、今後どのように活用していくのか教えてください。

 

【市長】

　先日の会見でもお話ししましたが、この件についてはJR東日本が正式に発表したというより、新聞報道を通じてJR東日本が使用終了の時期を示したことが市民に伝わり、それに対する反響がさまざまな形で起きました。私たちにも直接ご意見が寄せられましたし、間接的にも多くの声を聞くことになりました。松本で生まれ育った幅広い世代にとって、この音声は耳に残り、ふるさとへの思いを問い直すものだったと思っていますので、これを我々が引き継げるのであればぜひ引き継ぎたいと考えて取り組みました。

　先ほど申しあげたように、関係者の理解を得て、営利目的でなければ無償で利用できる形で譲渡していただくことで同意が得られましたので、特に期限はなく、市として利用できる状況になったと考えています。その上で、我々が基本としている考えは、できるだけこれまでの使われ方に近い形で市民の皆さんに聞いていただくことが望ましいのではないかということです。具体的には、やはり松本駅でこの音声が流れているという状況が大事だと考えています。ただ、ホームでは流せませんので、自由に活用できる場所として市が所有権を持っている東西自由通路での放送を基本にしたいと思っています。例えば、特急「あずさ」はおおむね1時間に1本のダイヤですので、「あずさ」が到着するタイミングで一定時間、東西自由通路で流すといった方法を念頭に置いています。今後は、どのように流すのが適切か、具体的な方法を検討していきたいと思います。

 

【記者】

　細かい部分の確認ですが、譲渡を受けたのはデータのみで、権利は俳協にあるということでしょうか。それとも権利ごと譲渡を受けたということでしょうか。

 

【市長】

　音声の使用に伴う権利の譲渡となっていますので、権利も含めると認識しています。

 

【記者】

　松本駅の音声案内についてですが、念のため確認させていただきます。東西自由通路は市が所持管理する施設ということでよろしいでしょうか。

 

【市長】

　そうです。

 

【記者】

　区切りのいいタイミングで音声の公開を行いたいというお話がありましたが、この区切りというのは、例えば年明けとかそういう意味合いなのでしょうか。

 

【市長】

　区切りというのはそのような意味合いですが、それが年明けかどうかはどの程度準備が必要かによりますので、年明けと決まっているわけではありません。

 

【記者】

　市長の思いとしてこの音声を残していきたいということを、前回の会見でもお話しされていて、市民の皆さんも音声を残してほしいという思いがあるというのは取材の中で聞いているのですが、それが実現したことに対する喜びみたいなものがあればお聞かせください。

 

【市長】

　私個人というよりも先ほど申しあげたように、松本市民の皆さんや松本にゆかりがあり松本駅を訪れる方々にとって、当たり前のように耳にしてきた音声が無くなると知ったときに「残せるなら残してほしい」という多くの声が寄せられたのだと思います。

　実は、一番それに早く強く反応したのは、今日の会場にも居る公共交通課長でありまして、課長が「市長、これは何とかしましょう」ということで、いろいろなチャンネルを使って連絡したり話合ったり、交渉を重ねて、市民の皆さんの熱意を代弁する形で動いてもらいました。その結果として今回のように良い形に落ち着いたのではないかと思っています

 

【記者】

　松本駅の音声案内についてお伺いします。東西自由通路で流すという方針とのことですが、ホームページでの公開も予定しているのでしょうか。

 

【市長】

　こちらの音声は、営利目的に当たらなければ自由に利用して良いということですので、先ほど申しあげたように、松本駅で流すということに意味ありますので、これを一番軸にしたいと思っているのですが、ホームページ上で聞きたい方が聞けるような状況も合わせて作っていきたいと思っています。

 

【記者】

　業務上横領の件で念のため確認させていただきます。被害者は町会であるので、市が提出したものは告訴状じゃなく告発状ということになるという認識で間違いないでしょうか。

 

【市長】

　地域づくり支援課長お願いします。

 

【地域づくり支援課長】

　被害は地元の町会でございますが、会計的には町会連合会と社会福祉協議会の島立支会という2つの団体ということになりまして、そういった意味合いで告発ということとしています。

 

【市長】

　ご質問の趣旨の告訴か告発かという意味で言えば、松本市が被害当事者ではありませんので告発です。

 

【記者】

　告発をされる理由は、厳重な処罰を求めたいからということでよろしかったでしょうか。　

 

【市長】

　島立地区の地域づくりセンター長というのは、松本市の課長ポストで、管理職で責任のある立場です。その人物が着服流用したということは、厳重な処罰が必要だという判断をしたということになります。

 

【記者】

　この男性職員の本日付での年齢を教えてください。

 

【市長】

　年齢は61歳です。

 

【記者】

　廊坊市訪問の関連でお伺いします。日中関係の悪化で一つ気になっていることがあるのですが、東アジア文化都市への影響は出ているのでしょうか。中国政府が日本への渡航自粛を呼びかける中、中国からの参加ができなくなる可能性があるなど、現在の情報を教えていただきたいです。

 

【市長】

　現状は不透明です。記者会見でもご紹介しましたが、本来であれば、来週中国・マカオで日中韓の文化大臣会合が開催され、そこで各国が選定した都市が正式に決定される段取りだと報告を受けていました。私自身もその日程で出席する予定でしたが、会合自体がキャンセルとなりました。そのためマカオ訪問も行わず、文化大臣会合での手続きも現段階では行われないということまでが、私たちとして確実に把握している状況です。来年、日本では松本市、韓国では安東市が選定都市となっていますが、その3カ国でこれまで10年余り続けてきた東アジア文化都市事業が来年どうなるかについては、現段階で実施しないと決まっているわけではありません。ただし、その実施に向けた前段階の調整として予定されていた来週の会合は中止とっている状況です。

　そもそも、より大きな枠組みである日中関係の先行きが非常に不透明な中で、この事業がどうなるかは一定の影響を受けると考えています。ただ、文化を通じた相互理解や友好関係の構築こそが東アジア文化都市事業の目的であり、松本市が日本の選定都市として手を挙げて選んでいただいたのも、その理念を事業を通じて推し進めたいという考えからです。現時点では今後の見通しについて私たちが把握できる立場にはありませんが、必要な準備はこれまでどおり継続して進めていきたいと考えています。

 

【記者】

　廊坊市の訪問の件でお伺いします。今回の一番成果や手応えを感じたところはどういったところでしょうか。

 

【市長】

　両国の交流という点では、ソルトレークシティやカトマンズのように、民間レベルの交流が自由な国ではないという社会の在り方がありますので、中国・廊坊市との関係については、5年に一度双方が行き来するという交流を継続していくことが最も重要だと感じています。

　今回は、松本日中友好協会、慈泉会会長の相澤孝夫さんがスタッフの皆さんとともに参加していただき、先ほど少し触れた人民病院との交流内容を確認されていました。私もこれに同行して現地でお話を伺いましたが、かつて30年前は廊坊市には救急車も無いような状況で、医療面では中国全体としてまだ大きく立ち遅れていた時期でした。そうした中で相澤病院がさまざまな知見や支援を提供し、現在の廊坊市の医療の基盤を築いてくださったことについて、現地の方々が非常に強く感謝をされていました。

　現在、廊坊市の人口は600万人以上で、中国全体が十数億という規模ですから、日本とは比べものにならない大都市が多数あります。その中で廊坊市は北京と天津の間に位置するいわばベッドタウンで、北京にはなかなか住めない人たちが移り住んでおり、人口が右肩上がりで増え続けている都市です。北京や天津はもちろん、松本市とは比較にならないほどの大都市で、マンションやオフィスビルが立ち並んでいました。私たちが見学したテーマパークについても、彼らはテーマパークと呼んでいましたが、約800億円をかけて3年前に、中国文化を中心にディズニーランドと博物館を融合させたような、中国でも有数の巨大な施設がつくられていました。今回、そうした極めて急成長した廊坊という都市を実際に目の当たりにできたことに意味があったと感じています。劉媛市長は、文化や観光といった分野はもちろんですが、経済や産業といった面だというお話もされていました。ただ、これについては松本市とは都市規模が大きく異なり、廊坊市の皆さんが想定している経済交流のイメージと現段階での交流には、どうしても温度差があるということも感じました。

　いずれにしても今回は、台湾を巡る発言により日本と中国の緊張関係が高まっている中で非常にセンシティブな状況ではありますが、いわば一衣帯水の隣国、日本と中国は地理的にも近く、政治・経済面でも切り離せない関係にある大国同士であり、その向き合い方というのは今まさに日本人一人一人が問われている問題だと思っています。そうした中で、中国の一都市である廊坊市と松本市が何らかの形で交流をつないでいくことができれば、それを過去の歴史や現在の両市の状況も含めて子どもや若い世代にしっかりと伝え、交流を橋渡ししていくことが必要だと感じました。

 

【記者】

　日中関係の件で確認させていただきます。文化大臣会合が中止になるという連絡を受けたのはいつでしょうか。文化庁から受けたということになるのでしょうか。

 

【市長】

　日付までは確認をしておりませんが、おそらく先週だと思います。文化庁から開催されないという趣旨で連絡を受けているはずです。中国側が主催する会合ということもあり、中国側としてはそもそも正式に開催を明言していない段階であり、形式的なことであまり意味がないと思うのですが、要は正式にやるといったものは中止になりますが、やるとはまだ言ってないというようなやり取りもあり、会見でどこまで説明するかは適切性の判断が難しいところですが、分かりやすく申しあげれば、私はこれまで当然会合が開催されて参加する前提でお話ししてきました。しかし、それがなくなったという連絡を文化庁から受けたという状況です。

 

【記者】

　首相の台湾有事を巡る発言について、先ほども市長は少し触れていましたが、その発言自体の受け止めをお願いします。また、廊坊市との関係には大きく影響するものではないという認識ということでよろしいでしょうか。

 

【市長】

　日本と中国の政治レベルの緊張関係がこれから高まる可能性というのは、今のこの動きを見ているとあると思っています。これまでも両国は1972年に田中総理大臣と周恩来首相の間で日中共同声明を交わして国交を正常化し、長い伝統的な友好と歴史を背景に関係を築いてきました。そして直近では、安倍総理大臣の下で戦略的互恵関係として、お互い政治的な立場体制が異なっていても、経済を中心に友好関係を深めていくという方針で進んできました。そしてその過程では、常に順調というわけではなく、まさに山あり谷ありという状況が続いてきました。そのような状況にあっても、民間レベルでは先ほどご紹介した相澤病院と人民病院の協力関係が続いていますし、姉妹都市として5年に一度ではありますが自治体レベルでの関係構築や友好交流も行われてきました。私は、こうした民間や自治体のレベルでの交流は、むしろ政治レベルや政府間レベルで緊張関係が高まっているときほど、しっかりと続けていかなければならないものだと考えています。そしてその点については、中国側も同じ認識を持っているのではないかと思います。

 

【記者】

　元島立地区の地域づくりセンター長の業務上横領の件でお伺いします。この男性に退職金の返還を市として求めていたと思うのですが、支払いはどうなったのでしょうか。

 

【市長】

　段階的に支払われ、進んでいると認識しています。何か説明できることがあれば、地域づくり支援課長お願いします。

 

【地域づくり支援課長】

　本人から納期限の延期の要望があり、それを受けて履行延期に関する誓約を交わしております。現在は、その分納計画に従って返済が行われている状況です。

 

【記者】

　そうした状況が今回の刑事告発に影響したところはあるのでしょうか。

 

【市長】

　影響はありません。

 

【記者】

　松本駅の音声案内の件ですが、市長は新しい音声案内はお聞きになりましたか。

 

【市長】

　実は、2、3日前に松本駅を利用したのですが、ホームを通った後で気がついたら鳴っていたのかなと思ったくらいで、しっかりとは聞いていません。

 

【記者】

　今までの音声案内をリスペクトしていて、少し語尾が伸びている音声でした。

 

【市長】

　そうですか。

 

【記者】

　またぜひ聞いてみてください。

 

【市長】

　はい。

 

【記者】

　マカオの日中間の文化大臣会合についてお伺いします。ここで東アジア文化都市について何かを決める予定だったというのはあるのでしょうか。

 

【市長】

　基本的にはセレモニーであると認識していました。文化大臣や各開催地の首長が集まり、来年はこの3都市で進めていきましょうという確認を行う場だと理解していたところです。来週、そのセレモニーが予定されていると報告を受けていましたが、開催されないことになりました。ただし、セレモニーが開催されないからといって、来年の東アジア文化都市そのものが開催されないということでは、現段階ではありませんので、準備はこれまで通り進めていくというのが、先ほど申しあげた説明の趣旨です。

 

【記者】

　こちらの日付は24日でよろしかったでしょうか。

 

【市長】

　これもそういう意味で言うと、予定が合っていないようなものということなので、ご理解いただければと思います。

 

【記者】

　松本駅の音声案内についてお伺いします。予算に計上されるというのは、例えばスピーカーを付けたりすることで予算を付けられるのでしょうか。

 

【市長】

　私も詳しい説明を受けているわけではありませんが、音声の加工が必要になる場合には、一定の費用がかかるということです。また、東西自由通路ではすでに音声を流していますので、新たに装置を追加で設置するということではありません。そのため、費用についてはそれほど大きな金額にはならないと報告を受けています。

 

【記者】

　放送するために音声に加工が必要で、その予算計上は来年度になるということでしょうか。

 

【市長】

　既決予算の範囲内で対応できるものだと思っています。

 

【記者】

　松本駅の音声案内の件ですが、あずさが到着したときに音声を放送をするということでしょうか。

 

【市長】

　そちらも先ほど説明させていただきましたが、そういうことを念頭に置いているということです。

 

【記者】

　スーパーのように延々と音声が流れているということではないんですね。

 

【市長】

　延々と流れてありがたいものでもない気がしますので。

 

【記者】

　日中関係についてお伺いします。CCEA（Culture City of East Asia）の中国の開催地は決まっておらず、それが24日に予定されていた文化大臣会合で明らかになるという認識だったのですが、それが中止になるということは、中国の開催地は来週時点でも分からないということなのでしょうか。

 

【市長】

　そのように認識しています。

 

【記者】

　話がずれてしまうのですが、日中関係が冷え込み、松本市内でも中国人観光客の減少が推察されると思います。こうした現状をどのように捉えていますか。

 

【市長】

　文化観光部からのデータによりますと、すでにご紹介した数字かもしれませんが、昨年、日本全体の外国人宿泊者数に占める中国人の割合は18％だったのに対し、松本市では7％と半分以下でした。そういう意味で言うと、観光面での中国依存度は、全国平均と比べて松本市はかなり低く、1割にも満たない水準だと見て取れます。ただ、そうは言っても、この約8％の中国から宿泊される方々については、現時点では中国政府から強い指示が出ているわけではないかもしれませんが、今後これが強いメッセージとして長期化するような状況になれば、その動向は松本市にも直接的な影響を及ぼすと考えています。また、これは対中国だけの問題にとどまらず、場合によっては海外から来られる方々全般に対してマイナスの印象を与えないようにすることが重要だと受け止めています。日本全体としても松本市としても、外国から来られる皆さんに対しては、できるだけ寛容で開放的で、日本で安全にさまざまな楽しみを満喫していただける環境を維持することが大切だと考えています。これから先、いろいろな波風が立つことはあるかもしれませんが、それでも私たちはこうした状況を継続し、さらに良い状況へと高めていくことが必要だと思っています。

 

【記者】

　念のための確認させていただきます。昨年、松本市に宿泊された外国人観光客の中で中国人の割合が8%でよろしかったでしょうか。

 

【市長】

　そうです。

 

【記者】

　重複するかもしれないですが、改めて高市首相への要望や期待がありましたらお願いします。

 

【市長】

　高市総理大臣に限った話ではありませんが、今改めて日本政府や日本人が立ち戻るべきポジションは、1972年の日中共同声明だと思います。先ほども少し触れましたが、声明では日中両国は一衣帯水の隣国であり、長い伝統的な友好の歴史を有していること、そして、国交を正常化して相互の友好関係を発展させていくことが両国国民の利益に合致し、アジアの緊張緩和や世界の平和に貢献するものという一番大きな大義を立てたうえで、声明の第2項では日本国政府が中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府として承認し、第3項では台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明し、日本国政府はその立場を十分理解し尊重するとしています。この「十分理解し尊重する」という姿勢は、1972年以降に日本が一貫して取り続けてきたスタンスです。今後もこの立場から外れないことが、日本の外交の基本であるべきだと考えています。

　今回の安全保障政策を巡る発言のあり方も含め、やはり重要な隣国であり、今やアメリカと並ぶ超大国となった中国と、どのような関係を継続していくのかが問われています。その際、中国にとって台湾問題が革新的な利益の中でもさらなる革新であることを、今回の問題を考える上での根源として私たちは改めて認識する必要があると思います。

　日中両政府に限らないかもしれませんが、今回起きてしまった言葉の応酬や、そこからさらに行動がエスカレートしていく状況をどのように収拾していくのかについては、当然ながら総理大臣が最も大きな責任を負っていると考えています。一方で、現代は私たち一人一人がさまざまな発信手段を持つ時代でもあります。世論が増幅されることで、それがまた政府の対応をエスカレートさせてしまうことに繋がる可能性もありますので、その影響を意識しながら、心を配る必要があるのではないかと思います。

 

【記者】

　先ほどの宿泊者数の8%というのは、年度ではなく年でよろしかったでしょうか。

 

【市長】

　年です。

 

【記者】

　発表外の件で恐縮ですが、本紙が先日報じました市内中学校におけるいじめ重大事態に相当する事案についてお伺いします。教育委員会への取材では対応を調整中と伺っており、詳細をここではお聞きしませんが、学校から教育委員会への報告が遅れていたとの話もある中で、設置者である市長には本事案について適切な報告がなされているのか、その点をまず確認させてください。

　また、本年度はすでに複数のいじめ重大事態が公表されており、いずれも初動対応の遅れや教育委員会の不適切な対応が第三者委員会で指摘されていることから、同様の課題が繰り返されている印象も受けます。こうした状況を踏まえ、対応の適正化に向けて市長としてどのようにお考えかお聞かせください。さらに取材の中では、教員や教育委員会職員が大きく疲弊している実態も伺いました。被害者・加害者双方の保護者の不安や不信感が感情的な対立を生み、場合によってはカスタマーハラスメントに近い状況になることも全国的な課題とされています。他自治体では、専門窓口の設置や保護者対応ガイドラインの整備などの対策も進んでいますが、教員や職員の負担軽減と初動対応の迅速化を含め、こうした点についても市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 

【市長】

　ご指摘の事案については、昨日、教育長から私に報告がありました。いじめ防止対策推進法に定められている「相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある」と認められる観点から、いじめ重大事態として調査委員会に調査をしてもらうことを決定したところです。いじめ重大事態の調査は、我々が公表させていただいているものにとどまるわけではありません。件数についても、他自治体との単純な比較は難しい面があります。松本市では、本人や保護者の承諾が得られたものは公表するという方針を取っており、その結果として多く受け止められている場合もありますが、それが必ずしも他自治体との正確な比較になるわけではない点はご理解いただきたいと思います。

　今回の事案については、昨日、報告を受けて重大事態として調査をしてもらうこととしました。今後、学校からの資料提供や当事者への聞き取りを行い、調査報告書を作成するというプロセスに入ります。調査は学校から切り離して調査委員会が行いますが、学校や教育委員会にとっても相当な作業量が伴います。その上で、2つ目のご質問についてですが、いじめ重大事態については、これまでも松本市でいくつかご報告してきましたが、これが過去と比べてどの程度増えているのか、深刻化しているのかを一概に言うことは難しいと考えています。ただ、子どもたちが拡散力のある情報伝達手段を手にし、教員や保護者の目が届かないところでやり取りが行われる状況や、社会全体の不安定さなどが背景となり、いじめを巡る状況が良い方向に向かっているとは言い切れないと感じています。そのため、学校現場や教育委員会、調査委員会に一定の負担がかかるとしても、いじめ防止対策推進法に基づく重大事態の認定と調査は、必要なものはしっかりと行っていくという基本スタンスで臨むべきだと考えています。

　また、もう一つの論点として、いじめを受けた子どもの保護者対応について、学校現場が非常に苦慮している状況があることも報告を受けています。今回の事案に限った話ではありませんが、重大事態としての認定や調査を通じて、できるだけ保護者の皆さんに納得感を持っていただくことが重要だと考えています。それでも、極端な対応に発展してしまうケースについて、どのような対応措置を取るべきかは、教育委員会と問題意識を共有しながら検討していかなければならない課題だと考えています。松本市では現在、カスタマーハラスメント防止条例の制定に向けた検討を進めています。これは市役所を対象としたものですが、成立すれば民間企業やさまざまな組織がガイドラインとして活用できることも想定しています。教育現場についても同様の必要性があると判断されれば、教育委員会と連携しながら取り組んでいきたいと思っています。

 

【記者】

　いじめ重大事態に関連して質問させていただきます。重大事態に認定した内容については、いじめが原因で松本市の市立中学校で2人の生徒が不登校になっている事案で間違いありませんか。

 

【市長】

　今おっしゃられた点のすべてを私が確認しているわけではありません。私が確認しているのは、松本市内の学校において、相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められる事案があったということです。

 

【記者】

　昨日、教育長から報告があったということですが、調査委員会で調査をすることを決めたのも昨日でよろしかったでしょうか。

 

【市長】

　はい。

 

【記者】

　この調査委員会の設置主体は教育委員会になるのでしょうか。

 

【市長】

　調査委員会自体はすでに設置されています。委員長は教育委員会の関係者ではない弁護士の方です。その調査委員会に対して調査を行ってもらうという決定を私が行い、これから具体的な調査が始まるという段階です。

 

【記者】

　調査の開始時期については、今月中という認識でよろしいでしょうか。

 

【市長】

　それについては、これから教育委員会が調査委員会に正式に依頼を行いますので、明日から始まるのか、あるいは数週間後になるのかという点までは、現時点では把握しておりません。

 

【記者】

　この事案を重大事態と認定したのも、昨日ということでよろしいでしょうか。

 

【市長】

　認定することと調査を行ってもらうことを教育長に伝えたのは、同時であります。

 

【記者】

 　6月17日に学校側が保護者から報告を受け、その後7月9日に学校側から教育委員会へ報告があったという報道がありますが、この間およそ3週間が空いています。この期間が生じたことについて、市長としてどのようにお考えでしょうか。

 

【市長】

　まず、今おっしゃられた具体的な日付については、私としてはコンファームいたしません。その上で、今回私が教育委員会から報告を受けた内容として、皆さんの前で申しあげられるのは、学校の初期対応に至らなかった点があり、その結果として対応の遅れが生じたという報告を受けているということです。現在は、当該生徒についてクラス替えを行い、物理的な接触が起きないよう配慮しているという報告も受けております。

 

【記者】

 　3週間を要したという点については、教育長がおっしゃっている認識と同じという理解でよろしいでしょうか。

 

【市長】

　具体的な期間については、私はコンファームいたしません。

 

【記者】

　もう一点お伺いします。教育委員会の指導の下で別室登校となったものの、その後クラス替えを行うまでの間に、一時的な措置を解除していたという点について、市長としてはどのようにお考えでしょうか。

 

【市長】

　今ご指摘のあった個別具体の対応については、私からはコンファームいたしません。

 

【記者】

　最後に、2人の生徒が現在、長期間にわたり学校に通えていない疑いがあるという点について、市長としての受け止めをお聞かせください。

 

【市長】

　先ほどのご質問にもありましたが、今は水面下も含めて、何らかの他者からの働きかけが子どもたちにマイナスの影響を与え、結果として学校に行けなくなるという状況が、全国的にも、また松本市においても起きていると認識しております。これをどのように未然に防ぐのか、あるいは初期対応をできるだけ迅速に行うことで影響を小さくできるのかという点が重要だと考えています。

　一方で、こうした状況はスマートフォンやSNSを通じたやり取り、あるいは教員の目が届かない学校外で起きているケースも少なくありません。そのため、把握自体が難しく、学校や教育委員会だけに責任を負わせることには、非常に大きな限界があるという状況も広がりつつあると感じています。学校には引き続き、初期対応や組織的な対応、そして適切な事後支援を行ってもらうことを、教育委員会として、また私どもとしても現場の教員の皆さんに求めていきますが、同時に、学校の管理の及ばないところでも問題が起きているという現実を、社会全体で共有する必要があると思っています。実際に当事者になられた方にとっては、まず学校に相談したいというお気持ちは当然理解できますが、学校が負うべき責任の限界についても認識しなければ、学校や教員が疲弊し、立ち行かなくなってしまうおそれがあります。そのため、行政、報道機関、地域の方々など、関係する人たちがそれぞれの立場で見守り、支えていく裾野を広げていくことが必要であり、現時点でそれ以外に即効性のある解決策はないのではないかと考えています。

 

【記者】

　もう一点お伺いします。教育長から市長への報告がこのタイミングになったことについて、市長はどのようにお考えでしょうか。

 

【市長】

　今回の事案については、さまざまな要因が絡んでおりますので、現段階で報告が早かったのか遅かったのかという評価を行うだけの材料を、私は持ち合わせておりません。

 

【秘書広報室】

　以上をもちまして、市長定例記者会見を終了します。

 

※AIにより文字おこしを行い、編集したものです。実際の発言とは異なる部分があります。