市長記者会見　令和7年（2025）8月25日

令和7年8月25日　市長定例記者会見

 

【資料1　9月補正予算　一般会計補正額　27億0,270万円　補正後1,134億1,446万円　前年同期比＋3.5P（1）】

 

【市長】

　私から3点ご報告いたします。

　まず、今日（8月25日）議会に提出した9月補正予算について、主だった項目の説明をします。今回の補正額は27億円余りです。補正後の一般会計の規模は、前年同期比で3.5ポイント増額となります。

　一つ目の物価高騰対応子育て世帯支援事業は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金により、松本市には9,520万円が交付されます。これを基本として、物価高騰に対応する補助事業の対象や金額を検討し、9月補正で対応するという方針を決定しました。対象は18歳以下の子どもで、松本市では約3万4千人が対象となります。議会の承認をいただければ、1人当たり5千円を、年内12月を目途に配布します。配布方法は、対象となる18歳以下の子どもを持つ世帯に電子クーポンを配布します。これは、現在松本市内ですでに使われている子育て支援クーポンのシステムを利用します。松本市ＬＩＮＥ公式アカウントでの手続きについて簡単に示していますが、対象者には郵送で通知し、松本市ＬＩＮＥ公式アカウントの「子育て」をタップし、「子育て支援クーポン・クーポンを使う」という欄をタップしていただきます。初回は会員登録が必要で、申請者にはクーポン取得用ＱＲコードを郵送します。

　二つ目の事業は、民生委員・児童委員活動見直し事業です。予算額は541万円です。民生委員・児童委員は地域住民にとって重要な役職ですが、負担が大きく、これに対応する報酬が整っていないため、活動の見直しと合わせて活動費を引き上げます。現在、一般委員の皆さんには年額12万400円を支給していますが、全国平均の13万円余りを参考に、約3万円引き上げて15万円とします。議会の承認を得られれば、今年の12月1日の委員改選に合わせて活動費を増額します。

 

【資料2　9月補正予算　一般会計補正額　27億0,270万円　補正後1,134億1,446万円　前年同期比＋3.5P（2）】

 

　三つ目は、女性と若者に選ばれる職場環境づくり推進事業です。民間企業の人材不足が深刻な状況にある中、女性と若者に選ばれる職場環境をつくるための施策を展開するため、実態調査を行います。委託業者を通じて民間企業2千社に調査票を送付し、女性の管理職登用や男性の長期育児休暇取得の現状を把握し、結果として人材不足を改善できる施策を展開するための調査です。

　四つ目は、まちなかトライアル事業です。花時計公園に大型テントを設置し、全天候型のイベント公園としてにぎわい創出を図ります。写真（資料2）のような大型テントで、日差しや雨の中でもイベントに対応しやすくし、現在行われているイベントや新たなイベントを企画する方々を支援するものです。「まちなか未来Ｔａｌｋ」と表記をさせていただいていますのは、パルコの閉店前から、この花時計公園を中心ににぎわいをつくっていこうというグループの皆さんがいらっしゃいます。この方々からの提案を踏まえ予算化し、共にトライアルを行っていこうというものです。業種や立場を超えた協力体制をつくる一環として、今回予算化をしようというものです。

 

【資料3　9月補正予算　一般会計補正額　27億0,270万円　補正後1,134億1,446万円　前年同期比＋3.5P（3）】

 

　五つ目は、管理不全空き家対策事業です。2分の1は国の補助を活用し、事業費1千万円余りで実施します。安曇の沢渡地区、上高地へ向かう自家用車の駐車場入り口付近にある空き家は、写真（資料3）のようにいつ壊れてもおかしくないような現況です。地元住民から危険防止の要望があり、観光客の目にも触れるため、地域ブランドの毀損（きそん）にもなるということで、空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づき行政代執行を行う方針を固め、予算を計上しました。今後は勧告、命令、戒告、最終的な代執行という流れで進めていきます。

　最後に、部活動の地域移行促進事業です。中学生の部活動の地域移行を進めていますが、中でも一番この地域移行にいろいろな障がいがあると見られているのが吹奏楽部です。防音設備や楽器運搬の難しさから、地域移行後も校内音楽室が最適という声が上がっています。こうしたことを踏まえ、旭町中学校の音楽室をモデル校とし、出入り口の改修や警備機器の新設、間仕切りの設置といった工事を行い、職員が不在でも学校を利用できるセキュリティ対策を具体的に検討します。旭町中学校の音楽室を使って実証し、他の学校にも広げていくことを考えています。

　以上、六つ代表的なものをご紹介しました。9月議会でこの補正予算の成立に向けて努めてまいります。

 

【資料4　9月1日から　～支えあう　住みよい社会　地域から～　松本市民生委員・児童委員　公募開始（1）】

 

【資料5　9月1日から　～支えあう　住みよい社会　地域から～　松本市民生委員・児童委員　公募開始（2）】

 

　2点目は、先ほど活動費についてご説明しましたが、民生委員・児童委員のなり手の不足という現状を踏まえ、今回初めて公募によって委員の確保を行う取り組みです。民生委員・児童委員につきましては、市内35地区、それぞれの町会から候補者を推薦していただく方法を取ってきました。定員547名に対し、今年12月の改選期に向けて531名の確保はできていますが、16名については就任する見込みが立っていないため、公募を行うことになりました。

　以下の町会（資料5）が公募を希望しています。この16名を、来月（9月）1日から1カ月間の募集期間で募集します。任期は12月からの3年で、それぞれの町会の区域内に住んでおられるか、働いておられるか、地域の事情に詳しいことが要件となります。応募していただいた方には、面談・審査を行い、最終的な決定となります。

　民生委員・児童委員の12月改選に向けた見直しにつきましては、冒頭ご説明した活動費の増額、選出が困難な町会についての公募の実施、そして民生委員・児童委員の皆さんが行っている活動内容そのものの見直しが必要です。現状では、中核的活動である高齢者等の見守りや声かけ以外にも、行政からお願いする形での事業への協力や、地区・町会からの行事への協力、民生委員・児童委員の定例会への出席といった在り方が現代にそぐわない形になっており、現役世代の参加や活動が難しい状況があります。これにつきまして、先月、民生委員の皆さんに実態調査のアンケートを行い、12月の改選までに具体的な見直しを進めてまいります。

 

【資料6　松本市内2例目　顕著な改善の見られない事業者　悪臭に対する「改善勧告」の実施（1）】

 

　3点目は、梓川地区の養鶏事業者2社に対し、悪臭防止法に基づく改善勧告を行った事案です。対象は、すずきち第1農園と甲斐松本農場です。8月20日に勧告を行い、今年11月28日までに改善計画書の提出と応急措置の実施、来年12月25日までに臭気対策の実施をするよう勧告しました。

　この2つの業者については、臭気指数が規制基準値を超過しているため文書指導などを行ってきましたが、基準値を超過している状況が続いていること、住民の生活環境が損なわれているという現状がございまして、文書指導から一段踏み込んだ「改善勧告」という措置を取りました。勧告内容に従って改善されない場合は、「改善命令」といった手段を検討せざるを得ません。

 

【資料7　松本市内2例目　顕著な改善の見られない事業者　悪臭に対する「改善勧告」の実施（2）】

 

　こちらは、2つの事業者の場所を表したものです。勧告に従って必要な措置を取り、現状を改善していただくことを強く求めます。

　私からは以上です。

 

【記者】

　民生委員・児童委員についてお伺いします。9月1日から未定の16名を公募するとのことですが、県内で公募している自治体はあるのでしょうか。

 

【市長】

　松本市としては初めてですが、県内では事例がありますか。

 

【福祉政策課長】

　確認したところ、県内では初です。

 

【記者】

　この16名、多くの地区・町会で未定で、選出できた町会からも苦労して選ばれた町会が多かったと思います。今後このような状況がどんどん発生していくと予想されますが、他の地区・町会でも候補者が決まらない状況が続いた場合、業務の見直しで状況が変わってくるかもしれませんが、今後増えてきた場合に、毎回市が主体となって公募する形を取り続けるのでしょうか。

 

【市長】

　少なくとも、これまで町会からの選出を松本市もお願いする形で続けてきました。民生委員・児童委員は、市が独自にお願いするものではなく、法令に基づいて全国で行っている仕組みです。高齢者がこれだけ増えていく中で、よりこの必要性は増しているわけであります。一方で、各省庁からの委員や役職の割り振りと比べますと、現実的に、業務が重要かつ非常に労力と時間がかかる大変なものです。そうであるが故に、現状に対して目を向け、改革見直しを行わなければいずれ行き詰まることから、今回改選期に当たり、3本柱で民生委員・児童委員の制度改革に取り組もうということで行っております。

　活動費は、十分かどうかは別として、今までよりも3万円引き上げさせていただくことも、重要性を、我々や市民の認識はそういうものだということを、現状委員になっていただいている方やこれから委員になっていただく方に示すという意味を含めています。

　活動内容は、高齢者等の見守りや声かけが中心的な役割ですが、それに付随する部分が多い現状です。各種事業への協力事業は松本市の事業です。例えば敬老事業、こんにちは赤ちゃん事業など、本来民生委員・児童委員の仕事ではない部分を担っていただいていることがございます。地区町会行事への協力も、本来民生委員・児童委員が自動的に引き受けなければいけないものではありませんが、現状では事実上、出ざるを得ない中で引き受けていただいています。本当に必要なものと本来民生委員・児童委員にお任せすべきではないものの区別をしています。見守り、声かけについても、本当に必要な対象の方々への見直しが必要です。

　定例会への出席は、会議を日中の時間帯に1箇所に集まって開くことが必要か、他の手段に換えられないかといったことを、健康福祉部を中心に検討してもらっているところです。これは、町会自治会の在り方とも密接に結びついているものだと思っています。今年、松本市は住民自治組織の再構築を掲げ、町会活動についても同様の見直し作業を進めています。いずれにしても、ベースとなる町会そのものの加入率低下や高齢化が進んでいることから、従来のやり方では限界が来ています。そういう中で、三つのポイントからの改革見直しを行おうとしています。公募すれば皆さんに手を挙げていただけるかということも楽観はできないと思いますし、さまざまな改革を進めながら、その上で、必要な役職を3年という任期の間、皆さんに引き受けていただける状況を、行政だけでなく社会全体でつくっていくことが必要だと考えています。

 

【記者】

　民生委員・児童委員の募集期間について確認したいことがあります。募集期間が短くて1カ月では集まらなかった場合はどうなりますか。再度町会に投げるのか、それとも市で責任を持って引き受けるということですか。

 

【市長】

　先ほど申しあげましたが、我々はできるだけお願いする立場ではありますが、最終的に定員が埋まらないということは有り得ると思っています。出来るだけそうならないように最善を尽くすということです。

 

【記者】

　決まらなかったらそのままいくということですね。

 

【市長】

　はい。

 

【記者】

　悪臭の問題で文書指導されている事業者は市内で他にありますか。

 

【環境保全課長】

　ありません。

 

【記者】

　文書指導から改善勧告に、どれほどの効果があるのでしょうか。

 

【市長】

　行政措置としては段階を踏んでやっていますので、勧告はただちに強制力を持つとは言えませんが、命令を踏まえて、更に一歩踏み込んだプロセスが残されています。段階的に行政としての強い姿勢を示すのが法令に基づく対応です。まずは現地調査をやった上で口頭で指導し、改善を求め、一度は臭気対策は行っていただきましたが、それでも基準を超えてしまうということで、強い改善措置を取ってもらわないと臭気が強いということで、段階を踏んで措置を強めていくのが悪臭防止法に定められていることです。完全に従っていただけるということが保証できる物ではありませんが、段階を踏んで法令に基づいた手続きを取っていくということです。

 

【記者】

　すずきち第1農園は文書指導が3回あって今回の改善勧告で、一方の甲斐松本農場は1回限りでいきなり改善勧告ですが、回数の違いは何でしょうか。

 

【環境保全課長】

　この地区に4農場ありまして、同じく鶏糞ボイラーを使っていらっしゃるんですけども、それでこのバランスといいますか取りまして、改善をした後に2回超過したところが2社になります。

 

【市長】

　対策を令和6年度に取っていただいたけれども、臭気数の調査を行って2回連続超過したということで、1個前の質問が今回です。今の話でいうと令和4年度と5年度にそれぞれ2回超過した。そこで1回は臭気対策を実施していただいた。一定の改善は見込んだけれども結局2回続いたということで、令和6年度以降の臭気数2回連続超過というのが、文書指導から改善勧告に進んだということです。

 

【記者】

　悪臭防止法の関係ですが、松本市内2例目というのは、1例目、2例目で計2例目でしょうか。

 

【市長】

　この2つの業者の前に1つありました。2例目、3例目ということです。

 

【記者】

　今回は2例目、3例目の発表ということですね。養鶏業者っていうのは悪臭が出てしまう部分も当然あるのかなっていうやむを得ない部分もある中で、今回改善勧告を行なったっていうことで、先ほど2回文書指導して改善されなかったという話がありましたけれども、その辺のバランスを市長はどのように考えていらっしゃるのか、養鶏業者に改めて求めたいことがあれば教えてください。

 

【市長】

　やはり環境対策ということで言えば、この法律に基づいた規制基準値がありますので、この業種からどうしてもそういう方向にいくのはやむを得ないとしても、基準値を規制基準内に収めていただくというのが義務です。基準値内に収まる装置の設置に取り組んでいただくのが、私たちの環境対策の立場からの考えです。一方で、養鶏業者の業を営んでいただくということは、この地域にとっても必要なことだと思います。一定の投資は求められますが、規制基準内に収まる対応を取っていただきたいと思います。

 

【記者】

　今回の補正予算で、物価高騰対応の子育て世帯事業が2億円余りとかなり大きな事業だと思いますが、この事業の狙いと子育て世帯への呼びかけがあればお願いします。

 

【市長】

　先ほどもご説明しましたが、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が、自治体規模に応じて国から交付されました。松本市の交付金額は9520万円でした。当初は9520万円の枠内で物価高騰対応支援を検討しましたが、食費の値上がりが中心であるため、食費のかかる世帯ということでということで、子どもを育てている世帯を対象としました。しかし、5千円という金額設定では対応できる年齢層が狭まったため、18歳未満の全ての子どもたちにということで、松本市負担分を1億円余り積み、合計2億円あまりの予算で18歳未満全ての子どもたちに一人5千円を支給するスキームにしました。一時期に比べれば米価の高騰は落ち着いてきましたが、一方で、参議院選挙でそれぞれの政党が公約したような給付金や減税の実施見通しが不透明なため、市として国の交付金を最大限活用する方策として提供します。

 

【記者】

　18歳「未満」とおっしゃいましたが、18歳「以下」でよろしかったでしょうか。

 

【市長】

　失礼しました。18歳「以下」です。

 

【記者】

　昨日（8月24日）からの報道にあるように、松本パルコが来年7月という話が上がっていますが、市長として把握していることがあれば教えてください。

 

【市長】

　先の記者会見でも、新たな事業者が土地と建物を取得し、リニューアルオープンに向けて検討を進めていると報告させていただきました。その事業者の委託を受けた医療コンサルタントが、医療系のテナント募集を行っていることも承知しています。しかし、具体的な商業施設の中身や開業時期について確定的な報告は受けていません。まだそういう意味で言うと、私たちが確定的な現状の報告を受ける、あるいは我々側から確認をするというところには至っておりません。その上で申しあげれば、閉鎖期間が長いこと、そして先行きが不明確なことが、まちのにぎわい、活力という意味で大きな問題だと思っています。事業の内容や開店時期が明確になることを期待しているところです。

 

【記者】

　市として、民間の事業だからこそ踏み入れないところがあるとは理解していますが、市民も興味関心が非常に高い中で置いてきぼりになっている状況について、市長はどうお考えですか。

 

【記者】

　市民が置いてきぼりという主旨はどういうことでしょうか。

 

【記者】

　不透明で掴めていない状況が続いている現状についてです。

 

【市長】

　我々が確定した情報を意図的に非公開にしているというのであれば批判は免れませんが、今ご説明した状況が正しい現状だと認識しています。事業者には、できるだけ早く次の展望を示してほしいと伝えています。それが確定すれば我々としても事業者の皆さんが決めたことの範囲の中では積極的に広報・ＰＲをしていく姿勢が重要だと思っております。先ほど、まちなかトライアル事業の予算化の説明をしました。閉店から半年近くが経とうとしているパルコ周辺の花時計公園ではビールのイベントが行われていますが、主催者によると来場者への影響はほとんどないそうです。どういうことかといえば、パルコ周辺の人通りは減っていますが、にぎわいにつながる催しがあれば、閉店の状態の中でもあのエリアに人が集まってきて活気のある状況をつくれているということでもありますので、そうしたことを後押しするための予算化、事業化に力を入れていかなければなりません。今回のパルコや井上の閉店の影響は全くないわけではありませんが、大勢の事業者の皆さんなどの話を聞く限り、松本のまちなかのにぎわい、活力が非常に落ち込んでいる状況ではないと認識しています。現状においてまだそこで踏みとどまっておりますので、できるだけ早く、次の展望を皆さんと共に共有することが大事だと思っています。

 

【記者】

　市立病院の関係で、実施設計業務が一時休止することが発表されました。改めて市長の受け止めと、地域住民への説明などを検討していることがあればお願いします。

 

【市長】

　実施設計の中断は、先に公表いたしました重大な分娩事故を受けて、分娩を休止しましたが、今後分娩を継続していくか否かは新しい病院の施設にも関わってくる問題ですので、方針が明確にならないとこのままの実施設計で進んでいけないという中での実施設計の中断です。このことは住民に説明という次元ではなく、すでに議会や報道を通じてご説明させていただいております。まず分娩を継続していくのか否かという方針を、関係の医療機関の皆さんへもご意見を聞き、病院局が判断する。そしてそれを松本市全体の方針とするかどうかを私が判断するというプロセスを、適切な時期を見計らって進めていきたいと思っております。結論が出次第、議会にお諮りし、議会の皆さんのご同意が得られれば、中断した実施設計業務の再開、そして新病院建設プロセスへの復帰を進めていくのは、我々の責務だと考えております。

 

【記者】

　部活動の地域移行についてお伺いします。「学校施設を貸し出すための整備」とありますが、楽器を貸し出すということで、音楽室の整備とそこに置いてある備品である楽器セットとして考えてよろしいでしょうか。

 

【市長】

　今回の事業については別だという認識です。楽器は学校ごとにどういう楽器が学校所有のものになっていて、個人所有のものとどういう組み合わせや扱いになっているのか、学校ごとに事情があると伺っております。学校所有の楽器を地域移行後も使えるのか使えないのかは、地域移行したクラブが、どこでどういう方々が指導をして、ということにも関わってくると思いますので、その上で教育委員会などと協議をして定まってくるものだと思います。今回は、防音施設が必要、あるいは運搬が困難という現状を踏まえ、できるだけ希望すれば吹奏楽部から移行するクラブが学校の施設を使えるようにする。そのためには、本来職員でしか立ち入れない場所には立ち入れないような建物構造が必要になる、警備の体制が必要になるということを明確にするためのモデル事業です。

 

【記者】

　先日ＯＭＦの吹奏楽パレードがありました。他の学校にも広げられるという考えがありまして、うちの学校はしてほしかったけど当然全部はできないとは思いますけれども、何校ぐらい想定されているのでしょうか。

 

【市長】

　現時点ではまだ、まずモデル事業をやってみて、本当に必要な施設改修はどういうことかと把握する一番のプロセスだと思っています。一方で、これは吹奏楽部に限りませんが、今回の地域移行に当たって我々が十分アナウンスできていなかったという反省点もありますが、施設についてできるだけ学校を利用できるようにしていくことが非常に重要なことだと思っています。これはスポーツも含めてです。そのためには、教育委員会や校長先生をはじめとした教育現場もそうした意識を持っていただくようにということを繰り返し申しあげてきていますが、併せて本当に職員不在でも利用できるようなセキュリティ対策を積極的にやっていくということで可能になります。限りある松本市内のいろいろな公共・民間の施設の中で、学校施設というものの重要性、特に平日の放課後、子どもたちができるだけ移動しないで活動ができるということは非常に重要なポイントだと思っております。この吹奏楽部の関連も、具体的にどれだけの整備が必要なのか確認をした上で、具体的に、学校で今までやっていた部活動が地域クラブの形にどこまで移行するのかということも併せて見極めた上で、必要な予算措置を全体で考えていく必要があると思っております。

 

【秘書広報室】

　以上で市長定例会見を終わります。

 

※AIにより文字おこしを行い、編集したものです。実際の発言とは異なる部分があります。