市長記者会見　令和7年（2025）3月25日

令和7年3月25日　市長定例記者会見

【資料1　Ｒ7.4.1～Ｒ9.3.31　「行かない窓口」を加速　証明書のコンビニ交付　期間限定で100円に】

【市長】

　私から2件ご報告します。

　まず、4月1日から、住民票の写しや印鑑登録証明書といった証明書のコンビニエンスストアでの交付手数料を100円とすることについてです。現在、マイナンバーカードを利用したコンビニエンスストアなどにおける交付手数料につきましては、窓口で450円の戸籍謄抄本は300円、窓口で300円の住民票の写しや印鑑登録証明書などは250円となっています。コンビニでの交付は割安である上に一番使いやすい場所で交付を受けられるということで、住民の皆さんにとっても利便性が高いですが、現状の利用率は、令和3年が10.8%、令和4年が18.9%、令和5年も28.4%です。我々としては、80%程度、コンビニ等で交付を受けていただくことが、市民の皆さんにとっても松本市役所の職員の業務分担においても適正だと考えています。そうした中で、実際に利用していただいて、その利便性、費用も非常に安く済むということを体感していただくため、4月1日から期間限定で手数料の減額を実施します。

　コンビニ交付で、いずれも100円で利用いただける取得可能な四つの証明書は、現状において市民課の窓口で交付をしている証明書の件数の7割から8割を占めています。コンビニ交付を利用していただければ、市役所職員の仕事の合理化という面でも非常に大きな効果があると見込んでいます。

　利用可能な時間は、全国のコンビニエンスストアで午前6時30分から午後11時まで、イオンモール松本の1階とイオン南松本店1階で午前9時から午後10時までです。ただし、戸籍謄抄本につきましては、戸籍の届け出を休日や時間外も受領していることから、最新のものを反映するために、全ての店舗で市役所が開庁している平日の午前9時から午後5時までとさせていただきます。

　4月1日のスタートの日ですが、メンテナンスのためにその日は午後2時59分まで利用を停止し、スタートが午後3時となりますので、お間違いのないようにお願いします。

　そして、4月1日から令和9年3月末までの2年間、コンビニ交付100円という措置を取り、その効果検証なども行った上で、令和9年の4月以降の対応については考えてまいりたいと思っています。

【資料2　4月1日受付開始　新築・リフォームに活用を　松本市住まいのゼロカーボン推進補助金】

　もう1件は、住宅用の温暖化対策の設備を設置する際の補助金についてです。4月1日から「松本市住まいのゼロカーボン推進補助金」と名称を変更して、補助内容を拡充します。表（資料2）の青く塗っている部分が、補助内容を拡充する部分です。再生可能エネルギーを生み出す「創エネ」、エネルギーを蓄えて活用する「蓄エネ」につきまして、これまでは既存の住宅のリフォームのみを対象としていましたが、リフォームに加えて、新しく住宅を建てる際の設備の設置も、4月1日から対象になりました。その上で、太字になっている（資料2）、太陽光発電設備・定地型蓄電池・電気自動車（ＥＶ）・電気自動車等充給電設備（Ｖ２Ｈ）の四つの補助メニューにつきましては、これまでの金額を2倍に拡充します。さらに、国や県が同様のメニューを持っている際にはその併用を可能とすること、そして今まではこうした設備の設置の前に事前に申請をいただくことを要件としていましたが、工事完了後180日以内までの事後申請に変更しました。これによって、より補助金を活用しやすくなると考えています。令和4年に策定した補助金の交付件数の目標が累計1万5千件で、3月現在では9,400件ですが、今回、こうした補助メニューの拡大によって目標を達成し、さらにそれを先に増やしていきたいと考えています。

　私からは以上です。

【記者】

　「松本市住まいのゼロカーボン推進補助金」とありますが、この前の「気候市民会議まつもと」で、アクションの中に住まいのところも出ていたのですが、そういう点が反映されたところがあるのでしょうか。

【市長】

　この前いただいたタイミングよりはもっと前から検討し、この前の当初予算で計上していますので、これ自体は気候市民会議の提言を受けることと直接は関係がございませんが、20のアクションプランの中にも含まれている内容です。さまざまな取り組みの総合として、脱炭素社会の実現は我々の視野に入ってくると思っています。その中で今回、住まいに関する「創エネ」「蓄エネ」という部分について、より幅広く、より内容を充実して、これを機に大勢の皆さんに住まいのゼロカーボンへの取り組みを推進していただければと思います。

　また、ご質問にありました気候市民会議のアクションプランにつきましては、こうした取り組みを他にも松本市としてすでに実行している政策や、アクションプランを受けて新たに検討していくべき項目があると思っていますので、市民の皆さんにしっかりと行動に移していただけるよう取り組んでいきたいと思っています。

【記者】

　証明書のコンビニ交付についてお尋ねします。全国の自治体だと、例えば奈良市や立川市は10円交付をされているということで、松本市では10円まで下げることはできないのでしょうか。

【市長】

　いろいろな考え方があると思います。庁内の検討の中でも、この100円の金額もいくつかの選択肢がありましたし、窓口の金額を逆に上げて、よりそのインセンティブが強く働くようにした方がいいという意見もありました。それぞれ考え方があると思いますが、今回、窓口については金額を維持して、100円という金額が総合的に考えて適切だというのが松本市の方針です。

【記者】

　コンビニ交付利用率の目標が80%とのことですが、この数字がどこから来たのかということが1点と、利用率はこれで今後上がっていくと思いますが、伸び率が思った以上に伸びなかった場合、値下げすることも考えられるのでしょうか。

【市長】

　80%というものに厳密な数値的根拠があるわけではありません。マイナンバーカードの普及の時もそうした考え方だったと思いますが、全体の8割ということが達成できると、ほぼ大半の方がそうしたサービスなり手段を利用するという目安としているものです。その上で、やはりこの2年間の中でこれに近づく、あるいは超していくということが目標です。先ほど申しあげましたように、その後の対応については、2年間やった上で効果検証をして考えていきたいと思っています。

【記者】

　目標値を達成できないと新庁舎のスリム化に影響が出るということはあるのでしょうか。

【市長】

　新庁舎はさらに先の完成だと思っていますので、特段直接的な関係はないと思っています。

【記者】

　コンビニ交付ですが、住民票の写しなどは、引っ越してきた時に免許の住所の変更だったり、逆に引っ越す時に必要だったり、印鑑登録証明書は車の購入の時など、極めて限られた機会ですが、それでもコンビニ交付を進めようとする松本市としての意図は何でしょうか。例えば人的なパワー、特に年度当初や年度末は窓口にすごい行列ができますが、そのあたりのマンパワーを他へ回すためという目的があるのでしょうか。

【市長】

　先ほども少し触れましたが、現状において市民課の窓口で交付する証明書の件数の7割から8割がこの四つの証明書です。それ以外の業務もありますので、市役所の窓口で7割から8割の業務が削減されるというのは少し言い過ぎですが、市役所の窓口で発行を受ける形ではなくて、コンビニの端末から受け取っていただく形を取ることができれば、市役所の窓口で交付に当たる仕事は大幅に削減できると思っています。

　職員サイドという観点からいきますと、そこで合理化が図られて、より対面で必要な業務や新たな創造的な業務に職員のマンパワーを回せるということは当然想定しています。これは単に、証明書のコンビニ交付だけではなく、市役所全体のデジタル化のさらなる推進の一環です。

　また、市民の皆さんの立場からいきますと、「『行かない窓口』を加速」（資料1）と書かせていただきましたが、市民の皆さんの最も身近な場所で証明書の交付の手続きは済みます。今、我々がいる本庁舎までわざわざ来ていただく必要はないので、市民の皆さんの時間や、さまざまな労力の短縮につながると思っています。

　「行かない窓口」、その手前の「書かない窓口」はさまざまな面から松本市が進めていかなければならないと思っていますし、先ほど質問にも出ましたが、行かない窓口が広範囲に広がっていった時には、我々が考えている、本庁舎はできる限りスリム化しバックヤード機能に集中する。そしてこのコンビニ交付やスマートフォンなどの携帯端末、そして35地区にある地域づくりセンターをはじめとした地域拠点が住民の皆さんとの接点になってくるというのが、将来的な市役所の姿であると考えています。

【記者】

　他の自治体の状況が分かればお伺いしたいです。

【市民課長】

　県内で100円のところは現在ございません。松本のみです。近隣で申しあげますと、窓口手数料が若干100円安いなどといったところはありますが、窓口よりもコンビニ交付がおおむね50円安いといった状況になっています。

【記者】

　コンビニ交付をしている自治体はどれぐらいあるかわかりますか。

【市民課長】

　県内ではほとんどでやっています。

【記者】

　目新しい要素としては、100円という低価格を実現したというところでしょうか。

【市長】

　そういうことです。コンビニ交付自体は、マイナンバーカードが普及すればできるということで全国の自治体が進めていることです。先ほどおっしゃったように全国的には10円という事例はありますが、金額が100円という取り組みは、長野県内では初めてということです。

【記者】

　井上本店が3月31日に閉店するということで、その思い出など踏まえてどのように思っているのか教えてください。

【市長】

　松本市民の皆さんであれば、井上百貨店という地元の老舗のデパートに対する思いは、それぞれの世代の皆さんでいろいろな経験の思い出があるのではないかと思います。私の個人的な思い出としましては、六九町にまだアーケードがあって、井上百貨店も六九にあった時代が自分の小学校時代と重なります。家族で日曜日に買い物に行き、最上階のレストランで食事をするというのが当時の松本のファミリーのちょっとしたお出かけと言いますか、ぜいたくな思い出でしたので、その頃のことが一番印象に残っています。その後、今の松本駅東地区に移って、その後も、全国でこうした地方都市の百貨店の存立がなかなか難しくなって次々と閉店していく中で、井上百貨店はなお経営を続けてこられました。その間、山形村の郊外型ショッピングセンターへの展開ということもあり、この商業のサービス業の在り方の変化の中で一つの区切りを迎えられたと思っています。その上で、これは松本パルコの閉店に合わせても申しあげてきたことですが、松本駅から松本城にかけての中核エリアにつきましては、今回、松本パルコ、井上百貨店と大型商業施設が相次いで閉店することをマイナスと捉えることなく、いわばチャンスと捉えて、市民の皆さんとともにこれからのまちづくりに積極的に進んでいきたいと思っています。

　昨日（3月24日）、中心市街地再活性検討会議の提言もお受けしました。この提言をできるだけ速やかに検討し、着手して、実現をしていく。短期（1年）・中期（3年）・長期（10年）といった視野を持ちながら取り組んでいきたいと思っています。そして、そのためにも新年度に入ってできるだけ早く、この提言でも掲げられている公民学連携の仕組みを整理し、打ち出して、行政による公共投資とパブリックマインドを持つ民間投資を掛け合わせた公民連携のまちづくりを推進していきたいと思っています。

【秘書広報室】

　以上で市長定例会見を終わります。

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。