市長記者会見　令和7年（2025）1月16日

更新日：2025年1月16日更新印刷ページ表示

記者会見の内容

令和6年1月16日　市長定例記者会見

【資料1　令和7年度松本市の組織改編　「中心市街地活性本部」に改組、「移住交流推進室」を新設】

【市長】

　私からは昨日、一昨日の委員協議会で協議、報告された案件から何件か報告いたします。1件目は、令和7年度4月1日からの松本市の組織改編について説明させていただきます。まず、総合戦略局についてですが、お城まちなみ創造本部を中心市街地活性本部に改組いたします。これまでの業務エリアである松本城周辺に、現在、検討会議で見取り図を検討していただいている、駅前周辺などを含めたエリアを追加いたしました。お城まちなみ創造本部が所管しておりました、南・西外堀復元事業は、新たに設ける松本城整備課へ移管いたします。

　また、人口定常化と社会増の継続・発展の観点から、移住・定住・交流を外国人の皆さんも含めて推進するために、これまで住民自治局にありました移住推進課へ、人権共生課の国際交流担当を加えて、総合戦略局に移住交流推進室を新設いたします。

【資料2　令和7年度松本市の組織改編　「スポーツ部」を新設、文化観光部に博物館・文化財課を移管】

【市長】

　次に、これまで文化観光部の中に本部体制としていたスポーツ部門につきまして、2028年に開催予定の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の、企画・運営に当たる国スポ・全障スポ企画課を新設して、3課体制のスポーツ部として独立させることといたします。

　また、教育委員会に属しておりました博物館と文化財課、文化財課の中には城郭整備担当課長も含まれておりますが、この二つの課につきましては、教育委員会から文化観光部に移管いたします。そして、先ほど触れた南・西外堀復元事業など、松本城のハード整備事業に当たる課として松本城整備課を新設いたします。すでに長野県は、今年度から文化財関連の部局を教育委員会から知事部局に移管しておりますが、松本市も来年度から同様の体制を取ることといたします。

【資料3　令和7年度松本市の組織改編　「カスハラ対策室」・「若者参画課」を新設】

【市長】

　その他に、総務部の職員課につきましては、新規の職員採用や、現職員の昇任・報酬のあり方などの全面的な取り組みを進めるために、名称を職員課から人事課と改めます。そして、カスタマーハラスメント対策に取り組む対策室を、人事課の兼務として新設いたします。また、こども部に、若者が社会や政治に積極的に参加する環境を作る支援に当たる課として、新たに若者参画課を設けて、部の名称をこども若者部と改めることといたします。さらに、設置に向けた検討を進めている特別支援学校につきまして、教育委員会の学校教育課の中に、松本市立の特別支援学校の設置準備室を設けることといたしました。以上が、令和7年度4月1日付けの松本市の組織改編であります。

【資料4　松本市上高地の文化財管理団体　管理運営のあり方に関する研究会を発足】

【市長】

　2件目は、昨年8月に松本市が文化財の管理団体に指定を受けたことを契機として、管理運営のさまざまな課題を洗い出し、今後のあり方について検討していただくために発足する研究会についての報告でございます。

　文化財の管理団体に指定を受けて、松本市として上高地保存活用計画の策定に着手しているところでございますが、自然災害の激甚化や、外国人の皆さんをはじめとした大勢の皆さんが上高地に訪れている状況に対して、予算や人員不足、国の省庁も絡み合う複雑な管理体制といった課題に、根本的に対応していく必要性が高まっていると認識しております。そこで、環境省と松本市が共同の事務局となり、主体的に管理運営に関わっている宿泊事業者などで、上高地の管理運営のあり方に関する研究会を発足することといたしました。研究会では、一元的な管理運営体制や、必要なコストとそれに基づく財源確保の方策などが主な検討課題になると想定しております。令和7年度までに研究会において、こうした課題についての提言をまとめていただく予定となっております。

【資料5　松本市上高地の文化財管理団体　管理運営のあり方に関する研究会を発足】

【市長】

　研究会のメンバーにつきましては、資料5に列挙させていただいているとおり、上高地の河童橋から山岳地域に至るまでの宿泊事業者の皆さんです。現在、この宿泊事業者の中で、次の時代のけん引役になっていただける若い世代・人材を中心に議論を進めていただきたいと想定をしており、調整を進めているところでございます。こちらにアルピコ交通なども加わって、先ほど申し上げたように、事務局は環境省と松本市が共同で行います。初会合は来週1月24日に開催する予定となっております。

【資料6　地方創生臨時交付金を活用　２カ月分の水道・下水道料金を減額】

【市長】

　3件目は、地方創生臨時交付金を活用した物価上昇対策についてであります。松本市はこれまでに2回、水道・下水道料金の減額という方法で地方創生臨時交付金を活用して、幅広く市民・事業者の皆さんを支援してまいりました。今回も同様の方法で、今年度末にかけて2カ月分の水道・下水道料金を減額することといたしました。期間は令和7年2月・3月分でございまして、すべての給水契約者と下水道使用者が対象となります。総額で5億3000万円余りを減額することとしておりまして、1月専決処分として議会にも報告させていただきました。

【資料7　この冬は親子で市内のスキー場へ　Mｔ.乗鞍・野麦峠　リフト券が無料】

【市長】

　4件目は、松本市内のスキー場への支援策でございます。ご承知のように、Ｍｔ.乗鞍スノーリゾートは、現在の運営会社が今シーズンの運営はできないという状況の中で、地元の皆さんがクラウドファンディングで今シーズンの運営資金を集めて、運営を行っているところでございます。また、野麦峠スキー場につきましても利用者が減少している中で、地元の皆さんにさまざまな活動をしていただきながら、今後のスキー場のあり方を検討していただいております。そのような状況の中、松本市としてこの二つのスキー場に、今シーズンのリフト代を支援いたします。まず、Ｍｔ.乗鞍スノーリゾートにつきましては、今シーズンは18歳以下無料という取り組みをすでにされておりますので、その18歳以下の子どもたちの同伴保護者のリフト代を無料にする支援をいたします。次に、野麦峠スキー場につきましては、小中学生500円、同伴保護者3000円となっておりますが、こちらを無料にする支援をいたします。期間は、明後日18日から今年度のシーズン終了、または補助上限額に達するまで実施させていただきます。無料リフト券の利用方法としましては、松本市から教育委員会を通じて、保護者の皆さんに電子申請フォームを配信させていただきますので、電子申請フォームから申請後、受付番号を保存していただき、スキー場に提示していただきます。今シーズンは雪も豊富にあるようですので、大勢の市民の皆さんに無料リフト券を利用していただき、二つの市内のスキー場を支えていただければと思っております。

【資料8　国際文化観光都市にふさわしい玄関口へ　松本駅観光案内所が生まれ変わります】

【市長】

　最後に、松本駅観光案内所のリニューアルについてであります。資料8左側のBeforeと書いてある写真は、現在の松本駅の改札口を出た場所にある観光案内所ですが、かなり老朽化しており、今年の観光シーズンに先駆けてリニューアルしようということになりました。

　また、昨年末から市民の皆さんに投票を呼びかけておりました、松本市観光ブランドのロゴマークが、音の波形で稜線や松本の歴史、人とのつながりを表現した「ＳＯＵＮＤｓ　MATSUMOTO」というロゴマークに決定いたしましたので、新しい観光案内所の目立つところへ、このロゴマークを掲示させていただきます。そして、観光案内所の外観の表記の視認性を向上するために電飾サインに変更して、内装は県産材を活用した温かみのある空間にし、パンフレットの棚を新調して情報発信を強化してまいります。

私からは以上であります。

【記者】

　今日お示しいただいた、松本市の組織改編の関係でお伺いします。かなり大幅な組織改編ということで、市長は以前から「女性と若者に選ばれるまち」とおっしゃっていますが、市長としての今回の組織改編の狙いを教えてください。

【市長】

　私が市長に就任をして丸一年のタイミングで、総合戦略局の設置を始めとした、かなり大きな組織改編を行わせていただきました。そして、その下で2030年に向けた現在の総合計画を策定し、今年から来年にかけて上半期5年の総括と、下半期に向けたリスタートのタイミングを迎えるところであります。松本市の場合は3月に市長選挙があるため、令和6年度に組織改編をするのは難しいこともあり、私としては令和7年度のタイミングを一つの節目として、組織のあり方を総務部にも検討していただいてきたところであります。

　今日、紹介させていただいた総合戦略部局ですが、松本市の総合戦略局の役割は、重点戦略の中でも組織・部局横断的な取り組みが必要だと考えるものを、本部体制あるいは、総合戦略局の下の組織に置くというのが今の基本的なスタンスであります。中心市街地活性化本部につきましては、三の丸エリアを中心として取り組んだ活動がある程度の段階にまできておりますので、現在検討していただいている、私たちにとっても市民の皆さんにとっても関心の高い中心市街地再活性の問題を、しっかりと看板を掲げ直して取り組もうということであります。また、移住交流推進室につきましては、移住・定住さらにはその前段階として、外国人の皆さんの松本市内での暮らしや、働き方などを含めた交流人口まで視野に入れて、総合戦略局に配置をし直して取り組みを強化していきたいということでございます。

　文化観光部につきましては、松本市の文化・観光政策は文字どおり表裏一体ということで、先ほど申し上げた就任から丸一年の組織改編で文化観光部を設置しました。そして、教育委員会にその後も残っていた文化に関する部局を、今回のタイミングで文化観光部にまとめるのが望ましいということで、すでに先行してそうした形を取っている県と歩調を合わせたということでございます。松本城につきましても、管理課と整備課の両方を文化観光部の下に置くことが必要だと考えて設置したものでございます。

　その他、若者を重視した体制や、特別支援学校設置の推進の本格化などをお示しさせていただきました。繰り返しになりますが、私の二期目の政策実現に向けて、必要な組織の改編を行ったと受け止めていただければと思っております。

【記者】

　同じく組織改編についてお尋ねします。昨年3月の市長選のときに、農林部の設置を掲げた候補者がいました。農政への強化などで、今回の組織改編で農林部の新設を検討する余地はあったのでしょうか。

【市長】

　検討はしておりません。選挙の後、JAの皆さんと意見交換を重ねる場面が何度もありましたが、この件について要望をいただいたことはございませんでした。現在も産業振興部の下で、農政課が展開している事業の意見交換は重ねておりますが、農林部の設置についてはJAの皆さんからも要望をいただいておりませんので、今の体制に不都合はないという認識であります。

【記者】

　組織改編の関係でお伺いします。労政課が廃止され、商工課に労働・雇用担当が新設されるということですが、昨日、松本市勤労会館の取材をしまして、現在、勤労会館に入っている労働団体は、いずれ出て行かなければならないということでした。また、条例改正で減免措置がなくなり今までの優遇を受けられなくなることで、今後、労政の問題で対応に迫られるのではないでしょうか。そういった中、労政課を廃止して労働・雇用担当の新設をするということで、より具体化されてはいるのですが、広く労政の対応はできるのでしょうか。

【市長】

　皆さんが労政という言葉を、どのようなニュアンスで受け止めるのかはさまざまだと思いますが、ともすれば労働組合対策を行うのが労政課になっていたとすると、時代の変遷とともに本来必要とされる政策、あるいは事業の実行に対して少し齟齬が出ているのではないかという問題意識が私自身にはございました。労働組合は組織率が20パーセント程度まで落ち込んでいますが、賃金の引き上げという状況が生まれる中で、労働組合の皆さんが必要な存在であることは論を待ちませんし、私たちも労働組合の皆さんとの意見交換はこれからも丁寧に継続をしていきます。

　一方で、勤労会館の話を少しさせていただきますが、勤労会館は勤労者の文化的教養の向上および、福祉の増進を図るために設置する行政目的の施設であり、昭和60年に条例を定めて設置したものでございます。今回、消防法に違反するという事案が明らかになりましたが、こちらは元々労働組合の皆さんの事務所として使っていただくということでスタートし、消防設備もそれを前提としていましたが、不特定多数の皆さんに貸し会議室として使っていただく方向に現実がだんだんとシフトしていったことで、今回の消防局の点検業務の中で問題が明らかになり、是正しなければいけなくなったということでございます。

　この条例につきましては、勤労会館の老朽化などを考慮して今回のタイミングで廃止を行い、今の建物が使える間は会議室として利用していただくことになっており、これまでにも労働組合の皆さんに伝えてきたところでございます。その上で、条例を廃止して行政施設から普通施設に転換することになると利用料が上がりますので、減免をどうするかなどの問題が出てきます。本日の市民タイムスに掲載された記事に、この問題に対して、利用料を減免しない方針を伝えたとありましたがこれは誤りでございまして、まだその点についてはこれから議論をしていくと理解していただきたいと思っております。

　ここまでを勤労会館の説明とさせていただきまして、今回の組織改革の話をさせていただきますと、労政課を課という状況に置かずに、商工課へ担当課長を置いて労政・雇用担当にすることは、直ちに業務の縮小になることはないと考えております。やはり、主にサービス業や製造業に携わっていただく方々の雇用状況を改善することや、雇用の増加を図っていくためには、労政課と商工課を分離した形で置いていくよりも、商工課の下に担当課長として置く方が、実質的な目的を達せられるのではないかということで、今回の組織改編をさせていただきました。

【記者】

　組織改編の関係で、教育委員会所管の文化財課と博物館についてお伺いします。市長部局の文化観光部に移管するということですが、観光施策と連携の強化に関してどのような連携をしていくのかということと、市長部局にすることによって相当な意気込みがあると思うのですが、今後、どのような展開を考えているのか教えていただきたいです。

【市長】

　4年前に行った組織改編で、松本城管理課を教育委員会から文化観光部に移管しましたが、非常に大きな効果と意義があったと受け止めております。もちろん、教育的配慮や史跡としての松本城を大切にしていくことをぞんざいにしてはいけませんが、その思いが強すぎると本来もう少し柔軟に門戸を広げて活用していくことや、幅広い方々に訪れていただくことに対して、場合によっては足かせになるという側面もございます。おそらく、現在、開催しております松本城プロジェクションマッピングといった取り組みを始め、松本城や松本城公園、二の丸庭園で行っているさまざまな催しの中には、教育委員会所管の下ではブレーキがかかってしまい開催できなかったものもあるのではないかと思います。もちろん、賛否両論があるとは思いますが、今の松本城の姿と松本城への集客のあり方というのは、間違いなくいい方向に向かっていると感じております。

　当時、移管できなかった博物館については、ちょうど博物館が建設過程にあり、博物館のあり方を検討していたところでしたので、教育委員会に所管を残しました。あり方を検討する中で、松本城のゲートウェイである大名町に立地している博物館については、もっと賑わいや大勢の人たちが行きかう場ということを意識して、従来の博物館法の縛りにとらわれすぎない博物館にしようということで取り組んでいきました。そして現在、開館した博物館の一階については、かなり自由度を上げた活用をしており、文化観光部に置くことでそうした活用をさらにしていけると考えておりますし、松本城、美術館、まるごと博物館も含めた文化観光施設と一体的に活用の検討を展開していけると思っております。そうなりますと、ハード面である文化財を保存してそれぞれどのように活用していくかという話も、文化観光部に配置をすることで保存と活用のバランスを適切に取っていくことにつながると考えております。

【記者】

　上高地の件でお伺いします。説明の中で財政確保という話がありましたが、研究会の中で、入山料や観覧料について話し合うことはあるのでしょうか。

【市長】

　研究会そのものは、今ご指摘にあったような点を具体的に詰める場にはならないと思います。そうした検討が本当に必要なのかどうかということと、現状どのくらいの費用がかかっているのかなどは、まずは本当に必要なコストがどこにどのぐらいかかるかということを、これから把握する必要があると思っております。その上で、国内と海外において、どのような取り組みをされているのかを、メンバーの皆さんに研究・検討していただき、環境省と私たちに提言をしていただくということであります。

　同時並行的に、上高地保存活用計画を来年度から再来年度にかけて策定いたしますが、入山料などについては、上高地保存活用計画の中の財源確保策の一例として、本格的に検討していくと認識していただきたいと思います。

【記者】

　松本市観光ブランドロゴの件でお伺いします。こちらのロゴは市民投票で、三択の中から全体の投票数のうち45パーセントの人に投票されて選ばれたそうですが、昨日の議会や、市民投票を行うという報告があったときの議会で議員の方々から、ロゴの松本の部分を長野に変えても意味が通る、そもそも分かりづらいなどのご指摘があったと思います。これは私の個人的な主観ですが、こちらのロゴの雰囲気はすごくいいのですが、日本語に直したときに説明しづらいと感じておりまして、昨日も議員の方から同じような話がありました。そういった指摘を市長としてどう受け止めているかということと、それを踏まえて今後このロゴをどうやって効果的に活用していきたいのかを教えていただきたいです。

【市長】

　今のご指摘は、おそらく多くの方が感じていて、それが戸惑いやよく分からないという思いにつながり、投票していただいた数に現れたと率直に受け止めております。その点については、松本市観光ブランドロゴを、どういう目的で制定しようとしているものなのか十分にお伝えしきれていなかった、もっと言えば、文化観光部を中心にコンセプトを詰め切っていたのかということで、こちらは1月15日に開催された庁議でも議論になったところでございます。

　このロゴを、私たちがゴーサインを出して文化観光部が推進するに当たって、松本市全体のマークを作ることとは違う、また、よくありがちな観光のべたなロゴやキャッチフレーズからはもう少し先に行きたいという意識を持って、一言でブランドというと曖昧模糊としているかもしれませんが、普遍性を持ったロゴを作りたいということで今回の取り組みを行いました。分かりにくい、ふわっとしている、松本以外でも当てはまるなど、いただいたご指摘の半分以上は、そういう狙いがあった上でのものであると思っております。

　これを踏まえて、この先の話をさせていただくと、今回は観光案内所の一番目立つところへ看板的に表示させていただきますが、例えばこのロゴを、小さな名刺大のものにロゴの波形の部分だけ入れるなど、いろいろなところに忍び込ませるような形でこれから浸透をさせていきたいと考えております。そして、気が付いたら「SOUNDs MATSUMOTO」は松本市のいろいろなことを表現しているな、これから2、3年経ったときに、松本市らしいロゴでいろいろなところで見聞きするようになったなという状態にするのが、私たちの本来の仕事だと思っておりますので、今いただいているマイナスのご指摘を、プラスに転化したと思っていただけるように取り組みをしなければならないと思っております。

【記者】

　先ほど勤労会館の話が出ましたが、その関係でお伺いします。昨日の委員協議会での市の見解からすると、昭和60年の話でどこまで正確かは分からないのですが、当時、労働団体からの要請で建物ができた経緯があり、市として事務室および会議室と届け出をしていたところ、実際は貸し会議室機能があったということで、結果的に40年近く消防法の違法状態が続いたということでした。勤労会館だけではなく、市の公共施設で類似した事例があり、今後、調査する考えはあるのでしょうか。

　また、昨日の議会で菊地議員も同様の質問をしていたので、ぜひお伺いしたいのですが、昨年、松本市公設地方卸売市場で多数の不備があったことも念頭にあり、不安もありますので、市の公共施設はどうなっているのか、大丈夫なのか、その辺の考えをお聞かせください。

【市長】

　少し経緯を説明させていただきます。今ご指摘にあったように、昭和60年に勤労会館を建設する際に、松本市としては事務室および会議室として使用することを前提に消防局に届け出をして、消防局もその認識の下にこれまで点検業務をしていただいてまいりました。会議室の使い方として、労働団体が借りている事務所に付随して利用する会議室であれば、今回、設置の義務付けとされた自動火災報知設備などは必要ありませんが、事務所に付随する会議室ではなく、不特定多数の人たちが出入りする貸し会議室として使うとなれば、必要な消防設備が備えられていなかったということであります。ある段階から、明確に貸し会議室として松本市が一般の方々に貸し出し業務をやっていたということになりますと、担当者が変わっていく中で、消防防災設備が設置されていないことに気づき、是正をしなければならなかったというのが今回の事案でございます。こうした事態は、行政の信用を失いかねないものであり、市民の皆さんにも無用な混乱を生じさせかねないものですので、今後、このようなことがないように再発防止を図っていかなければならないと考えております。

　昨日の菊地議員からの質問も受けまして、本日、総務部長名で、建物の届け出用途が本来の実態に見合っているかどうかを、それぞれの所属長へ確認することと、自動火災報知設備などが、用途や面積、収容人数などに応じてしっかりと定められているかどうかを再度確認するように通知を出したところでありまして、ご指摘があったような事態が他にないのかどうか速やかに確認をして、仮にあったとすればその是正するための措置を取ってまいりたいと思っております。

【記者】

　松本市観光ブランドロゴの件でお伺いします。先ほど市長は、市民や議員の方々から分かりづらいというご指摘があったと、ご自身でも把握されているとおっしゃましたが、このロゴは400万円余りの予算をつけて、東京の株式会社リクルートに委託して制作したものだと伺っております。そもそも、この予算でロゴを作ることが適切だったのかどうか、市長の受け止めをお聞かせください。

【市長】

　まず、私はあまり悲観的に捉えていないといいますか、いいものはできたと思っております。ただ、そのことを十分に議会や市民の皆さんに、まだお伝えできていないとも思っていますので、今ご指摘のあったような批判や反省をする機会があるとすれば、1、2年後に結果として突き付けられるものだと考えております。我々は、国際文化観光都市を標榜しておりますので、その認識の下、ロゴを漢字やひらがなではなくアルファベット表記にしておりまして、個別よりも普遍にという意識を持つことも、外国人の皆さんも含め、より幅広い方々に松本市をPRしていくことが現段階での目的ですので、それがしっかりできたかどうかは、然るべきタイミングで評価として受けたいと思っております。

【記者】

　組織改編の関係でお伺いします。文化観光部への博物館、文化財課の移管は資料にも書かれているとおり、文化資産を大切にしながら観光施策と連携を強化していくということですが、市長部局に移ると、どうしても観光にシフトしてしまうのではないでしょうか。博物館、文化財課の本来の業務である、文化財の保護・保全を後世に伝えていくという部分が、薄らいでいくのではないかという懸念が信濃毎日新聞としてあります。他の記者にも聞いたところ、やはりまるごと博物館という名目ながら、だんだんと博物館本体に人を集約している状況があると、人材も含め地域の博物館が縮小してしまうのではないでしょうか。そういった中で、今回の組織改編ということで、その辺は大丈夫なのでしょうか。

【市長】

　大前提の立ち位置が違いますので、完全に意見が一致するかというと、おそらく食い違う部分もあるだろうと思いながら今のご質問を聞いておりました。ただ、文化観光部という名称に現れているように、文化と観光は並列です。つまり文化部から観光部に持ってきたわけではありません。文化をしっかりと保存し活用する領域、もちろん、松本市の観光の中には文化以外にも自然やサービス、商業的なものも含めてもう少し広い領域がありますが、その中で松本市はおそらく他のいろいろな都市に比べて文化領域が厚く、その文化領域が周辺ににじみ出ていき、市民の生活や経済的側面などに影響を及ぼしているまちだと思っております。したがって、文化観光部という看板に象徴される政策領域は極めて松本市らしい領域であり、その松本市らしい政策領域に文化と観光が並列するような状況を、松本市役所は先導して作っていきたいということであります。

　そして、先ほどのご質問で文化の保存こそが文化政策の要だとおっしゃいましたが、もちろん保存もそうですが、やはり活用も大切で、私はこの2つは両輪だと思っております。これが保存に傾きすぎると、学術的・専門的な方々にとっては満足度が高くても、本来もう少し大衆的で汎用性のある文化的側面が縮小してしまう恐れがあるのではないかと思います。やはり、活用することで、それが保存にもいい循環になるような文化政策のあり方として、文化と観光が並列する文化観光部に、文化資源の保存と活用を持っていったほうがいいのではないかということで、今回の組織改編を行いました。もちろん、文化的なものを担う教育委員会もあっていいとは思いますが、教育委員会が、今、最も注力しなければならないのは何かというと、子どもの学びを充実させていくことであり、相対的に博物館と文化財課を教育委員会の所管に置いておくよりは、文化と観光が並列関係にある文化観光部に置くことによって、文化政策の保存と活用の両面を押し進めることができると考えております。

【秘書広報室】

　以上をもちまして、市長定例記者会見を終了します。

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。