市長記者会見　令和6年（2024）10月2日

令和6年10月2日　市長定例記者会見

【資料１　国際文化観光都市の魅力を向上「観光振興のための財源確保検討委員会」を開催】

【市長】

　私からは2点ご報告いたします。まずは、いわゆる宿泊税の導入に関しまして、松本市の観光振興のための財源確保検討委員会についてご報告いたします。第１回（全体会議）を今月（１０月）２４日に開催する予定でございまして、検討委員会のメンバーはこちら（資料１）の６人の方々でございます。松本大学観光ホスピタリティ学科教授の益山代利子さん、株式会社リクルートじゃらんリサーチセンター研究員で松本市観光ビジョン有識者会議のメンバーでもあります松本百加里さん、そして松本市の外部監査人であります冨田哲也さん、松本市内のホテル旅館組合連合会の中澤伸友会長、そして松本商工会議所の伊藤亮二専務理事、（一社）松本観光コンベンション協会の小原直樹専務理事の６人であります。全体会議を３回程度実施いたしまして、年内をめどに宿泊税導入の必要性、そして使途、制度設計などについて検討していただき、提言をいただくこととしております。

【資料２　国際文化観光都市の魅力を向上　長野県観光振興税（仮称）の骨子】

【市長】

　改めて宿泊税、あるいは観光振興税の現状について申しあげれば、先に長野県が（仮称）観光振興税の骨子を発表し、阿部知事が県議会で導入への意欲を示されました。ここで改めて説明させていただきますと、税額は１人１泊300円で3000円未満を免税とし、令和8年4月の導入を目指すということであります。主な使途として、長野県らしい観光コンテンツの充実、観光客の受け入れ施設の整備、さらには観光振興体制の充実が挙げられております。77市町村のうち、松本市をはじめ、５つの市町村が県の観光振興税と並行して独自課税を行う方針を示しております。現状において72の市町村については、（資料2のグラフ）上の一般市町村として300円のうち、県が150円分、市町村には交付金として150円を交付する内容であります。一方、独自課税を行う市町村につきましては、一般市町村に交付金として交付する150円分について独自課税を行う余地として位置づけ、それぞれの市町村課税とする案でございます。県の活用する150円のうち、100円については県が広域的な事業を直接行い、残りの50円分につきましては、それぞれの市町村に補助事業を行うというところまでが今示されています。

【資料３　国際文化観光都市の魅力を向上　延べ宿泊者数　松本市が県内最多】

【市長】

　観光振興税の税額は、宿泊者の数が一番の基礎となります。直近の統計はコロナ前になりますが、令和元年で見ますと、延べ宿泊者数は県全体で1805万人、このうち松本市は全体の17.5％を占め、最も宿泊者数の多い自治体であります。今回、独自課税を行う方針を表明しております松本市、軽井沢町、白馬村、山ノ内町、阿智村の５市町村を合わせますと、宿泊者数に占める割合は50.5％でおよそ半数でございます。一方、特別徴収義務者として宿泊者の皆さんから税を徴税する立場になる宿泊事業者の数で見ますと、令和3年のまとめでございますが、松本市は県内で３番目の5.1％の割合を占めております。これも5つの市町村をまとめますと33.2％となり、全体の3分の1におよんでいます。今後は、長野県が市町村や宿泊事業所の代表らで作る観光ビジョンで使途を具体化するとしておりまして、松本市として課税余地となる部分を、当初は県側に200円と伝えていたところではありますが、今の独自課税の余地が１５０円ということにつきましては、方向性として概ね共有するという立場を県側にもお伝えしています。その際、我々がポイントになると見ておりますのが、地域への補助事業枠の50円分のところでございます。先ほどご覧いただいた宿泊者数でいきますと、全体の17.5％を占める最も観光振興税の多い基礎自治体でありますので、この現状を地域への補助事業の枠にどこまで反映した制度になるのか、引き続き県側と調整、協議を進めていきたいと考えています。

【資料４　お出かけ前に天気や駐車場の状況をチェック　美ケ原高原のライブ配信がスタート】

【市長】

　もう１点は、昨日（１０月１日）から美ケ原高原のライブ配信をスタートいたしました。これによりまして、標高2000メートル近くの変わりやすい天気がリアルタイムで分かるようになり、車道の終点に当たります天狗の露地の駐車場の混雑状況なども把握していただけます。美ケ原高原に初めて設置するこのライブカメラは、天狗の露地の「うつくしテラス」から、1分間隔で３つの方向にカメラを向けて配信をするものでございます。設置工事費はおよそ80万円で、６月補正にて措置をいたしております。ぜひライブ配信の情報も参考にしていただいて、これから秋が深まる美ケ原高原に足をお運びいただければと思っております。美ケ原につきましては、一昨年に再生計画を策定しまして、今回の情報通信におけるライブカメラの設置やＷｉ－Ｆｉ拠点の増設を行っているほか、令和10年をめどに今の「うつくしテラス」をリニューアルし、美しい眺望をより一層堪能していただけるよう整備を進めていく方針であります。

私からは以上です。

【記者】

　観光振興税の関係でお尋ねします。市長から説明いただいたとおり、市の方では200円を市町村課税の枠として求めてきた経緯があるということですが、県の示した骨子では150円に引き下げということです。この辺の評価を市長の受け止めとして伺えますか。

【市長】

　先ほど申しあげました独自課税を目指す５市町村の中には、４分の３を独自課税の余地とするよう求めていた自治体もございます。また政令指定都市の福岡市と北九州市につきましては、いわゆる福岡方式であり、全体の税額が200円ではありますが、１対３の割合で独自課税が４分の３の範囲という制度も前例としてございましたので、我々としては県が非公式な形で総額300円という案を示された時に、１対２という配分の要望をして、さまざまな協議を重ねてまいりました。当然、我々の目指すところと県の目指すところは、必ずしも全てが一致しないことを前提として協議を重ねてまいりましたし、一方で全国各地の都道府県単位で観光振興税の導入に向けた検討が急ピッチで進められていますので、ある知事がおっしゃる通り、できるだけ速やかに導入を目指す必要性は我々も共有しておりました。そうした中、今回の独自課税の市町村の枠組みについて、大きな方向性は共有する意向を県側にもお伝えさせていただきましたし、先ほども説明をいたしました地域への補助事業の部分について、具体的な制度の在り方は、これから詰めていく段階だと認識しております。現段階の試算では、150円分でいきますと税収がおよそ３億円で、この50円分が１億円分に相当すると捉えておりますので、この１億円分が地域への補助事業枠の中でできる限り確保できるように努めていきたいと思っております。

【記者】

　これから何に使われるのか議論していくと思いますが、市として松本城の整備の財源に充てるなど、なにか意向があれば教えてください。

【市長】

　今、松本城のことを触れておられましたが、当然入ってくると思いますし、松本市が目指しております国際文化観光都市の中には、松本城周辺のお堀をはじめとして、さまざまな整備をしていくことも含まれています。また上高地を中心とした北アルプスの世界水準の山岳リゾート整備、先ほどライブカメラで触れさせていただいた東山、美ケ原の再生計画、そして観光と直結する域内交通の充実、さらにはＤＸによる的確な市場調査や観光客へのサービスの充実と多岐にわたっております。何か１つを今の段階で絞り込む訳ではありませんし、年間3億から4億の観光振興財源を確保することができれば、松本の観光産業を裾野の広い産業として基幹産業化していく上で非常に大きな効果を生み出せる、あるいは生み出さなければいけないと考えております。

【記者】

　美ケ原高原のライブ配信についてお尋ねします。今の説明でリアルタイムの天気や駐車場の混雑状況が事前に分かるというメリットを伺いました。このことが分かることによって、観光客などにどのような効果が期待されるのか教えてください。

【市長】

　実は今、本格的なライブカメラの映像を楽しんでいただける場所に、配置ができておりません。といいますのは、現状の「うつくしテラス」の建物のある場所が眺望を楽しめる場所ではなく、それ以外のところには法律上の制約があり、まだ設置ができないということであります。先ほど、令和10年には「うつくしテラス」をリニューアルすると申しあげましたが、その時には文字通り美ケ原のパノラマを楽しんでいただける施設の立地と内容にするというところでありまして、その段階をゴールとしますと、今回はスタートを切ったという位置づけであります。天候はリアルタイムで把握していただけますので、旅行や観光で訪れた方に美ケ原へ行く、行かないの判断をしていただけるということ、そして不十分とはいえ、美ケ原の今の状況を体感していただけると考えております。

【記者】

　ライブカメラは、「うつくしテラス」の整備が進んだら今の地点から付け替えるということですか。

【市長】

　まだこれから調整しなければいけないことは残っていますが、建物を別のところへ立地することを念頭に置いております。

【記者】

　ライブカメラ自体が他の場所にも必要だとか、他に数カ所設置する予定とかはありますか。

【市長】

　現段階でそこまでの検討は進んでおりませんが、美ケ原の360度パノラマを楽しんでいただくのにふさわしい場所はあるだろうなと認識しております。今後、そうした可能性や、実際に設置する時に何がハードルになるのかを研究しながら進めていきたいと思っております。

【記者】

　昨日、石破新内閣が発足しました。市長としての期待や注文がありましたら教えてください。

【市長】

　石破茂新総理大臣は鳥取県を選挙区とし、これまで地方創生担当大臣なども務められたこともありまして、自民党の政治家の中で地方に対する目線、あるいは東京一極集中の是正に対する問題意識につきましては、非常に強く持っている政治家だと見てきました。今回の総裁選にあたっても、そうした見解は随所に示されておりましたし、もちろん松本市が人口定常化、持続可能なまちづくりという点でやらなければいけないこともたくさんありますが、やはり国家レベル、中央政府レベルで人口減少時代における都市政策、国土政策をどのように問い直すかということからすれば、石破内閣はそうしたことに着手をしていただける可能性のある政権ではないかと受け止めております。もう１点、政治のもう少し大きな枠組みとして、今回の総裁選の二分した対立軸と言いますか、メルクマールはどこにあるかと見たときも、私は中央集権的な国家像と地方分権、あるいは自律分散型の国家像といったものが少し見て取れる総裁選であり、また石破内閣のあり方ではないかなと思っておりまして、これが大きな政治の枠組み、路線といったものにつながっていくのかどうかも地方都市の首長の立場で注目していきたいと思っている点であります。

【記者】

　（10月）9日で（衆議院）解散、27日に解散総選挙という日程で短期決戦にはなりますが、市長としてどういった論戦を期待していますか。

【市長】

　くしくもと言いますか、あるいはもしかすると時代の大きな流れがそうなりつつあるのかなという点で申しますと、自民党側がどちらかといえば右から左へ、そして立憲民主党側が左から右へという形で双方が少しセンターにシフトした総裁選び、代表選びだったと捉えています。経済政策、あるいは安保政策がかなり重なって、有権者は判断をしていくことになる選挙ではないかなと。そうした中で、発端となった政治資金の問題、さらには背後にあります政治家、あるいは政治リーダーの在り方が問われる総選挙かなと思っておりまして、その上で今の私の立場で申しあげれば、そうした論戦の中で、果たしてどこまでより地方を重視した制度枠組みや、予算配分につながるような変化が起きてくるのかを注目していきたいと思っております。

【秘書広報室】

　以上を持ちまして、市長定例記者会見を終了します。

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。