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市長記者会見 令和6年(2024)6月20日

更新日:2024年6月20日更新 印刷ページ表示

記者会見の内容

令和6年6月20日 市長定例記者会見

資料1 2期目の広聴事業 市民の声で市政をシンカ“ジモトで座談会”来月から開始

資料1 市民の声で市政をシンカ 1期目 1,500 人余が参加

【資料1 2期目の広聴事業 市民の声で市政をシンカ“ジモトで座談会”来月から開始】
 

【市長】

 私からはまず2期目の広聴事業についてお知らせをさせていただきます。1期目は全35地区で住民の皆さんと懇談会を開催したほか、テーマを決めた多事争論会を合わせて10回開催いたしまして、延べ1,500人余りの市民の皆さんに参加をしていただきました。これを踏まえまして2期目につきましては、より幅広い年代の皆さんの声を聞いて政策に反映していきたいと思っております。

 「ジモトで座談会」、地区別の広聴事業につきましては、1期目と同様35の地区ごとに月1回の頻度で開かせていただきます。集まっていただいた方々とより膝詰めでお話ができるように、また、現在住民自治組織として町会の抱える課題が非常に重いものになっていることや、若い世代や引っ越して来られた方々の参加が少なくなっていることを考えまして、町会長や町会に入っている方々はもちろん、町会に入っていないさまざまな世代の方々にも参加をしていただけるように、町会連合会の皆さんと共に開催をしていきたいと思っております。第1回は来月5日に島内で開催をいたします。

 「多事争論会」につきましては、令和4年の11月を最後に開催していませんでした。これは当時一部のグループの方々がテーマとは全く関係ない自らの主張を展開するために参加されるようなことがあり、それに対してなかなか対応ができず開催してこなかったという経緯がございます。改めてそうした点にも留意・配慮をして、今年度上半期には1、2回実施をしていきたいと思っております。

 そしてもう一つ「松本若者ブレスト」は、高校生から20代を念頭に若者と意見交換をする場を設けたいと思っております。5名から10名ほどのいろいろなグループに参加をしてもらい気軽な空間で意見交換をして、今抱えている課題の改善や解決につなげていくことを目指して開催させていただきます。参加方法などについては、現在担当課が具体的な方法を詰めているところでございます。


私からは以上であります。

 

【記者】

 多事争論会についてお尋ねいたします。先ほど市長からテーマ以外の発言をする一部市民がいて他の出席者からの懸念があるため、留意・配慮していくという発言がありましたがどういった対応をされるのでしょうか。

 

【市長】

 簡単ではないのですが、参加していただく方々はそれぞれ、このテーマだから、ということで参加をしていただいておりますので、そのテーマについて積極的な意見を述べていただくことができるように、発言時間は一人3分程度であるということを事前にお願いします。そしてそれが大きく逸脱するような場合には、進行役の方でしっかりと対応させていただきます。結局このような対応に尽きますが、もう一度令和2年に行った多事争論会の原点に戻り、多様な意見をそれぞれが尊重し合える議論の場にしていきたいと思っております。

 

【記者】

 ジモトで座談会の件ですが、地区別ということでこれまでに実施されたこんだん会と何が違うのでしょうか。なぜ「こんだん会」ではなく「座談会」としたのかを教えてください。

 

【市長】

 今までの形式から大きく変わったかというとそうではありません。座談会という言葉の響きに現れているような、より近い距離を意識してやっていこうと思っております。

 先ほども申し上げましたが、今までは地域づくりセンターあるいは市民相談課からこういうテーマで行いますということで開催しておりました。地区ごとに何をどういう形でどういう人たちにお声がけをするのかということを、町会連合会と共に話し合って決めていくことが一番の違いだと認識しております。そして、お互いにできるだけ一方的な報告や説明にならないような場づくりを意識していきたいと思っております。

 

【記者】

 ジモトを片仮名にしたのは、市長のこだわりということでよろしいでしょうか。

 

【市長】

 はい、それは表われております。

 

【記者】

 既に新聞報道でもありましたが、公設地方卸売市場の施設に関わる過去の増築工事について、まず取材対応のことでNHKとして抗議をさせていただきます。農政課長に取材のお願いをしたところ、既に資料が出ている内容ですが、委員会へ報告をしないと報道対応をしないということで各報道機関に対して取材を拒否されております。さらに委員会へ報告が今日行われたとしても、取材ができるのは夜の遅い時間帯で、場合によっては明日になるということです。もう既に資料が出ているものについて委員会への報告を待たないと取材対応しないということですが、市民に代わって行政に質問をして正確な情報を伝える報道機関としてはしっかりと対応していただきたいと思っておりますので、改めて取材対応の是正をお願いしたいです。

 

【市長】

 対報道機関あるいはその報道機関の先にいる市民の皆さんへ情報を届けることと、議会へ情報を届けることに対して、私が就任する前の体制では議会報告を全てにおいて先行させておりましたが、私が就任して以降は週1回の記者会見を行うというかなりの方針転換を図りました。その結果、議会の皆さんから私たちに報告がない案件が記者会見で出て報道されたということでいくつかトラブルが起き、それを行政と議会の対立といった形で報じられるということがございました。私としては大きな方針は変えていないつもりですが、従来の議会との慣例に少し戻した部分もございます。

 恐らく今回の担当課長の対応はそれが強く出てしまった結果だと思います。私も報道機関出身ですので、報道の立場からすればどう見てもおかしいと感じますし、今回の件はちょうど今日、議会に報告しなければいけませんが、その前に新聞報道が出ており、その新聞報道を踏まえて記者対応をどこまでするかということに対して正確な判断を下さなかったと思いますので、今後このようなことがないように正していきたいです。

 また今回のケースに関しては、今日この場で聞いていただければ私から答えさせていただきます。そしてもう一つ付言すれば、メディアの皆さん、報道機関の皆さんにも優先すべきは市民・国民だということであれば、議会側の主張に対しても、ときに指摘をしていただければと思います。

 

【記者】

 細かな部分も市長へ確認させていただくことになってしまいますが、まず事実関係の確認をさせていただきます。複数の事業者が増築工事をしたということですが、この複数のというのは具体的にいくつなのか分かっているのでしょうか。

 

【市長】

 当時は16の事業者でスタートをしたということです。現在は12者となっております。

 

【記者】

 増築した事業者がそのうちのいくつの事業者なのかは分かっているのでしょうか。

 

【市長】

 それがこの当時の16者ということです。

 

【記者】

 では市場に入っていた16の事業者が基本的には全て関わっていたということですか。

 

【市長】

 そうですね。そこが施工業者に対してこのような増築を依頼して工事が行われたということです。

 

【記者】

 分かりました。細かい部分の確認になりますが、市場の主棟(しゅとう)と中2階(なかにかい)という読み方で間違いないでしょうか?

 

【市長】

 これは後ほど確認いたします。

 

 ※正しくは主棟(しゅとう)、中2階(ちゅうにかい)

 

【記者】

 今後の対応に関して、主棟と中2階については安全性が不足しており閉鎖するということですが、こちらについての具体的な時期は分かりますか。

 

【市長】

 具体的な時期はまだ決まっておりません。こちらに関しては現在この事業者が使っている場所の代替地を確保するということが前提だと思っておりますので、できるだけ速やかにということになります。

 

【記者】

 その他の3カ所については閉鎖せずに不備に対する是正策を講じると書かれていますが、こちらについては市が主体になって是正策を講じるということなのでしょうか。

 

【市長】

 こちらの閉鎖と是正策を行うのは事業者になります。そしてその利用負担につきましては、事業者及び施工業者と市が協議をしていくことになると考えております。

 

【記者】

 経費の負担については市が関わる可能性もあるということですか。

 

【市長】

 そうです。

 

【記者】

 建築確認申請についてですが、これはそもそも市に提出しなければならないものなのか、それとも民間の確認機関に提出するものなのでしょうか。

 

【市長】

 10平方メートル以上の建物につきましては、建築基準法に基づいて建築確認申請を行わなければならないことになっております。そしてその申請を受けるのは松本市の建築指導課でございます。今回のケースはそれが未提出だったということで、市場を所管する農政課がこれから行う大規模改修の実施時期を検討するために行った劣化調査の際に増築を確認して、この増築は建築確認申請が行われていないのではないかということで確認をし建築確認申請が未提出だったことから、建築指導課が実際にどのような違反があるのか調査に入ったということであります。

 

【記者】

 竣工時の図面にない建物があり建築確認申請が未提出であることが判明したということなのですが、竣工時の図面にない建物というのはこちらの資料にある4つの建築物ということでしょうか。

 

【市長】

 そういうことです。

 

【記者】

 今回の事案は平成元年から平成23年までの過去に起きた手続きの不手際ということだと思いますが、発覚自体は令和2年の劣化度調査に至るまで誰も不備に気付かなかったというところで、市が運営管理されている建物として市長の受け止めと、今後の対応について一言お願いいたします。

 

【市長】

 まず市場がスタートした段階でそれぞれに入っている事業者の皆さんがもう少し改築をしたいということで施工業者と独自の契約をして増築をしました。本来我々としてはそれに対して建築確認申請を受けるという形で問題がないか確認を行わなければならなかったわけですが、問題があるということを事業者、施工業者そして卸売市場の設置者である松本市が認識を持たないまま令和2年まで来てしまったということが始まりです。そして令和2年の劣化度調査で図面にない建物があることが分かり、それを指導に当たるべき建築指導課に報告をして、建築確認申請が未提出であることを令和3年3月までに確認をしました。そして建築指導課が具体的にどのような部分が違反にあたり改善する必要があるのか調査をし、その結果を担当課と庁内で認識確認したのが令和5年ということであります。今考えればそのタイミングで市民の皆さんへの報告があっても良かったと認識をしております。そのときに公表をしなかった理由としましては法律的に指導することができないので、建築基準法違反の建物を施工した施工業者を特定する必要があったということですが、特定をして改善の指導をする、これを一つのいろいろな公表をするタイミングとしたことは、総合的に考えたときに適切ではなかったと考えているところでございます。

 そして現段階でこの施工業者ではないかと推測される業者の特定まではできているのですが、最終的にその業者が本当に施工したかどうかの裏付けまでは結果的には取れておりません。従いまして、その部分は不確定要素が残る中で閉鎖をする、あるいは不備に対する是正策を取るということで、関係者との調整に入ることにしたものでございます。

 

【記者】

 今のお話を伺うと施工業者に関してはまだ推測される段階で、特定には至ってないということでしょうか。

 

【市長】

 口頭でこの業者に頼んだということは話で聞き取りができる部分もありますが、それだけでは法的な裏付けにはならないので、本当の意味で特定するためには書類の確認ができてその業者以外には関わっていなかったということの裏付けを取らないといけませんので、資料にも具体的な業者名は出さず当該施工業者としています。

 

【記者】

 複数の施工業者なのか単一の施工業者なのかということも今後確認していくということでしょうか。

 

【市長】

 最終的にそれは難しいということで、今回のタイミングでの公表になっております。

 

【記者】

 劣化度調査を実施したのは令和2年の6月から何月までかというのは分かりますでしょうか。

 

【市長】

 調査の結果報告を受けたのは翌年令和3年の3月です。この資料にもそうなっておりますので、この期間と考えていただければと思います。

 

【記者】

 6月から何月までというのは分からないということでしょうか。

 

【市長】

 この報告を受けるまでと考えていただければと思います。

 

【記者】

 話題が変わりますが、昨年市内の公立中学校で運動部の外部コーチが女子生徒と性的関係を持つなど、不適切な行為をしていたことが明らかになりました。本来教育委員会マターですが、市長にもいくつかお聞きしたいと思います。

 部活動の地域移行が本格的に進もうとしている中でこうした事案が発生したということは、指導者の質の確保という面で新たな問題提起になったかと思いますが、まずは今回の問題に対する市長の受け止めをお伺いします。もう一つは、先日の一般質問や先ほどまで行われていた委員協議会で、教育委員会は今後の対応策として研修やチェック機能の強化と中学生期の子どもたちを守るためのガイドラインの策定などをあげていましたが、こうした問題を防ぐためにはどういったことが重要か今後の対応について、市長が教育委員会に求めることと考えを教えてください。

 

【市長】

 まずは被害を受けた当事者と保護者の方々へご心痛を与えたことに大変申し訳なく遺憾に思うところでございます。そして中学の部活動を地域・民間に受け皿を移行して広げていこうというタイミングで起きた問題ということで、きちんと対応をしなければ部活動の地域移行の全体に非常に大きな影を落とすことになると受け止めております。

 まず、なぜ地域移行という話が出てきているかということの、根本にさかのぼり考えていただきたいと思います。公立の中学校の現状を鑑みたときに、これまで続けてきた教員によるスポーツや文化活動の平日・休日の指導を、松本市内の小中学校であまねく行っていくことは不可能だという認識があり、学校や種目によってはまだできるところもありますが、子どもたちにとって満足のいく環境と指導者の下でスポーツや文化活動を育んでいくのは難しいということが地域移行という話の原点になっております。

 従いまして、部活動が続こうが地域移行があろうが指導者の裾野を広げていくことが不可欠な状況になっているので、学校の先生以外の方々により幅広く子どもたちに関わってもらうことをどのように進めていくのかという問題であります。

 今回の件は、部活動が継続している中で起こった部活動を支える外部指導者という立場の人間の問題でありますが、既に子どもたちはスポーツや文化活動の指導をいろいろな民間での習い事として受けており、それらとこれから地域移行が進んだ後の指導には区別というものはありませんので、幅広い方々がしっかりとコンプライアンスを遵守して、子供たちと向き合って指導ができるようにしていかなければならないと思っております。今回の教育委員会が行う改めて研修を行ったり誓約書の提出を求めたりするという対策は、今後の地域移行が本格的に進んで幅広く子どもたちの指導に関わってもらう方々に対しても共通してくる対応になると考えております。その上で議会の一般質問でもスケジュールなどについてご質問いただきましたが、移行をやめるならともかく移行をしていくという立場に立つのであれば、私はできるだけ保護者の皆さんと生徒たちに混乱を長引かせないことが大事だと思っておりますので、今想定しているスケジュールを段階的に進めていくことが必要だと考えております。

 

【記者】

 今回の問題は発覚から約1年が経過していますが、現状を見ると報道がなければ公表されないままであった事案ではないかと思います。また、地域移行を検討する協議会にも報告はありませんでした。教育委員会は警察の捜査が続いていることや保護者の意向、そして生徒の人権保護を最優先に考えて公にしてこなかったということです。子どもの人権保護は何より大事なことだと思いますが、一方で個別具体的な問題が発生するからこそ対応策や新たに検討しなければならない課題が見えるという側面もあるかと思います。特に学校関係の不祥事やいじめの重大な問題などは、個人情報と人権の面で公表されず詳しいことが分からないまま内部で議論されていることが多々あるように思います。なかなか公表が難しい側面があると思いますが、今回公表されなかったということに関して市長の見解を伺います。

 

【市長】

 これまでも私が市長になってからいくつかのケースで、今の一般社会の情報公開の在り方と学校あるいは教育委員会という立場での情報公開のあり方に隔たりがあると感じることが多々あり、そのことを指摘して公表のタイミングを私の方から促すということもありました。今回のケースの学校側として公表を今まで遅らせたことの一番の要因は、保護者の意向を最大限尊重しようという中での判断であったと報告を受けております。特に子どもや学校で起きたことについては、保護者とお子さんの意向を一番根底に置きながらどのように公表するかが私たちにも課せられる問題だと思っております。

 公表の問題とは違うかもしれませんが、今回の件を振り返り私が一番問題だと感じたのは、学校と教育委員会がこの問題を把握してから1カ月近く指導を続ける状態にしてしまったことです。今後同様の事例があったときに、改めなければならない点だと受け止めております。

 

【記者】

 今日の委員協議会でも教育長と教育監から、この件を振り返ってみれば1カ月期間を置かずにやめさせるという選択肢もあったのではないかという話もありました。その辺の考えていることは市長も同じということでしょうか。

 

【市長】

 はい。

 

【記者】

 話題変わりますが宿泊税の関係でお伺いします。阿部知事から今日の県議会で関係者の意見を伺いながら、令和8年4月の導入を目指して丁寧に制度の準備の構築を進めていくという発言がありました。さらに同様の課税を検討している市町村とはとりわけ十分に意思疎通を図り、納税者の理解を得られる制度となるように調整していくということで、今まさに松本市でも市独自の制度づくりに取り掛かっているところかと思いますが、市長の受け止めと要望があればお願いします。

 

【市長】

 今日の阿部知事の提案説明で県としての宿泊税について基本的な考え方が示されたと報告を受けております。

仮称ではありますが観光振興税ということ、そして基本的には県税として県が徴収をして、その税収の一定割合を市町村に対して交付金として交付するというのが今回示された県のスタンスであります。今の質問の中にあったようにその上で同様の課税を検討している市町村と十分意思疎通を図ると述べていただいておりますので、これから松本市の立場をしっかり伝えて調整していきたいと思っております。

 現在松本市は軽井沢町や白馬村と同じスタンスで事務レベルの調整を続けさせていただいておりますが、今回県が示した方針と松本市と軽井沢町や白馬村の方針の一番の違いは、市町村税として独自課税をして県税と並行する形を想定しているというところです。私たちはこれを福岡方式と呼んでおり、これまでも市長会などの場で県の担当者にはお伝えしてきております。松本市あるいは軽井沢町や白馬村は宿泊税の対象となる事業者とその事業者に宿泊する人の数が県内の市町村の中で極めて多い市町村ですので、松本市としても福岡方式を念頭に置いて独自課税をしながら県税と合わせる形で、県側と調整を図っていきたいと思っております。

 

【記者】

 県はいわゆる世界水準の山岳高原観光地の形成ということで、宿泊税を宿泊施設の滞在環境の向上や観光振興体制の充実、広域のDMOなどを念頭に置いてそのような政策を重点的に推進していくための財源と位置付けていますが、この辺は松本市も同様と考えればよろしいのでしょうか。

 

【市長】

 大きく捉えれば共通していると考えております。恐らく県税として徴収したものを交付金として各市町村に補助金として交付するときに、こういう内容なら補助対象にしますということで交付をするのではないかと想定をしておりますが、松本市が実施したい観光振興のポイントと長野県が実施したいポイントを細かく見ていったとき、全て一致するかというとそうではないと思います。松本市は今観光コンベンション協会をより独立性の強い組織に再編をして、宿泊税を独自課税した場合には観光コンベンション協会の観光振興や観光整備の財源とすることを念頭に置いておりますので、ご質問の大きな意味では共通していると思いますが一つ一つ見ていくと異なる部分も出てくるのではないかと思っております。

 

【記者】

 宿泊税の観光施策の関連でお伺いします。松本城の入場料の値上げを検討する方針を議会で示されていますが、ちょうど同じ時期に姫路城でも入場料の値上げ、しかも外国人と日本人に差をつけるということを検討しているということが示されました。松本城の入場料の値上げをする時期とその方法について、例えば姫路城のように日本人と外国人で差をつけるということも検討に入っているのか教えてください。

 

【市長】

 現在市議会に対しては補正予算で電子チケットの予算をお願いしておりますが、こちらの予算を認めていただければこの7月から電子チケットを導入します。一定程度待ち時間の縮減ができてより快適に観覧していただける状況を作ってまいりますので、こちらも一つの土台として観覧料の値上げをさせていただきたいと思っております。来年の4月を念頭に置いておりますが、いくら値上げするかということについてはこれからさまざまな検討をしていきます。

 そして日本人と外国人との料金に差をつけることに関してですが、円安で外国人の皆さんがたくさん来られる中で、相対的に購買力が上がっている外国人の方に対しての二重価格という考え方も出てきており庁内でも話題になりましたが、今の段階で松本市としてはその選択肢は取らない方向で検討をしようと思っております。

 

【記者】

 その選択肢を取らない理由というのは何かありますか。来場者の見た目だけでは判断できないなど、技術的に難しいということもありますが、根拠があれば教えてください。

 

【市長】

 今ご指摘にあったようにその都度身分証明をしていただくことが必要になりますので、それができる、できないということもありますが、そこまでしていただくことは松本に来て心地よい体験をしていただきたいというおもてなしの面でマイナスになると思います。一方でもう少し価格帯を上げれば収入は上がるので、これからオーバーツーリズムを視野に入れたときには場合によっては選択肢にもなるという考え方もあります。もろもろ総合して考えたときに今その選択肢は取らない方向になっているということであります。

 

【記者】

 来年の4月を目標に値上げのベクトルも示されましたが、それによって得られた財源の使い道についてお伺いします。松本城の維持管理に使うということでしょうか。

 

【市長】

 松本城の特別会計の歳入となりますので、さまざまな環境整備に使っていきたいと思っております。

 

【記者】

 改めて公設地方卸売市場の関係でお尋ねします。こちらの責任の所在がどこにあるのかが若干分かりづらいのですが、確認せずに工事を行った施工業者が一番悪いということになるのでしょうか。市長として市としての責任はどこまであると認識されていますでしょうか。

 

【市長】

 法律的に建築基準法にもとる建物を作ったということが問題になりますので、本来であれば建築基準法に違反した施工業者が費用負担をして、是正指導に基づいた対応を取らなければいけないということになります。そして市はきちんと建築確認申請を受けて、その申請がなければ状態を確認してその是正をするという責任があります。今回は遅ればせながら市として法律に基づく対応を取ろうとしているということであります。

 先ほど申し上げましたように、本来責任を負うべき施工業者の法律的に裏付けのある特定が難しい状況のため、問題の公表のタイミングがここまで来てしまったことと、最終的に市も一定程度費用負担をしてこの状態を改善していかなければいけないことになっていることが根本にあります。

 

【記者】

 市としてもっと早めに気付くべきだったということに対して責任があるということでしょうか。

 

【市長】

 結果的に建築確認申請を受けてない建物に気づくのが遅かったのもありますが、本来であればどこどこ業者ですね、ではどこどこ業者に費用負担をしてもらい改善してくださいということになるわけですが、我々がその是正をさせることが十分にできておらず一部公費負担をせざるを得ない状況になっているということが一点。

 もう一つはこの市場の設置者という立場であれば図面にない増築が行われていたということに、もっと早く気付けたのではないかという点、これが指摘を受ける部分だと思います。

 

【記者】

 今後閉鎖する中2階については先ほど代替の場を見つけてからということでしたが、現在の中2階に事業者が入っているということなのでしょうか。

 

【市長】

 これにつきましては後ほど確認をします。全て事業者が入っているのではなく倉庫のような使い方をしているものもあると聞いておりますので、この閉鎖の部分と是正への部分、それがどうなっているのかは改めて報告をさせてもらいます。

 

【記者】

 閉鎖後は安全対策をしてから再開になるのか、現時点ではまだ決まってないのでしょうか。

 

【市長】

 現実には事業者の人たちの営業をストップすることがないような措置を取っていかざるを得ないと思います。この場所が不特定多数の方々が立ち入るような場所であればまた事情が違いますが、基本的にはここを作ることを命じた事業者の皆さんが自分たちのものということで使っておりますので、安全面などについてはこの事業者の皆さんに認識をしていただきながら移行してもらい閉鎖をして是正するということを同時並行的に進めていきます。

 

【記者】

 宿泊税の関係でお伺いします。県は令和8年4月の導入を目指すということですが、市としての導入開始時期は県に合わせるのでしょうか。

 

【市長】

 今日、先ほど申し上げたものと合わせて宿泊税について県から示されましたので、それを念頭に置き検討をしていきたいと思っております。一方で宿泊業者の皆さんや関係者の皆さんと合意形成を取った上で進めていくべきことですので、確定的に申し上げる段階ではありませんが、先ほど方式の問題もありますのでタイミングとしては同じタイミングで進めていくことになると思います。

 

【記者】

 2期目の広聴事業についてお伺いします。市長選後に共感と納得を得るということをお話しされていましたが、幅広い年代に声を聞くというのはそれが念頭にあってのことなのでしょうか。

 

【市長】

 昨日の一般質問にもありましたが、改めて今回の市長選挙の投票率は若者の年代が低く、私としては女性と若者への政策についてかなり優先順位をあげて取り組んできたつもりではありますがそれが投票行動などに現れておりませんでした。それは我々のアプローチの仕方の課題であり、本来もっともっとこの政策や予算に反映をさせていかなければならないことの証でもあると思っております。松本若者ブレストの若者に年代を絞ってというのは、改めて今の東京一極集中と女性と若者が高校や大学を卒業した後にどうしても地方に残るよりも東京に行くという現状を何とか改善するために、より集中的に声を聞くということで取り組んでいきたいという思いからであります。

 

【記者】

 議会一般質問で市長が初当選直後におっしゃった2期8年を限度に市政運営をするという見解について、「現在私の中に封印している」という言葉がありましたが、改めていつどのような理由で封印するという決意をしたのかをお聞かせください。また、その封印という言葉が分かりにくいという市民の声がありますが、発言を撤回したわけではないとすればどういうことなのか説明をお願いします。

 

【市長】

 申し訳ありませんがそのことを説明するつもりはありません。

 

【記者】

 現時点ではその2期8年を念頭に置いて市政運営をしているわけではないということでしょうか。

 

【市長】

 封印しているということに尽きます。

 

【記者】

 2期目の広聴事業について一つ確認なのですが、対象がジモトで座談会は地区代表者やテーマに関連した活動をしている地区住民、多事争論会はテーマに沿って対象者を設定、松本若者ブレストは高校生から20代までの市内で活動しているグループということですが、最初に出席する人やメンバー、例えば多事争論会では50名を市側で選出するということでしょうか。

 

【市長】

 そちらの対象につきましては、募集をするということです。

 

【記者】

 募集するということは、定員になったら締め切るということでしょうか。

 

【市長】

 これは1期目もそうでしたが、ある程度会場の問題もありますしそれに沿った募集定員ということになります。

 

【記者】

 では特に市のほうから呼び掛けて、若者ブレスだったらこのグループと話しますということでではないということでしょうか。

 

【市長】

 そうです。多事争論会もそうですし、今担当課が言っているのはSNSなどで呼びかけて参加したい方たちに声を上げてもらいたいという方式です。

 

 

【秘書広報室】

 以上をもちまして、市長定例記者会見を終了させていただきます。

 

 

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

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