市長記者会見　令和6年（2024）6月3日

令和6年6月3日　市長定例記者会見

 

 

【資料1　令和6年度　6月補正予算案　「三ガク都のシンカ」に邁進　一般会計補正額　42億2000万円】

 

【市長】

　今日（6月3日）の議会運営委員会に提出しました、令和6年度の6月補正予算案についてご説明いたします。令和6年度の当初予算は、3月に市長選挙があった関係から骨格予算ということで、政策的な新しい予算につきましては、事実上この6月補正予算にほぼ盛り込む形になりました。今回の一般会計補正額は、合わせて42億2千万円に上ります。このうち5つの重点戦略である人口定常化戦略、新交通戦略、市街地活性戦略、ゼロカーボン戦略、DX戦略に関わる予算は、合わせて10億6783万円でございます。新規の事業が50、拡充の事業が15で、これを当初予算に盛り込んでいたものと合わせますと、138事業、66億4304万円。5つの重点戦略に限りますと、前年度比でプラス18事業、プラス8億8381万円となっております。その上で5つの重点分野の主な事業をご紹介させていただきます。

 

 

【資料2　令和6年度　6月補正予算案　「三ガク都のシンカ」に邁進　(1)人口定常化戦略】

 

【市長】

　まず人口定常化戦略では、先の市長選挙でも公約に掲げさせていただきました、18歳以下の医療費の窓口負担完全無償化に関わる予算を4512万円計上しております。これは来年の令和7年1月から、完全無償化を実施するために必要な費用でございます。また不登校の児童生徒が増えている現状のもと、不登校児童生徒の支援員、コーディネーターを新たに配置いたしまして、オンライン上で不登校の児童生徒向けの教育支援センターを設置いたします。その経費として433万円。さらに新規就農者を大都市圏から迎え入れるための政策として、新規就農者に限り、家賃や中古住宅のリフォーム費用を支援する新たな制度をスタートいたします。

 

 

【資料3　令和6年度　6月補正予算案　「三ガク都のシンカ」に邁進　(2)新交通戦略】

 

【市長】

　また2つ目の新交通戦略では、昨年10月から続けております、寿エリアと梓川エリアのAIデマンドバスの実証運行を7月以降も延長する費用として、5369万円計上しております。また、新しい主要な交通手段として位置づけております自転車の活用について、多角的に整備を進めていくとしておりまして、サイクリストが自転車の組み立てや解体、修理ができるサイクルステーションを松本駅に整備する費用として471万円を計上しております。

 

 

【資料4　令和6年度　6月補正予算案　「三ガク都のシンカ」に邁進　(3)市街地活性戦略】

 

【市長】

　3つ目の市街地活性戦略では、市街地の中核エリアの再活性に向けた骨太な指針を取りまとめるための検討会議を設置する費用として106万円を計上したほか、2月に亡くなられた小澤征爾総監督の追悼事業を、今年はOMFの期間と重ね合わせて展開しようということで、1639万円計上しております。さらにアルプス公園の展望台や、未整備地の整備に向けた実施設計の予算も計上しております。

 

 

【資料5　令和6年度　6月補正予算案　「三ガク都のシンカ」に邁進　(4)ゼロカーボン戦略】

 

【市長】

　ゼロカーボン戦略ではEvカーシェア事業としまして、平日の日中は松本市の公用車として、また平日の夜間や休日は市民や観光客が利用できる車として、松本市役所にEvカーシェア用の車体設備を設置いたします。また、官民連携による再生エネルギーの普及に努める地域エネルギー事業会社に対して出資をする650万円を計上しております。

 

 

【資料6　令和6年度　6月補正予算案　「三ガク都のシンカ」に邁進　(5)ＤＸ戦略】

 

【市長】

　最後にDX戦略としまして、松本城と博物館の入場券、入館券を電子チケットにいたします。その経費として、合わせて950万円余りを計上しております。議会にお認めいただければ、この夏から松本城、博物館について電子チケット化をする予定であります。さらに公共施設につきまして、今まで予約システムなどをオンライン化してきましたが、それぞれの鍵を日中の時間帯に受付窓口へ返却しなければいけない状況でした。それをなくすために、松本市の公共施設の鍵のデジタル化を進めていく実証実験をスタートする費用として、770万円計上しております。以上が6月補正予算での主な5つの重点戦略事業になります。

 

 

【資料7　令和6年度　6月補正予算案　「三ガク都のシンカ」に邁進　補正後の一般会計総額】

 

【市長】

　6月補正を含めた一般会計の総額は1055億1 千万円となります。これは前年度の令和5年度に比べまして1月9日％の増となります。こちら（資料7）は、平成29年からの6月補正段階における一般会計総額の推移をみたグラフでございます。令和2年はちょうどコロナが感染拡大をし、6月補正も含め300億円あまりコロナ対策経費として計上しましたので、1223億円と総額が膨らんでおります。それを除きますと、中核市に移行して以降、1020億円台から今回の1050億円という状況が続いております。

 

 

【資料8　令和6年度　6月補正予算案　「三ガク都のシンカ」に邁進　市債の残高】

 

【市長】

　また市債の発行残高を見ますと、令和6年度は685億2882万円となります。これは、合併前の平成12年の有賀市長時代に700億円を切って以降、24年ぶりに市債の残高が700億円を切ったという状況でございます。

 

 

【資料9　令和6年度　6月補正予算案　「三ガク都のシンカ」に邁進　財政調整基金の残高】

 

【市長】

　さらに市の主たる貯金と言えます財政調整基金の残高につきまして、令和6年度は120億円となっております。平成16年は、有賀市長から菅谷市長に交代をしたタイミングでございますが、その時から財政調整基金を積み上げていく状況が続きまして、私が市長に就任した令和元年度が129億円でございました。コロナの期間を通じて今回120億円ということで、この財政調整基金については、必要な投資には積極的に活用していく方向で進めてまいりたいと思っております。以上の令和6年度6月補正予算について、政策判断を必要とする新規事業を計上し、令和6年度の予算の全体像をご説明させていただきました。

 

 

​

【資料10　職員のプライバシーを保護　名札の表記を変更】

 

【市長】

　続きまして、職員の名札の表記を変更することについてご報告させていただきます。現状の松本市役所の職員の名札は、（資料10）左側のようになっておりまして、顔写真があり、そして所属と役職名、氏名についてはフルネームで記載をしております。これは平成10年度代から松本市役所の職員であることを明らかにし、市民の皆さんに安心してさまざまな問い合わせや手続きに応じてもらうことが目的で、写真付きフルネームを続けてまいりました。そうした中で、今全国的にも広がっておりますが、名札からフルネームを知られてトラブルになるケースが少なくない状況になっております。松本市におきましても、特定の職員の対応を要求する。また長時間のクレームや居座りによって職員を拘束する。度を超えたクレーム、あるいは大声での恫喝や暴言、ケースによっては土下座を要求するといったことがございました。こうしたことは、特に若い職員が巻き込まれるケースが多く、職員が安心して業務に対応できるようにするため、名札の表記を今回変更することといたしました。（資料10）右側にあるのが変更の表示であります。まず顔写真をなくしました。そして所属のみで役職名は削除をいたしております。そして名前につきましては、名字のみを平仮名とローマ字で表記することに変更をいたします。所属と苗字がありますので、改めて同じ職員に再び問い合わせが課にあったような場合には、その人物が対応できるように最低限するというのが、今回の変更で最小限の特定に資するということでございます。対象となる職員は、課長補佐以下の正規職員と会計年度任用職員でありまして、課長以上の職員については、（資料10）左側の表記のままで変更はいたしません。氏名の苗字のみの表記に変えているところは、松本市を含めた中核市62市のうちでは半分以上の35市にのぼっております。また長野県内の19市の中で既に苗字のみになっている市は、14市にのぼっております。松本市としましても、市民の皆さんに適切な手続きやサービスの提供をさせていただくとともに、若い職員が過度の理不尽な言動やクレームに直面する機会をできるだけ少なくしていくことを目的に、今回の変更をさせていただくことにしました。
　以上、私からの報告でございます。

 

【記者】

　名札の表記について、長野県内の市町村の数は19でよろしいですか。

 

【市長】

　松本を除くと18という表記になっております。

 

【記者】

　予算の関係でお尋ねします。市長選後の肉付けとなりますが、今回の重点・狙いとご自身の思いを改めて総括してコメントをいただけますか。

 

【市長】

　令和6年度の予算編成に当たりましては、三ガク都のシンカに邁進という表記を掲げております。三ガク都のシンカは、今の総合計画基本構想のメインテーマでございまして、1期目の4年、とりわけ総合計画ができてから2年半ではありますが、一人ひとりが豊かさと幸せを実感できるまちを作ることを進めてきました。それを三ガク都と自然環境、文化芸術そして子育て、教育といった分野を前進、シンカさせていくため、個々の重点分野における新たな政策を積極的に盛り込みました。令和6年度は市長選挙を挟んだということで、本来であれば4月スタートのいろいろな制度改革や事業が2、3カ月遅れた部分もございますが、今回の6月議会で多数の賛同をいただいて、今回掲げた事業、政策を邁進していくことが私たちの考えていることでございます。今、再び東京一極集中の流れが強まるといった動きも見られますが、一方で多極集住という言葉に象徴されますように、日本列島全体で見ても東京一極だけでは、これからの人口減少局面ではもっと収縮度合いが大きく速くなってしまう。また松本市を眺めても、松本市のある1カ所、あるいは数カ所だけに人口が集中するような在り方では持続可能な発展はない、シンカがないという認識を持って、松本市の35地区それぞれの課題や特性に即した対応を行っていきたいと思っておりますし、これが地域づくりセンターの権限強化をはじめとした、市役所のソフト、ハードの在り方にも共通するものだと思っております。

 

【記者】

　細かいところは財政サイドにお伺いしたいと思いますが、2番の新交通戦略でサイクルステーションの整備を掲げています。松本駅のどのあたりに作る予定でしょうか。

 

【市長】

　お城口の階段を降りて左側に一定のスペースがございます。ここにテント型のサイクルステーションを設置する予算でございます。もしかするとステーションという言葉が、もう少しハードなものをイメージさせるかもしれませんが、それほど大きなものではございません。

 

【記者】

　中心市街地再設計において、骨太指針を取りまとめる検討会議設置に106万円とありましたが、現時点で委員の規模や分野、会議の主体はどうなるのか答えられる範囲でお願いします。

 

【市長】

　これまでも説明してきたとおり、商業、サービス業はもちろんですが、交通や観光、さらには松本駅の東地区につきましては、高度化集積化、マンション需要にも応えていくことを念頭に置いておりますので、そうした分野からのメンバーを想定して最終調整を進めているところであります。都市計画の専門家にも入っていただきます。この予算は、10人程度の委員を念頭においた予算ですので、最終的にもそうした規模の委員会になると考えております。これは言わば親会議と言いますか、全体を統括していく検討会議の位置づけとしておりまして、それ以外にもさまざまな場や取り組みを検討会議が中心となって実施していくことが念頭にございます。そして年度末までには、この検討会議で私たちから諮問したものに答申をいただく形で、一定の骨太な指針を取りまとめていただくことが我々の考えでございます。

 

【記者】

　いつ頃の設置を見込んでいるのか教えてください。

 

【市長】

　6月議会に関連予算を提出しておりますので、議会の皆さまの同意を得て成立すれば、できるだけ速やかに7月中にもスタートできればと思っております。

 

【記者】

　新交通戦略のところで、AIデマンドバス事業の実証運行を延長するということですが、延長の時期がいつまでなのかということと、この事業に関しては3月から6月に一度延長した経過もあると思います。1日利用者50人という目標数値もある中で、また実証運行とした背景を教えてください。

 

【市長】

　4月から6月までの3カ月間延長させていただいて、厳密にはまだ6月が残っているわけでございます。今のところ6月は、ぎりぎり目標が達成できるのではないかという見通しのもと、6月補正には延長するための予算を盛り込ませていただきました。予算としては、年度末いっぱいを念頭においた予算であります。ただ厳密に言いますと、例えばですが、6月に極めて利用が伸び悩んだということになれば、最終的に延長しないという選択肢はゼロではありません。クリアができて、延長するための予算を今回お願いするということであります。クリアができればそのまま続けます。一番長く取って年度末までの予算を確保する形にしておりますが、次にどのような形で継続していけるのか、見直すべきところは何かあるのかといった議論は、その間に行っていきたいと思っております。そして今、市役所の中で議論しているものとして、AIデマンドはいわゆるラストワンマイル、あるいは地域交通を木に例えた時の葉っぱの部分といいますか、それぞれ地域ごとの移動手段は、AIデマンドもワンオブゼムに過ぎないということでございます。さまざまな地区で大小ありますが、すでに取り組まれている動きがある。さらには今スタートした自治体ライドシェアの規制緩和の行方といったものも、もしスピードが早ければ年度内にも何か動きがあるかもしれません。そうしたことを実証実験という形、あるいはさまざまな先進事例の研究という形でAIデマンドも含めて、総合的に松本市内全域の地域移動手段をどうしていくのか令和6年度中にしっかりと構想を固めたいと思っております。

 

【記者】

　そういった点も含めて、導入を判断するには時期尚早ということでしょうか。

 

【市長】

　すでにスタートしております実証運行と本格運行というのは、我々としても国交省の手続きに対応して表現している部分もございます。いつまでというのは、一番最小単位の半年でスタートをし、3カ月の延長、そして今の段階では令和6年度末まで視野に入れているとご理解いただければと思います。

 

【記者】

　（資料4）市街地活性戦略の中で、国際音楽祭事業の小澤征爾総監督追悼事業は、OMFとは別に市独自で企画、開催をするということでしょうか。

 

【市長】

　今回計上させていただいた1639万円は、松本市独自の追悼事業の分でございます。先週OMF実行委員会が開かれましたが、OMFとしても、それとは別に何らかの追悼の取り組みをというご意見が出されましたので、それはそれとして、また検討を進めていきたいと思っております。ちなみに今回計上させていただいた1639万円については、OMFの歓迎パレードにおいて演奏者が市内をパレードし、最後は松本城の本丸庭園で演奏をしますが、この本丸庭園において、小澤総監督の生前の姿を大型スクリーンに映しながらの演奏というようなことや、小澤総監督の誕生日にあたります9月1日に、キッセイ文化ホール前の広場で同じような状況での演奏を予定しております。また美術館や博物館でOMFの開催期間を中心に、総監督やサイトウキネンオーケストラの40周年記念展といったことも準備を進めたいと思っております。

 

【記者】

　5月下旬に水戸市で小澤征爾総監督のお別れの会がありましたが、松本市でも検討をしているのか、またはこういった事業が関係してくるのか教えてください。

 

【市長】

　お別れの会がどのような形式かということもありますが、今松本市が行おうとしていることも、趣旨としてはお別れ、あるいは追悼という目的で準備をしているものでございます。その上で先ほども触れましたが、実行委員会としての何らかの取り組みが、お別れの会に近いものとして検討していきたいと思っております。

 

【記者】

　同じく予算の関係ですが、補正後の一般会計の総額が1055億1千万円ということで、コロナ禍を除けば近年で最も大きな額ということでした。市長とすれば、積極財政を進めたという理解でいいのかということと、選挙公約に掲げたものをどれだけ今回の6月補正に反映できたと考えているのか2点お伺いします。

 

【市長】

　令和元年は、まだ中核市になる前でしたので保健所もありません。そして中核市になり、コロナ対応の予算を差し引いて1千億円代半ばというのは、とりわけ大きくアクセルを踏んだということでもないと考えていますし、ご存じのように予算というのは、例えばハード整備をするにあたり、事業の初期段階においては調査費から始まりますので、実際のハード事業で言えば着工段階以降が予算は膨らみます。そうした事業の開始年度とか遂行年度も、財政当局とバランスを取りながら検討していくことになると思いますし、一方で私としては、今東京一極集中の動きに対して歯止めをかける、そして女性と若者に選ばれるまち、子どもが主人公のまちという施策は、できるだけ早期に着手できるものはしていきたいと思っておりますので、今回選挙を挟んで、さまざま庁内的な検討は制約がありましたが、その中では最大限の予算編成ができたと思っております。

 

【記者】

　公約に掲げた18歳以下の医療費の窓口負担の無料化について市長から説明がありましたが、初年度にこれだけはやりたいと市長が考えているものがあれば教えてください。

 

【市長】

　今回予算計上したものが初年度においてのものです。

 

【記者】

　予算説明の中にはありませんでしたが、上高地の保存活用事業について、市が管理団体となって保存活用計画の策定を進める経費が、新規で400万円計上されています。文化財保護法に基づく管理団体に指定される見通しが、ある程度立ったということでしょうか。

 

【市長】

　昨年度来、大きな方向性として文化庁にも了解をいただいて、あとは事務的手続きをどのようなスピードで行うかだと理解しております。まだ手続きは完了しておりませんが、今年度中のそう遠くない時期に完了するという見通しのもとに、保存計画の策定に入る予算を計上させていただきました。

 

【記者】

　年度内に指定を受ける見通しということですか。

 

【市長】

　そうです。

 

【記者】

　今日の発表事項ではありませんが、パートナーシップ宣誓制度に関係してお聞きします。先月下旬に長崎県大村市で、世帯主と同性のパートナーとの続柄を夫と記載した住民票を交付したことが全国的にニュースになり、それに続く自治体も全国では出てきております。松本も長野県では先駆けて、令和3年度にパートナーシップ宣誓制度を導入しジェンダー平等を掲げていますが、住民票の世帯主との続柄は、同居人という書き方をしています。さらに一歩踏み込んで、夫や妻といった表記を検討するお考えがあるのか伺います。

 

【市長】

　現状において今の事例を正確には把握しておりません。いずれにしても、ジェンダーギャップの解消、そしてLGBTQの問題といった性によって区別、差別ができるだけない社会への移行が必要だというのが問題の根底でございますので、今のような事例がどのような状況にあるのか担当課に話を聞いてみたいと思います。

 

【記者】

　財政調整基金の残高について、令和5年度が147億円で今年度は120億円に大きく減る見込みですが、どのような理由でしょうか。

 

【市長】

　先ほども申しあげましたが、いろいろな事業のタイミングがあり、それを充当するということが1つあります。私としては財政調整基金というのは、企業に例えると内部留保と考えております。適正な残高がどこであるかというのは、マクロ経済の状況を総合的に判断しながら見ていくものだと思っておりまして、現状の推移はそうした認識のもと適切に進められていると思っております。

 

【記者】

　本日から「こども誰でも通園制度」が県内では3つの市で始まりますが、こちらについての松本市の検討状況は現時点でいかがでしょうか。

 

【市長】

　どういったものですか。

 

【記者】

　保護者が働いているかにかかわらず、子どもを一定の時間預けてもいい制度です。

 

【市長】

　今、松本市では、さまざまなサポートやクーポン制度、病児保育や病後時保育の枠の拡大といったことで、多様な保育ニーズに応えていくことを多角的に進めております。今のご紹介の制度がどういうもので、その市町村が他の面でどのように行っているのか正確に把握できていません。今ご紹介の制度を導入するという議論は、今のところ担当課から私のところに上がってきておりません。

 

【記者】

　今日いただいている資料にはないと思いますが、市街地活性戦略の中で、前に質問させていただいた国民スポーツ大会の関係施設の改修事業が1億7800万円あります。松本市ですと基本的には野球、サッカー、なぎなたなどに関わる会場の改修を進めていくということでよろしいでしょうか。

 

【市長】

　陸上競技場などは県が新しいものを作るということで、国スポについては、基本は県が開催をし、それに向けて私たちで言えば今ご紹介いただいたそれぞれの種目について、手を上げてやろうとしております。競技場そのものを大きくするというよりは、例えばテニス会場でいうと、駐車場の問題などが関連設備として入ってくるのではないかと認識しております。もし正確性を欠いたら改めてご説明させていただきます。先日の記者会見でもご質問がありましたが、この国スポ・全障スポがそこだけを目的に整備をして、一大イベントとするような時代は過去のものになりつつあると認識をしております。我々としても、4年後の国スポで整備することが、その先の市民をはじめとした幅広い人たちのスポーツ環境の向上に継続的に繋がっていくことを意識して、取り組むつもりでございます。

 

 

【秘書広報室】

　以上を持ちまして、市長定例記者会見を終了させていただきます。

 

 

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。