市長記者会見　令和6年（2024）3月26日

令和6年3月26日　市長定例記者会見

 

【資料1　4月1日発令　三ガク都のシンカに邁進　令和6年度　松本市人事異動】

 

【市長】

　まず私から、令和6年度の松本市人事異動についてご報告します。

　4月1日発令の松本市職員の人事異動につきましては、3月21日と今日26日の2日に分けて内示をしました。異動規模は合計で600人ということで、ほぼ例年並みです。また、昇任者の数につきましては、課長以上が、令和5年度の48人から令和6年度は32人と、3分の2に減少しています。これは、令和5年度末の退職者が少なかったことによるものです。

 

【資料2　「三ガク都のシンカ」に邁進　令和6年度　松本市人事異動　部局長　4人が昇任】　

 

　部局長につきまして、異動または昇任の部局長についてご説明します。

　まずは、総務部部長の中野嘉勝につきましては、副市長候補者ということで、昨日（3月25日）、副議長に4月臨時会の招集の申し入れをさせていただいて、中野嘉勝を、4月14日任期満了になります嵯峨宏一副市長の後任として選任したいという意向を、議会にお伝えさせていただきました。ですので、この人事異動につきましては、総務部部長という異動にいたして、そしてこの4月の臨時会で議会の議決を経て、選任したいと考えています。

　総合戦略局長ですが、高野敬吾産業振興部長を起用します。これまで、交通政策、ヘルス・ラボ、寿団地の再編、農商工の連携などに取り組んできてもらいました。市役所の再編の問題、またパルコの後利用の問題など、山積する課題にリーダーシップを発揮、部局横断の総合戦略部局の任に当たってもらうことといたしました。

　住民自治局長につきましては、逸見和行教育次長を起用します。財政、福祉、教育の分野を歴任しておりまして、地域拠点の充実強化という、市役所の市民サービス向上のための課題に当たってもらうこととなります。

　総務部長は、お城まちなみ創造本部長の田中史郎です。財政、行政管理などを歴任して、職員課長、秘書広報室長なども務めてもらっています。組織、人事についての議会対策も含め、対応に当たってもらうことになります。

　そして、松本市保健所長につきましては、長野県から新たに小松仁氏を派遣していただくこととなります。

　産業振興部長は、長谷川雅倫農政課長を起用します。農業大学校を卒業し、自身も農家の出身ということで、農政一筋で歩んできました。この農工商連携や新規就農者の拡大といった、農業政策の新たな展開を図ってまいりたいと思っています。

　建設部長の太田克彦ですが、事務職ながら道路行政一筋に歩んできておりまして、国道19号線の4車線化、中部縦貫道の佐久線の問題、国や県との調整役を引き続き果たして、建設行政全般に目配りをしてもらおうと思っています。

　教育次長は、赤羽志穂秘書広報室長です。秘書広報畑が中心で来ておりますが、会計、議会、そして教育政策も担当してもらってきました。伊佐治裕子教育長の下で、学びの改革を推進してもらいたいと思っています。

 

【資料3　「三ガク都のシンカ」に邁進　令和6年度　松本市人事異動　本部長2人が昇任】　

 

　この他、本部長につきましては2人が昇任し、1人が異動となっています。

　秘書広報室長には、大月強福祉政策課長に就いてもらいます。都市計画、福祉計画、職員課などを歴任して、これまで庁内に信頼できる仕事ぶりをしてきてもらったと思っています。

　お城まちなみ創造本部長には、石田英幸アルプスリゾート整備本部長が異動します。アルプスエリアから松本城三の丸エリアへの異動となります。

　その後任のアルプスリゾート整備本部長には、遠藤隆政維持課長に当たってもらいます。このアルプスエリアにつきましては、早ければ今年5月には上高地の管理団体に松本市が指定され、管理用道路あるいは新村橋の建設といったハード事業が控えている他に、乗鞍高原の脱炭素計画、さらには観光センターの再整備といった事業といったことに、土木職としての視点も生かして当たってもらいます。

 

【資料4　「三ガク都のシンカ」に邁進　令和6年度　松本市人事異動　女性管理職　全体の29.1％】

 

　私が就任以降進めてまいりました女性管理職の積極登用について申しあげます。今回の人事異動を経まして、松本市の課長以上の女性管理職の割合は29.1パーセントとなります。就任時の11%から30%を目指して取り組んでまいりまして、30%に手が届くところまで来ています。令和7年度には、この30%を達成し、市民サービスを男性、女性両方の目線から充実させていくための意思決定の場への女性の積極参画、また、仕事と家庭を男性、女性が共に支え合いながら両立できていく社会を目指しまして、この女性管理職の登用と併せて、男性の育児休暇の取得率だけでなく、1人当たりの取得日数ということを拡充してまいりたいと思っています。

　以上、松本市の人事異動についてご報告しました。まず、この人事異動に関しての質疑応答がございましたらお受けしたいと思います。

 

【記者】

　中野嘉勝さんを副市長候補にした理由について教えてください。

 

【市長】

　中野総務部長は、財政、行政管理、そして政策など、松本市全体を俯瞰して当たる各課を歴任して、49歳、当時最年少の財政課長にも就任をしています。この行政に関する経験、知識は、私が就任して1年政策部長、3年総務部長として支えてもらいましたが、非常にバランス感覚に優れて、庁内、さらには対議会の調整も、積極的かつ円滑に行ってきてもらいました。ようやくこの松本市、あるいは松本市役所の大きな方向性というものを、この4年間で定められたと思っています。これからの4年間、より着実かつ迅速に政策を実行していくために、対議会の調整をはじめとして、私の文字通り、右腕として支えてもらうのには適任と考えました。

 

【記者】

　9月末で宮之本副市長の任期が切れます。宮之本さんの後任は、市長が選挙戦の公約で掲げられていた女性副市長ということで、この流れに行くということでしょうか。

 

【市長】

　まず、宮之本副市長の任期満了は今年の9月ですが、その去就についてはまだ決定をしていません。その上で、私が公約に掲げました女性副市長の起用は、私の任期中には実現をしたいと思っています。

 

【記者】

　副市長の任期が4年ということを考えると、現実的に、宮之本さんの後じゃないかという憶測がありますが、そこをはっきりおっしゃることは、今の時点ではできないのでしょうか。

 

【市長】

　先ほど申しあげたとおりです。

 

【記者】

　嵯峨副市長の退任の理由については、どういったものでしょうか。

 

【市長】

　どこまで経緯を詳らかにするかご本人に確認をしたわけではございませんが、私として申しあげられるのは、嵯峨副市長には、2期目も任に当たっていただきたいということは私から申しあげました。そして、もろもろ総合的に嵯峨副市長が判断されたと思いますが、後進に道を譲りたいというお話があって、その上で、嵯峨副市長も、実は副市長に就任していただいたのが役所の職員としては最終年に当たる60歳の時でした。今回、いみじくも中野総務部長も、職員としての最終年の60歳ということで、後進に道を譲るという嵯峨副市長の意にも沿ったものと思っています。

　人事異動についてよろしければそれ以外の案件で、私から1件申しあげます。

 

【資料5　4月1日利用開始　もっと便利に使いやすく　子育て支援クーポン　LINEで登録・申請】

 

　松本市では、子育てを支援するクーポンをこれまで発行してきましたが、4月1日から、それを紙ではなく電子クーポンで、実施させていただきます。子育てクーポンはいくつかあるうちの「3歳未満児家庭サポートクーポン」というものがあります。これは、3歳未満児、そして保育園などに在籍をしていない、つまり、在宅保育をされる保護者の皆さんを支援するクーポンですが、今までは、市役所の窓口に来ていただいて、そこでこの紙のクーポンを受け取っていただくということが必要でした。そして、そのような受け渡しの在り方や、周知が十分でなかったということもあって、このクーポンの交付率は、令和5年の12月での対象者に占める交付した人の割合が、28パーセント程度にとどまっています。このメニューは多彩になっておりますし、在宅保育をされている保護者の方に利用していただくということは、保育の負担の軽減、あるいは充実につながるものだと思っておりますので、窓口に来庁することなく、スマートフォンで電子クーポンを登録して、実際に利用する際にはそれぞれのサービス提供者に対して申請していただくということを、この4月1日からできるようにします。

　3歳未満児家庭サポートクーポン、こちらに9つの事業を挙げさせていただいています。

　登録をしていただいたサポーターがご自宅を訪れてさまざまな支援を行う「ファミリーサポート事業」や、「子育てサポーター訪問事業」は1時間券を合計で20枚提供させていただいています。「産後ママ家事支援サービス」は、令和5年度からスタートしましたが、1時間券を15枚提供させていただきます。さらには、「一時預かり」や「休日保育」は半日券が10枚ずつ、「病児保育」「病後児保育」は半日券を合計で20枚といったように、3歳になるまでは在宅保育で子どもを育てようという方々に対して、手厚いサービスをこれまでも行ってまいりましたが、松本市ＬＩＮＥ公式アカウントから登録をしていただければ、保護者の皆さんが、ご自身のお子さんのクーポンをそれぞれ利用できます。昨日（3月25日）から登録の受付を始めて、実際の利用のスタートが4月1日です。併せて多子世帯の子育てクーポンも電子化ということになりますので、大勢の市民の皆さんに、このクーポンをご利用いただければと思っています。

　私からは以上です。

 

【記者】

　クーポン交付率についてお尋ねします。約28パーセントということですが、スマホで登録・申請が可能になって、市長はどのぐらいのパーセンテージを目指されているのか、目標値がありましたら教えてください。

 

【市長】

　数字的なものとしてはありませんが、この28パーセントというのはあまりにも低いな、もったいないことだな、と思っています。この「3歳未満児家庭サポートクーポン」も、この事業は、それぞれ市民の皆さんからこの4年間の中でもご要望をいただいて、段階的に拡充をしてきました。改めて、周知不足、もっともっと知っていただいていないケースがあるのではないか、さらには、わざわざ利用するのに市役所まで行かないといけないといったことの煩わしさ、手間といったものが影響していたのだと思います。できる限り、在宅保育をしておられる保護者の皆さんには、全ての皆さんに利用をしていただけるようにしていきたいなと思っています。

 

【記者】

　利用がデジタル化すると、当然利用率が上がることが予想されるのですが、それに対する受け入れ態勢といいますか、サービスを提供する側も、そのニーズが上がることに対して、より充実して取り組む体制にはなっているのでしょうか。

 

【市長】

　特に、ファミリーサポート事業のサポーターという方々がもっとたくさんいてほしいというご希望をいただいていたり、一時預かりや休日保育は、指定した保育園を利用していただくということですので、保育士の確保の問題というものが出てきます。一方で、先ほど申しあげたように、この方々は在宅保育をされるということで、今、やはり3歳未満児を保育園に預ける、それを受け入れる我々の体制というものが少し追いついていない面もありますので、こちらの利用を、もちろんそれはそれぞれお仕事や家庭の状況に応じて在宅保育を選んだり、保育園に預ける保育の方法を選んだりということに、それぞれの皆さんの選択になるわけですが、このことが、本来在宅保育を希望している方の後押しにしっかりとつながるのであれば、トータルとしての保育の受け皿ということにはプラスになっていくのではないかと思っています。

 

【記者】

　先日、傷害の疑いで市の職員が逮捕される事案がありました。親族間のトラブルとはいえ、現役市職員の逮捕ということで、市長の受け止めをお願いします。

 

【市長】

　ご指摘のように、職員が逮捕されるという事案が起きたことは極めて遺憾です。担当課でもどのような背景があったかということは検証してもらっているところです。親族間のトラブルということでなかなか立ち入れない部分もあると思いますが、今回の事例だけでなく、改めて職員が働きやすく、また仕事と家庭のバランスの両立ができる環境づくりということは、これからもしっかり進めていかなければいけないと思っています。

 

【記者】

　今日（3月26日）、人事の発表がありましたが、相手の苗字の印鑑を買って無断で押印してしまうという不適切な処理もあったかと思います。職員の意識の部分というのはどのように上げていくか、市長のお考えをお聞かせください。

 

【市長】

　先ほどの質問との関連性は極めて薄いと思いますが、その上でお答えをすれば、役所の場合は1年に1回、全体を大きく人事異動を行う、あるいは部署の異動を行うという、民間企業と比べても大きな仕事の節目がこの年度替わりですので、今ご指摘の事務処理のミスや、あるいは不適切な行為といったことが改めて起きないような指示の徹底、さらにはそうしたものの根底にあることがどういうことなのかということについては、不断に検証し、また、見直すべきことは見直していかなければいけないと思っています。

 

【記者】

　女性管理職の登用に関して質問ですが、29.1パーセントということで、徐々に着実に上昇しているということは素晴らしいことなのかなと思うのですが、私自身も女性で働いている身で言うと、やはり女性の登用だけではなく、女性も含めた働き方の環境の改善といったところも、女性が働きやすい社会を実現するには大事になってくるのかなと思います。市役所がどこまでなのかわからないですが、いろいろな組織で、長時間労働とかいろいろな働き方の問題というのがある中で、松本市とするとこれから女性の管理職を増やしていくという目標がある中で、働き方の環境の改善というのをどういうふうに両輪で進めていくのかというところのお考えを聞かせていただけますか。

 

【市長】

　まず、4年で30%に手が届く状況まで来たということで、これからこれがベースになっていくと思います。男性と女性の職員の数で言うと、若い世代は事務職も50%ずつぐらいの採用になっていますが、まだ、課長昇任年齢というのは50歳前後です。このぐらいの職員でいきますと、この30%程度ということは、私としては必要かつ妥当な水準になってきたと認識をしています。その上で、これはある意味男性、女性に関わらずですが、仕事と家庭のバランスのとれた職場環境、また、保育や介護やそうしたものの事情が起きた時にしっかりとサポート体制ができている職場環境といったものがベースにないと、長時間労働で、しかも管理職になると余計にそのことが重くのしかかるということでは、そもそも管理職を望まないという人たちが、女性あるいは男性にも広がってきかねません。そうしたものを、しっかりと今の現状よりも改善していくということを、職員課を中心に行っていきたいと思っています。そして、実はそういう状況に市役所も企業もしていくためには、今度は家庭の中での男女の役割分担というものが、かつての私たちの世代で、ほとんどを女性が引き受けて、男性は会社で長時間労働、そして生計を支えるという昭和の時代の男女の役割分業を、企業側もそうですし、家庭側のそれぞれのカップルの間でも、これをできるだけ五分五分にしていき、そして今度は社会全体として、そうしたものが住みやすい、あるいは生きやすい社会だというコンセンサスというものを作っていかなければ、なかなか全体が改善をしていかないというのはこの問題だと思っていますので、まずはそのけん引役を市役所が果たしていきたいと思っています。

 

【記者】

　市長選でも争点になった松本パルコの関係ですが、どのように市民の意見を得ていくかという構想ですとか、今後の具体的な案というのがあれば教えてください。

 

【市長】

　今回の選挙結果をどう受け止めるということを、投開票日翌日（3月18日）に皆さんのインタビューも受けてお答えをしました。パルコの問題についてもお答えをしました。それから10日近くが経って、改めて今、申しあげたいと思うのは、このパルコの後利用の問題は、市民の共感と納得を得た上でなければ、前に進めていけないということです。市民の共感と納得を得る、それは一体何についているのかということ、私は3点あると思っています。

　1点目は、伊勢町・本町を中心とした松本市の中心市街地の長期にわたる空洞化は、これは何としても阻止しなければいけないのだと、このことに対する市民の皆さんの共感と納得がまず出発点で、これが得られて初めてその先に進んでいけるのだと思っています。

　2点目は、何としても空洞化は阻止しなければならないという共感、納得が得られた上で、その方法をどうするのかということについての共感と納得です。私たちは、限られた時間の中ではありましたが、このパルコ側と、上層階を20年の賃貸借で公共施設として利用しよう、この妥当性についての共感と納得を得る必要がある、この妥当性はどのように、どういう点で市民の皆さんに共感と納得を得られるかといえば、他の選択肢はどういうものがあるのかと、これ以外の選択肢にはどういうものがあって、そしてその選択肢は、ある程度この概算としては、どのぐらいの費用がかかるとか、あるいはそこに向かっていくためのハードルは何かといったことと、それを比較していただいて、そして一つ目の長期にわたる空洞化を阻止しなければいけないという共感と納得があるならば、どの選択肢がより良い選択肢かということでの共感と納得をいただく必要があります。

　その上で、この方法と背中合わせではありますが、上層階の公共施設を、一体どのような中身の施設にしていくのかということついての共感と納得を得られて初めてこのプロセスを前に進めていくことができると、今回の選挙を通じて市民の皆さんからいただいた声や、あるいは他の候補の主張というものを踏まえて、今私たちがこの問題に向き合う基本的なスタンスだと思っています。

　今申しあげたうちの3点の中で、私は1点目と2点目につきましては、市議会で共感と納得を得るプロセスを進めていかねばならない、それが本来の道筋だと思っています。3点目の公共施設の具体的な中身につきましては、これまでに、大枠として子育て支援、文化振興、図書館機能というものを示させていただきましたが、ぜひ、若い世代を中心に、幅広い市民の皆さんから、ご意見・ご提案をいただける、そしてその中から具体的な施設の中身を定めていけるプロセスをとっていきたいと思っています。具体的な方法は今詰めているところですが、市民に広くアンケートを行う、あるいは若い世代にいろいろな意見を出してもらえるような場を設ける、そうしたことを組み合わせて、万機公論に決すべしということで、この具体的な中身について定めていけたらと思っています。市民の共感と納得を得た上で前に進めていきます。

　一方で、この問題は無期限で取り組める問題だとは思っていません。パルコ側の経営方針を固めていくための期限というのは、自ずと我々側にもあると思っていまして、このことを市民の皆さんにもしっかりとお伝えしながら、議会の皆さんともしっかりと協議を重ねながら前に進めてまいりたいと思っています。

 

【記者】

　今のお答えを踏まえて確認ですが、共感と納得を得るという点では、公共施設にするという方向ではあるけれども、公共施設としないという方向も土台に入る、そういうことも含めて今後検討する可能性があるということなのでしょうか。

 

【市長】

　先ほど申しあげた3点、私の中ではこの3点が共感となるポイントだと思っていますが、おそらくまず第1点のポイントの中で、民間に土地や建物の売買を委ねることでいいだろうというのは、おそらく1点目の議論の中で出てくる話だと思っています。私としては、長期にわたって空洞化するリスクが、もし行政が何も関わらずに、民間の取引は民間に委ねるということでは、1点目の論点が実現できないのではないかという問題意識を持っています。ですので、その段階で議会の皆さんともその部分をしっかりと議論をさせていただいて、私としては、先ほどの3つのポイントを共感、納得を得て、今我々が掲げているものに進んでいきたいと思っていますが、それに共感と納得が得られなければ、このことは前に進めていけないとも思っています。

 

【記者】

　3つ目の、市民の意見を募るという方向で、これは方法や時期というのは全く未定と言いますか、無期限ではないとおっしゃっていますが、何か構想というか、考えがあれば教えてください。

 

【市長】

　方法は先ほど例示的に挙げさせていただきましたが、そのアンケート方式、さらにはこの意見や提案を出していただけるような場を設けていくというようなものを想定しています。そのスタートの時期につきましては、できるだけ早く、議会プロセスとも並行する形で進めていければと思っています。

 

【秘書広報室】

　以上で市長定例会見を終わります。

 

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。