市長記者会見　令和6年（2024）1月31日

令和6年1月31日 市長定例記者会見

 

【資料1　骨格予算編成　令和6年度当初予算案　「三ガク都のシンカ」に邁進】

【市長】

　まず今日議会に提出いたしました、令和6年度当初予算案について説明をさせていただきます。骨格予算編成となりました令和6年度当初予算案は、「『三ガク都のシンカ』に邁進(まいしん)」と銘打ちまして、一般会計1012億9000万円、前年度比0.8%減の予算案でございます。松本市の5つの重点戦略ごとに事業数をまとめましたところ、88事業55億円余りの予算額となっております。前年度に比べますと、事業数で32、予算額で1億8000万円余りの減となっております。

 

【資料2　骨格予算編成　令和6年度当初予算案　「三ガク都のシンカ」に邁進】

　5つの重点戦略ごとにいくつかご紹介させていただきますと、人口定常化戦略につきましては、性差にとらわれずに活動ができる社会を目指すという観点で、4月からスタートいたしますジェンダー平等センター、また発達障がいなどの子どもたちを一体的に支援していくインクルーシブセンター開設関連の予算を計上しております。学校給食費は物価高騰により食材購入費が引き上げられるわけでございますが、家計負担を小学校で280円、中学校で330円に据え置くための公費負担を計上いたしております。

 

【資料3　骨格予算編成　令和6年度当初予算案　「三ガク都のシンカ」に邁進】

　次に新交通戦略でございますが、今年度からスタートいたしました路線バスの公設民営化エリア一括協定運行2年目に入ります、年2回のダイヤ改正などを実施して利便性向上、利用者の拡大を図ってまいります。また、美ヶ原の再生計画に基づきまして、林道を観光道路として整備をする事業についても計上をいたしております。

 

【資料4　骨格予算編成　令和6年度当初予算案　「三ガク都のシンカ」に邁進】

　市街地活性戦略につきまして、今年の7月に信州・まつもと大歌舞伎の開催が予定されております。これに合わせての市民活動の事業の経費、また今年10月に新しい駅の供用を予定している村井駅の東西自由通路、あるいは周辺道路の整備、また駅舎に待合学習用の多目的スペースを新設する予算を計上しております。

 

【資料5　骨格予算編成　令和6年度当初予算案　「三ガク都のシンカ」に邁進】

　ゼロカーボン戦略では、来年度から7カ年をかけまして、市内全ての小中学校の屋内運動場の照明をＬＥＤ化する計画に基づいて、債務負担行為を組んでおります。また、脱炭素型の産業の大規模投資の費用を助成する事業、さらには森林環境譲与税を活用しまして、民有林の所有者の意向調査、林業者への情報提供、そうした事業を進めていく予算を計上しております。

 

【資料6　骨格予算編成　令和6年度当初予算案　「三ガク都のシンカ」に邁進】

　DX戦略につきましては、デジタルを活用した新たな価値の創造に資する企業からの提案につきまして、サービスの実装につながる取り組みを支援する事業、また農業についてスマート農業を実践する認定農業者に対しての導入費用の補助の予算などを計上しております。

 

【資料7　骨格予算編成　令和6年度当初予算案　「三ガク都のシンカ」に邁進】

　一般会計の規模でございますが、先ほども申し上げましたように、前年度比0.8%減でありまして、骨格予算編成時にあたります令和2年、あるいは平成28年などは6月補正でそれぞれお示しした金額を追加計上いたしております。

 

【資料8　骨格予算編成　令和6年度当初予算案　「三ガク都のシンカ」に邁進】

　市債の残高につきましては、令和6年度2月当初予算の段階では680億円と、前年度に比べて40億円のマイナスとなっております。

 

【資料9 骨格予算編成 令和6年度当初予算案 「三ガク都のシンカ」に邁進】

​

財政調整基金の残高については、133億円という見込みでございます。5年前の令和元年度とほぼ同水準の残高となっております。以上が今日議会に提出しました令和6年の概要でございます。

 

【資料10　【2023年】長野県の人口増減　2年連続で社会増】

　今日長野県が発表いたしました、毎月人口異動調査に基づく2023年中の人口増減について、松本市の動向についてご説明を申し上げます。長野県全体では、2023年中に1万5476人の減少ということで、減少は22年連続、減少幅は2002年以降では最大だったということでございます。一方で県内に入って来た人の数と出て行った人の数の多さでプラスになったのは2年連続で、1,763人のプラスが長野県全体の人口増減でございます。

 

【資料11　【2023年】松本市の人口増減　社会増501人で県内最多】

　松本市につきましては、先の会見でも2023年は501人の社会増というふうに申し上げてきておりますが、県内19市で見ていきますと、昨年に続いて実数では、社会増は県内最多でございました。比率で最も社会増が多かった市町村は、小諸市であります。また最も社会減が実数で多かったのが長野市、比率で社会減が高かったのが飯山市という状況でございます。今回、安曇野市も松本市を上回る比率でありますし、松本・安曇野エリアの社会増の傾向が2年連続出ているわけでございますが、こうしたことをさらに続けていけるかが、一つ我々としてはポイントだと考えております。

 

【資料12　【2023年】松本市の人口増減　社会増減　日本人・外国人別】

　日本人と外国人別に松本市の人口増減を見ますと、今回の501人の内訳によって、日本人の増加分が259人、外国人が242人とほぼ同じぐらいの比率でございます。日本人で見ますと、一昨年より半分程度に目減りをしている一方で外国人の伸びが見て取れる数字でございます。

 

【資料13　【2022年】松本市の人口移動　都道府県別　転入超過(1)神奈川(2)県内(3)新潟】

　今まで申し上げたのは2023年中の人口増減でございましたが、2022年につきまして、改めて松本市の人口移動を詳細に確認させていただきますと、都道府県別では、長野県松本市に出てくる方よりも入っていく方の最も多い都道府県は神奈川県でございまして、県内の他の市町村から松本市に入ってきた方の増加分よりも1人ですが上回っていたという数字でございました。一方で東京都につきましては、転出超過が最も多いという人口の多さも反映しておりますが、そういう状況でございました。

 

【資料14　【2022年】松本市の人口移動　県内市町村別　転出超過(1)長野(2)安曇野】

　県内の市町村別に松本市への転入数を見てみますと、松本市に入ってくる方が多かった市町村は、諏訪市・飯田市・伊那市・佐久市・茅野市・岡谷市などとなっております。一方で転出している方の方が最も多かったのは、長野市であり、それに準ずるのが、隣接する安曇野市という数字となっております。

 

【資料15　2050年の人口推計　松本市2020年比85.9％】

　2020年の国勢調査人口を推計した松本市の2050年の人口予測は、2020年を100としますと、85.9%が国立社会保障・人口問題研究所の統計でございます。この時点の統計では、佐久市の目減りが最も少ないということでございます。今2023年、あるいは2022年の統計をご報告させていただきましたが、改めて松本市は人口定常化という目標を掲げていて、日本全体での人口減少で1億人を切り、8000万人で留まるかどうかと言われているわけでございますが、一方で東京への人口の集中、あるいは人口の偏重を地方都市がそれぞれ是正していくことができるかどうかは、これから日本の政治・経済・社会にとって大きなテーマであり、課題であると考えております。2020年を起点にしますと、85.9%まで減るという統計でありますが、この数年社会増を続けられる状況になっておりますし、これからどのように改めて出生数を回復させて、松本で家庭を築いて子育てをしたいという人たちを増やしていけるかは松本市が極めて優先順位の高い問題として取り組んでいかなければいけないと改めて考えているところでございます。

 

【資料16　2月6日予約開始　待ち時間短縮・利便性向上へ　ＬＩＮＥで税申告の予約ができます】

　来月16日から税の申告が始まりますが、松本市役所本庁舎でも3階の大会議室で税の申告の受付を行っております。昨年は、1日平均152人の方が市役所で申告をしていただいておりましたが、待ち時間が1時間から2時間になることもございました。これを少しでも緩和をするために、今年からＬＩＮＥによる予約を開始いたします。松本市のＬＩＮＥ公式アカウントから、申告受付予約というメニューから入っていただいて、予約をしていただけます。時間は、午前9時から30分単位で枠を設けておりまして、1つの枠ごと5人まで受付予約ができることになっております。1日あたり60人まで予約ができます。2月16日からスタートですので、予約のスタートは10日前の2月6日です。10日前から前日まで予約やキャンセルができるということでございます。当然予約なしでも申告はできますが、あくまで混雑緩和の手段でございますので、できるだけＬＩＮＥの申告の予約も利用していただきながら、税の申告をスムーズに行っていただきたいと思っております。

 

【資料17　2月19日から　ぐるっとまつもとバスキャッシュレス決済を拡充　全路線でクレジットタッチ決済がスタート】

　昨年11月から、ぐるっとまつもとバス・公設民営バス全ての路線、全ての車両でキャッシュレス決済を導入いたしております。これは、専用アプリをダウンロードしていただくチケットＱＲという方式でのキャッシュレス決済でありますが、これに加えまして、来月19日からタッチ方式のクレジットカードでキャッシュレス決済を利用していただくことができます。クレジットカードでの利用は、アプリのダウンロードが不要でありますので、タッチ方式のクレジットカードを持っておられる方は、そのまま利用していただけるということで、外国人をはじめ、観光客旅行者の皆さんにとってはクレジット決済を利用していただくことが利便性の向上につながると考えております。今、全国的には導入が広がっておりますが、長野県内では、公共の路線バスとして導入は初めてとなる予定でございます。利用できるブランドは、Ｖｉｓａ・Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｅｘｐｒｅｓｓなど、表示をさせていただきましたが、日本でのシェアは、このブランドを合わせますと8割を超えるということで、大半の方に利用していただけるものと考えております。

 

【資料18　来場者10万人突破　国宝松本城天守プロジェクションマッピング　3日延長　全3期の演出まとめて公開】

　

　松本城のプロジェクションマッピングにつきまして、来月14日までという予定で開催をしておりますが、非常に好評で対象者が10万人を超え、特に先週の土曜日、氷彫フェスティバルと重なったこともありまして、過去最高の1日あたり、9,000人を超える方に来場していただきました。こうしたことを踏まえまして、14日の週の金曜日・土曜日・日曜日の3日間に、これまでの総集編という形で3期にわたるプロジェクションマッピングを上映させていただくことといたしました。1期目は「時代を駆ける歴史絵巻」、2期目は「雪や氷、星のきらめき」、現在上映しております3期目が「花の訪れ、花鳥風月」と、それぞれ特徴のある内容でありましたが、この3期の演出をまとめてご覧いただける機会を2月の16日から18日に設けさせていただきます。ぜひとも市民の皆さん、また松本を訪れた皆さんには楽しんでいただければと思っております。

 

【記者】

　予算計上のことでお尋ねします。まず1つ目に骨格編成ながら今回5年連続で1,000億円を超えていますが、コロナ後そういった大規模編成の予算が続いている要因についてお尋ねしたいのと併せて、どこかでコロナ前の水準にまで戻す必要があるのかどうか、市長のお考えをお伺いします。

 

【市長】

　ご存知のように、地方自治体の予算一般会計は、国の事業・県の事業・市の事業が全部合わさっての総額でありますので、国の事業が増えれば、それに合わせて増加傾向になることもまず要因としてございます。国の予算は基本的に、今拡大基調でありますので、その傾向をまず一番踏まえていると思っております。その上で、先ほど少し見ていただきましたが、財政調整基金の残高でいきますと、コロナ前の水準をほぼ維持しておりまして、今の予算編成が財政に過度な負担をかかる形での予算規模、予算編成にはなっているとは考えておりません。この2つを踏まえれば、先ほどのご質問のコロナ前の予算規模に戻す必要性は直ちにあるとは考えておりません。

 

【記者】

　今後ですが、市長の方針では市役所が老朽化しているので、その建て替えですとか、パルコのあり方もそうですし、市立病院の建設、給食センターの整備、松本城の外堀の復元など、比較的大型の事業が続くわけですが、そういった攻めの編成と財政規律のバランスについてはどうお考えでしょうか。

 

【市長】

　今挙げていただいたような事業をもちろん、計画的に進めていかなければいけないと思っております。また、そのための基金の積み上げや、当然ですが市債の活用によって、財政への過度なしわ寄せがないようにというのが一番私たちも基本におかなければいけないことであります。一方で30年余り続いたデフレのトンネルを日本経済は抜け出そうとしております。また物価が上がることと、それにちゃんと見合うだけの賃金の上昇が、2024年の日本経済にとって非常に大きな試金石とされています。そうしたことはもちろん、乗り越えないとその先の展望はなかなか見えにくいですが、名目経済を堅調に拡大していくことが今の日本において、またそれぞれの地方経済にとっても、私は重要と考えておりますので、30年間続いたデフレの時代の財政運営と少しやはり力点の置き方は変化してくる、また先ほど申し上げました健全性と積極性のバランスをどう取るかを2024年だけではありませんが、これから5年10年2030年に向けて、松本市の財政政策にあたっては留意をしていきたいと思っております。

 

【記者】

　引き続き予算の関係ですが、骨格編成とはいえタイトルに「『三ガク都のシンカ』に邁進」という言葉があります。改めてこの予算に込めた思いを教えていただいてもよろしいでしょうか。

 

【市長】

　5つの重点戦略を掲げて、これまで市政運営にあたってきました。コロナの危機を乗り越えて、今も申し上げましたが、デフレのトンネルをようやく日本全体でも抜け出そうとしているタイミングの予算編成でありますので、6月に先送りしているものも事業としてたくさんありますが、それまで含めれば積極的な松本三ガク都のシンカを力強く進めていくための予算編成に留意したつもりでございます。原則としては、新規あるいは制度の拡充の予算は計上しないというのが骨格予算編成の考え方でありますが、その中でも懸案事項で早急に対応が必要な事業、主に教育・子育て関連などは、今回当初予算で計上させていただいたものもございますので、議会の皆さんにご理解いただいて執行につなげられればと思っております。

 

【記者】

　今日の発表事項とはちょっと違うんですが、食肉公社の土地返還のことでお伺いしたいのですが、JAグループと畜産関係団体から返還の延期が要請されて、副市長は検討するというふうに回答しております。老朽化したクリーンセンターの建て替えの目標が令和15年となっておりますが、松塩地区広域組合の管理者として、今の状況をどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

 

【市長】

　この問題はかなり構図が複雑と言いますか、多面的と言いますか、私の立場も新ごみ処理施設の建設に責任を負う松塩地区広域施設組合の管理者という立場、食肉処理施設の用地の地権者・提供者という立場がございます。で何よりも私が責任を負わなければいけないのは、松塩地区2市2村の市民の皆さんのゴミ処理を安全で適正に行う環境をしっかり整えることです。ゴミ処理施設を引き受けていただいている島内地区の皆さんに多大なご負担もかけながら進めてきたゴミ処理事業は、やはり円滑に進めていくことは最大の責務だと考えております。一方で食肉処理施設につきましては、かねてから土地の返還を前の市長時代から求めてきたわけでございますが、現時点で移転先はまだ全農の皆さんで特定するところまで至っていないという状況で、ご指摘のような要望も受けたわけでございます。嵯峨副市長が全農、あるいは生産者、長野県、その関係者との調整を粘り強く進めていただいております。嵯峨副市長から土地返還期限を伸ばせるかどうか、真剣に受け止めて検討したいというふうに申し上げましたが、私としても同じ考えでございます。現クリーンセンターの使用期限は明確にあるわけでありますので、その中でできる限り要請に応えるにはどうしたらいいかを、改めて嵯峨副市長を中心に検討・調整を進めてまいりたいと思っております。

 

【記者】

　要請事項の中に返還の延期と合わせて松本市が提案している用地を建設用地にできるように対処してほしいというような文言もあるわけなんですが、JAグループは今の島内の近場への移転、あるいは市が提案した用地への建設を要望しているようですが、それに対して副市長は、松本市にこだわらずに検討を促したわけですが、市長は移転候補地が市内であっても良いというふうに考えるか、あるいは市外に持っていくべきか、どちらの意見でしょうか。

 

【市長】

　副市長と基本的に同じ意見ですが、その上で少し整理をさせていただきますと、今の食肉処理施設はどこの処理食肉処理施設かと申し上げますと、松本市の食肉処理施設ではありません。当然ご存知だと思いますが、全農長野が株式の過半を有している株式会社の食肉処理施設でありますので、全農長野が一義的に責任を持って、どこに移転するのか、そもそも全農長野が引き続き新しい施設を運営する意思を持ってこの問題に対処されるのかと、ここが出発点にならなければいけないと思っております。その上で、今、長野県としては、食肉処理施設が中野と松本の2カ所体制を県内の食肉政策を考えた時には維持することが望ましいという考えを表明されておりますので、そこで長野県もいわば土俵を作って全農長野と関係する松本、株主でいきますと松本と長野と飯田が食肉処理施設の株主、数パーセントずつですが持っておりますので、そういう中でこの後先をどうするんだというお話です。そのためいろいろなところが可能性としてはどういう場所があるかを提起したプロセスがこれまでございました。最終的に、もちろんそれはあくまでもうここが大丈夫ですときたものではありませんので、いろいろ適否があり、最終的にどう絞り込まれていくのかですが、今長野県とそして全農長野と松本市も嵯峨副市長が関係者と調整をしておりますのでその行方を見守りたいと思っております。

 

【記者】

　松本パルコの後利用についてなんですが、先般議会に説明があり、年間3億円という賃借料の費用対効果について、慎重に見極めたいというような意見もありまして、継続協議と集約になりましたが、市長はもちろん推進する立場だと思うのですが、まだ設置を検討する複合施設の具体像が見えてこない中で議会をどのように説得していくか、その辺りの市長の考えをお願いします。

 

【市長】

　先日の委員協議会の皆さんからそれぞれの意見の報告を受けました。それを受けて、来週に委員協議会が開催されます。来週改めて出された指摘に対して真摯にお答えをして委員協議会の皆さんの多数のご理解をいただくことで進めていきたいというのが、今の私の考えでございます。

 

【記者】

　ひとつ前の食肉公社のことで確認ですが、検討することになっている期限ですがだいたいどれぐらいの延長というのがありえるのでしょうか。全農側とすれば1年2年の延長だと、なかなか次の候補地選定のステップでも少し厳しいという感覚をお持ちのようですが、松本市の立場としてはどれほどの延長が可能というふうにお考えですか。

 

【市長】

　嵯峨副市長もそうですが、私も延長すると申し上げたわけではないことをまず再確認をしておきます。そのことも検討はしなければいけないと、全く検討しないというわけにはいかないと、なぜなら先ほど申し上げたような要請を受けたからです。一方で繰り返し申し上げますが、耐用年数を超えてゴミ処理を松本平で行うことができないことは、極めて大きな2市2村の住民の皆さんに対する私たちの責務でありますので、そこを混同していただかないようにしないといけないなと市民の皆さんに対しても、あるいは食肉公社関連の皆さんに対しても、また今ご質問を受けたのでお答えする立場でもそうであります。この大前提を私たちは崩すわけにいかない上で、何がどこまでできるのかをギリギリの調整になると思いますが、関係者と行っていくことに尽きます。

 

【記者】

　延長するか、しないかはこれからの検討ですが、その先に移転候補地が決まらないと話は進まないんですが、これまでもなかなか決まらないまま来てしまったので、関係者の調整というお話でしたが、今どの主体がどうすることが解決に向けて一番必要だというふうにお考えでしょうか。

 

【市長】

　実は、もう1点はっきりしなければいけないことがこの問題ではあるんです。移転候補地が決まらなければいけないということ、もしかしたらそれ以前に全農長野が引き続きもう一箇所の食肉処理施設を運営するのかどうかともここが若干はっきりしてないんです。先ほど多面的にとも申し上げましたが、引き続き必ず全農長野がもう1カ所の食肉施設を自分たちで運営するには、場所が必要だという議論にも実はなってないなどもありまして、そのあたりも今の移転先の問題だけではなく整理をし、最終的には関係者間の合意点をどう見つけていくかと、簡単ではないと思いますがなんとかそれを探らなければいけないと思っております。

 

【記者】

　人口についてお伺いしたいのですが。松本は社会増という意味で好調とのでしたが、ここで東京回帰という動きも全国的には見えているかなと思います。改めてですが、社会増・出生数増に向けて、それぞれ具体的にどういう政策で目標に向けてアプローチしていくのか、お考えをお聞かせください。

 

【市長】

　おっしゃるように、2023年の統計は東京回帰という動きが全国的にまた浮き彫りになっております。今の東京のマンションの建設ラッシュや、東京の中でもより都心部に人が集まってくるという状況を見ますと、本来人口が減っている中でさらに人口が偏重して東京に集まってしまえば、日本全体のバランス、あるいは日本全体の社会を考えた時には望ましくないことが大局的には分かっていながらそれを是正できないのが今の政治であり経済であり、社会であるんだろうと思います。1自治体でできることには限りも限界もありますし、だからといって諦めてはいけないというのが私の立場であります。今長野県の阿部知事は、非常に問題意識を持って、女性と若者に選ばれる県になるんだとおっしゃっておりますが、私も全く同感で、女性と若者に選ばれるまちになり、そして結婚や子育ての希望が叶えられるまちになり、子どもが主人公のまちになることを、なんとかまずは松本市でその方向性を確かなものにして、長野県全体、さらには日本の中で東京一極集中と地方の自律分散がしっかりと政治的に対峙できるような状況まで早く持っていかなければいけないと思っております。その上で2030年の基本構想に基づいての予算や事業や政策の展開をしているわけでありますが、それぞれもう一歩踏み込んで、もう一歩前に進むような政策を仕事・教育・住まいあるいは旅行レジャーといったところまで松本市以外の当事者ともしっかりと連携をして目標は人口定常化が一人一人の豊かさと幸せにつながるということをなんとか進めていきたいと思っております。

 

【記者】

　今のお話に関連するのですが、神奈川から転入超過が非常に多いというところで、神奈川に類似しているところもあると思うのですが、東京と同じ隣接する神奈川で、これだけの違いがあるというのは、市の方で特化した一政策などが進めているなど要因が考えられるところはありますでしょうか。

 

【市長】

　特に特化したとことはもちろんありませんし、そこまでの掘り下げた分析は残念ながらできておりませんが、一つは地理的には中央本線へのアクセスと言いますか、時間・距離は相対的に東京の東側に比べると、神奈川県は松本との時間・距離相対的に低いと部分に若干想定するとすれば、そういう要因は考えられるところはゼロではないと思いますが、それ以上何か必然性があるかというのは今の段階で定かでありません。少し神奈川からは外れますが、中央東線、特急あずさという存在は、私は非常に松本にとって2拠点居住や、外国人を含めた旅行者を呼び込むという意味で、極めて今重要な位置づけにあると思うのです。新幹線、あるいはリニアのようなさらなる時間短縮に行き過ぎない方が実は松本がこれから国際的で文化も充実した観光都市になっていこうという時、あるいは2拠点居住や、あるいは移住・定住を進めていくにあたって、2時間半程度で比較的運賃がそれほど高くなく、行き来のできる特急あずさはこれから松本のまちづくりにおいては意味がある存在だと思っておりまして、先ほどの東京の中でも西側の方々にとって、移動のストレスがそれほどないということがあるのかなと思いますし、それをもう少し広げるためには、今新宿止まりがまだまだ多いですが、松本発東京着を増やしていけると、よりあずさのプラス効果は出てくるのではないかと考えております。

 

【記者】

　市内の中で例えば中心市街地の方が増えて、周辺地域が流出が激しいなど、そういった地域別に見た時の課題などはどのように認識していらっしゃいますでしょうか。

 

【市長】

　先の記者会見で35地区別の数字もお伝えいたしましたが、松本は市街地・近郊郊外・山間部といういわば三重構造に平成の合併以降はなっていると思っております。それぞれ課題を抱えておりますし、それぞれの課題に即した交通政策であり、福祉政策が必要なわけでありますが、今現状を市街地の中でのマンション居住というものが一つ人口にとってはプラス効果を生み出す要因になっていると思います。また、山間部につきましては、デュアルスクールなどの学校の特色ある取り組みと自然環境をもっともっと私たちがアピールしていくことで、絶対数はそれほど多くなくても移住をする動きというのは、今乗鞍や奈川地区で顕在化を始めています。四賀もそういった動きが非常に出てきていると思います。一番の人口ボリュームのある近郊につきましては、やはり子育て関連のサービスや、施設の充実を求められる声が非常に多いというふうに感じています。こうしたことをそれぞれの地域に即して、できるだけスピード感を持って対応していき、その実績、取り組みをしっかりと県内はもとより国全体に特に東京首都圏に情報発信していくとことが非常に重要だなと思っております。

 

【記者】

　バスでクレジットカードが利用可能になって利便性は高まるのですが、ただやはり交通ICカードが使えればというような市民の声も聞いたりするのですが、JRとの絡みもあるのでハードルは高いとは思うのですが、ずっとその点について検討するという状況が続いており、実現性など含めてどのあたりまで考えられるのでしょうか。

 

【市長】

　これについては、導入には国が3分の1補助するという制度の上に、県がさらに3分の1を補助するという方針を昨年秋に示したことを受けまして、松本市としては導入の方向で検討することを庁内的には確認をしております。長野市が導入をもうすでに決めていて、それとタイミングを合わせて進めていく方向で考えております。

 

【記者】

　人口の話に戻りますが、社会増が501人と、2022年はもう少し多かったかと思うのですが、市長が先ほどおっしゃっていたように、女性と子どもに選ばれるまち、子どもが主人公のまちということですが、501人の中の内訳というと、移住された方たちの年代の内訳について、何年代の方が松本市に入って来られているかを分析するものは出ているのでしょうか。

 

【市長】

　そうですね、2022年はもう数字が出ています。今日はすみません。手元でご紹介できませんが、2023年はそこまでの数字になっていませんが、おっしゃるとおりだと思います。今の年代・性別もちろんですし、先ほどご質問あったように、どの地区にそれがどういうふうになっているか、これが先ほど申し上げたように松本のいわば多様性をしっかり我々も認識をして、その多様性がいろいろな方々を松本に引き寄せ、できるだけきめ細かな対応策・対応を取っていかなければさらに伸ばしていくことには繋がらないと思いますので、ご指摘のようなきめ細かな分析のもとにまたきめ細かな対応策を考えていく時期にあると思っています。

 

【秘書広報室】

　以上で市長定例記者会見を終わります

 

 

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。