市長記者会見　令和6年（2024）1月11日

令和6年1月11日 市長定例記者会見

【市長】

　2024年初めての市長定例記者会見になりますが今年もよろしくお願いいたします。

【資料1　1月1日発生　令和6年能登半島地震　松本市の災害支援対応】

【市長】

　まず、元日に発生しました能登半島地震について申しあげます。今日現在で、死亡者が200人を超えるという状況になっております。まだ安否不明の方も大勢いらっしゃる状況でございます。お亡くなりになられた方々、そして被災されている方々に対しまして、改めて心よりお悔やみとお見舞いを申しあげます。これまでの松本市の災害支援の対応、そして今後予定している支援活動について、ご報告させていただきます。資料の上の方がこれまでに行った支援活動でございます。震災翌日2日から3日間、上水道課の職員が給水車1台、資材車両1台で現地に行き、給水活動を行ってまいりました。また、8日から被災した建築物を調査して、応急危険度の判定を行う職員を現地に派遣しております。また、下水道施設の早期復旧のために、下水道の管渠の被害状況を調査する下水道課の職員も現在派遣をいたしております。さらに松本広域連合として、7隊20人の消防局の隊員を現在派遣しているところでございます。今後予定している支援活動としましては、長野県の合同災害支援チームの一員として、人的・物的支援を行う方向で石川県と調整をしております。また、厚生労働省や環境省の依頼を受けて、避難所での健康管理にあたる保健師、また災害廃棄物の仮置き場の管理・運営にあたる職員の派遣などを予定しているところでございます。松本市の庁舎などでは、現在災害義援金の受付を行っております。明日からは、35の地域づくりセンターなどでも広く受付をさせていただくこととなっております。この地震の対応につきましては、これから復旧・復興に向けて、息の長い取り組みが、政府、または周辺自治体、そして松本市も含めた全国的な支援活動が行われることになると思っておりますが、現地からの要請・依頼を受けて、迅速に対応できるよう全庁的な取り組みを行ってまいりたいと思っております。
 

【資料2　1月専決補正予算　地方創生臨時交付金を活用　水道・下水道料金の減額を2か月延長】

　そのほか4件、今日の議会で報告させていただいた案件などをご報告いたします。1件目は、今年10月から地方創生臨時交付金を活用しまして、水道料金・下水道使用料の減額を行っているところでございますが、これをさらに1カ月延長をして、物価上昇や原油価格高騰によって影響を受けている、市民や事業者を引き続き支援していこうということで、専決処分の補正予算として対応させていただくことといたしました。水道料金につきましては、月858円、下水道使用料につきましては、月1,452円を上限に基本料金を減額しております。これを今年3月まで、合わせて6か月減額をさせていただくことで、1世帯当たり最大1万3860円の減額になります。
 

【資料3　ぐるっとまつもと　松本駅前の交通ターミナル機能を強化　お城口広場の路線バスのりば決定】

　次に、これまでにもご報告を申しあげてきましたが、今年の3月にダイヤ改正と合わせて、松本市内の路線バスの乗り場を、できる限りお城口広場に集約をすることについて、検討・調整を進めてまいりましたが、最終的な乗り場が確定をいたしましたのでご報告いたします。現在では、全体の65%がアルピコバスターミナルで乗車いただいている状況でございますが、今年の3月下旬からは65%をお城口の広場から乗車をしていただくように見直しいたします。バスターミナルからお城口広場に移動になる路線は、赤く示している横田信大循環線・信大横田循環線・新浅間線・浅間線などでございます。タウンスニーカーと合わせて、より利用の多い路線、または松本駅を乗降していただいて乗っていただく、あるいは観光利用の多い路線を優先して、お城口広場に乗り場を移設いたしました。一方、バスターミナルの方から乗っていただく路線は、こちらに示したものでございますが、そのうち美ケ原温泉線・アルプス公園線・並柳団地線につきましては、昨年の秋に案を示したときは、お城口広場の方に持っていけないかと調整を行っておりましたが、タクシー乗り場と大型のバスの発着の問題が出まして、美ケ原線・アルプス公園線・並柳団地線につきましては、バスターミナルからの乗車にさせていただきました。降り場につきましては、お城口広場のＡ、そしてバスターミナルの前になりますBのどちらかで松本駅前については降りていただくということでございます。松本駅前の交通ターミナル機能の強化は、市民の皆さんのバスの利便性を向上させ、より路線バスの利用を行っていただく、また観光で訪れた方々に松本市内を巡っていただくのに積極的にバスをご利用いただくための今回の取り組みでございます。引き続き中期的な観点からも、よりバスに乗っていただくさまざまな取り組みを行ってまいりたいと思っております。

【資料4　ことし4月から　ネーミングライツ・パートナー決定　「総合体育館」は「エア・ウォーターアリーナ松本」に】

　次に、ネーミングライツの決定でございます。松本市総合体育館につきまして、ネーミングライツの募集をいたしておりましたが、優先交渉者として、エア・ウォーター株式会社に決定をさせていただきました。新たな愛称の案は、エア・ウォーターアリーナ松本でございます。契約金額は年額470万円、今年の4月から5年間、協議が整い次第協定書を締結して、ネーミングライツをスタートいたします。申し込み者が企画・提案していただく施設につきましては、引き続き広く募集をしていきたいと考えております。

【資料5　松本市の人口統計　令和6年1月1日現在　人口23万5475人　前年比972人減】

　最後に、今年1月1日現在の人口統計についてご報告をいたします。今年1月1日現在、松本市の人口は23万5475人であります。去年の1月1日と比べますと、972人の減少になっております。松本市の人口のピークは、2002年の24万4603人をピークに徐々に減り始めております。平成30年から31年にかけて、24万人を割って、今回23万5475人となっております。
 

【資料6　【松本市】令和5年の人口動態　出生数1,447人(過去最少)　自然減1,474人】

　内訳を見ますと、2022年の1月1日から今年の1月1日までの1年間で亡くなられた方は、2,921人。これは前の年に比べてほぼ横ばいでございましたが、生まれた子どもの数は1,447人と、初めて1,500人を割り込みました。過去最も少ない出生数となっています。これは一番左側の1年間に2,680人子どもが生まれていた2000年と比べますと、54%まで出生数が減っているということでございます。

【資料7　【松本市】令和5年の人口動態　社会増501人】

　一方、松本市に入って来た人の数と出て行った人の数の差、社会動態についてみますと、令和5年1月1日から今年1月1日までの1年間で、501人のプラス社会増になっております。2000年以降で最も高かった去年1年間と比べますと、240人ほど目減りをいたしております。一方で、6年連続プラスという状況でもございます。この自然減が1,475人、そして社会増が501人ということで、相殺して972人の減少という数字となっております。

【資料8　【松本市】令和5年の人口動態　地区別人口／増加9地区　減少25地区】

　松本市35地区をそれぞれ見ますと、増加した地区は9地区、減少した地区が25地区となっております。増加した地区は、第3地区が5.7%と、35地区の中では突出して人口が増えております。これはマンションが新たに2つ建設をされるなど、まちなかで暮らす一つのモデルに第3地区がなりつつあることの表れかと思います。一方で、減少している地区は、最も人口の少ない奈川地区の減少率5.5%と、大きくなっております。また、入山辺・四賀など、過疎の進んでいるところで減少の度合いが大きいという状況になっております。松本市としては、人口定常化を戦略目標に掲げて取り組んでいるところであります。出生数をどう回復していくか、そして社会増をどう伸ばしていくかにつきましては、全国的に、より人口減少の速度が速くなる、あるいは東京回帰の動きが再び強まっているという状況の中で、これまで以上に人口定常化につながる政策に力を入れていく必要があると考えているところでございます。私からは以上であります。

【記者】

　議会でも報告があったのですが、今年の4月から9月までの路線バス利用状況がコロナ禍前の水準のまだ8割程度にとどまっているということで、現状に対する市長の受け止めと、バス乗り場をなるべく駅前に集約することで利用がどの程度増えるというふうに思っていらっしゃいますか。

【市長】

　まだコロナ前の水準まで回復に至ってないという統計が出ております。路線別で見ますと、路線数、利用者の多い横田信大循環線・信大横田循環線の減少が大きいというデータが出ております。これは乗車する人たち、学生・若い世代が多いという部分と、信大病院などを利用されるお年寄りが多いという分、両方あるわけでございますが、いずれにしましても松本市の路線バスの基幹的な路線でありますので、交通部には改めて詳細に原因がどこにあるのかという分析を行うように指示をしているところでございます。その上で、よりターゲットを意識した対策が必要になってくると考えております。特に鉄道との乗り換えのしやすさということで、今回お城口広場にのりばを移設したことが一定のプラス要因にはなると思いますので、効果を見極めたいと思っておりますし、去年の10月から全線でキャッシュレス決済をスタートいたしました。さらには2月からはQRコード決済だけではなく、タッチ方式のキャッシュカードでの決済もできる状況を整えますので、そうした取り組みを着実に行い、より乗りやすいダイヤ再編成といったことにも心を配りながら取り組んでまいりたいと思っております。なかなか直ちに数字で現れるかというと難しい面もあるかと思いますが、息の長い取り組みを行っていくことで、特に中心市街地でのバス利用を増やしていきたいと思っております。

【記者】

　冒頭の説明で、中期的な観点からもさまざまな取り組みをしていきたいという言葉がありましたが、具体的にどのような政策を考えていらっしゃるのか、例えば料金の改定にも踏み込む可能性についてもあるのでしょうか。

【市長】

　ぐるっとまつもと公設民営化バスの取り組みは、総合的に松本市が制度設計に主体的に関与をして、長く路線バスが維持できるように前提として、利便性が上がって、大勢の市民や来訪者に利用していただくことが目指すところでありますので、まずはキャッシュレス決済や、お城口広場ののりばの見直しといったことに取り組みましたが、お城口広場、あるいは松本駅前のターミナル機能については、これからJRやアルピコ交通の取り組みの状況も見極めながら、さらに自家用車の駐車スペースやあるいはアルプス口側の在り方といったことも、これから中期的には検討していきたいと考えております。また、料金につきましても、キャッシュレス決済などを通じて乗車データが詳細に把握でき、それが蓄積されていくことになりますので、そうしたデータに基づいて、利便性と収益の兼ね合いを見ながら、新たな料金の在り方も検討をしていきたいと考えております。

【記者】

　今の話題から少し逸れるのですが、能登半島地震の方に戻るのですが、今回の地震を受けて、改めて教訓として感じたこと、市として強化すべき災害対策などあれば教えていただきたいです。

【市長】

　非常に、多面的に防災に取り組む体制を考えさせられる震災でございます。全国の自治体全てに共通するのではないかとも思いますが、まずはこれだけ大きな震災があると、水道・下水道をはじめとした生活インフラに大きな被害が出ることに対して、まずは自前でどれだけ復旧ができるかということ。その準備や態勢が事務的には問われますし、また一方で大きな震災になればなるほど自分たちだけでは限界があり、周辺の自治体や政府、あるいは自衛隊からの支援を受けて、早急な復旧に取り組むことが求められ、そのときにそれを受け入れるだけの態勢が極めて重要だということが今の震災を見て感じるところでありまして、自前での準備と他の自治体や国からの支援をしっかりと受け入れられ、それをオペレートできる松本市、あるいは周辺関係機関とのコミュニケーション体制づくりが非常に重要だというふうに感じております。もう1点申しあげれば、物資の支援や被災されている方々の状況を確認するためには、それぞれの地元で地域のことに詳しく、また行動のできる人員・体制が、特に初動において大事でございます。松本で言いますと消防団であり、町会組織になりますが、それぞれ団員の高齢化など、なかなか参加の裾野が広がらないといった課題が指摘をされてきておりますが、こうした事態を目の当たりにしたときには、より早く消防団や町会組織を若い世代も参加をする、あるいは参加しやすい体制を整えていくことが必要だと感じております。

【記者】

　人口についてお伺いします。大きな目標として、人口の定常化を目指しているわけですが、実際減ってはいるものの第3地区では人口が増えていることをどう分析していて、目標を達成するためにはどのようなことが必要と考えているか教えていただきたいです。

【市長】

　自然動態と社会動態、これを分けて考えなければいけませんし、また両方を考え、取り組んでいかなければいけないと思っております。まずは自然動態について申しあげますと、高齢化社会がさらに進む中で亡くなられる方の数は、今回だいたい横ばいではございますが、2,000人台から3,000人台という数が続いていることになると思われます。一方で、出生数の落ち込みが、極めて放置できない状態であるというふうに今回の統計から見て取れるところでございます。前の年と比べましても、令和5年は200人余り、生まれた子どもの数が少ないということでございますので、やはり若い世代の人たちが松本で家庭を築くことのハードルをどう下げていくか、経済面、あるいは家庭を築く出会いの場、そういう基盤を行政だけの問題でありませんが、いろいろ多面的に取り組んでいく必要があります。その上で、希望する人数の子どもを産み、育てられるというふうに若い世代の人たちに思ってもらえるような、子育てや教育の環境を整えていくことがこれまで以上に重要だと思っております。まだ、物価の上昇に負けない賃金の引き上げというところまでは行っていない実質賃金が、前年割れする状況はまだ続いているわけでございますが、ようやくデフレのトンネルからは抜け出そうというタイミングまでは来ております。今年の春闘での賃金の引き上げなどを社会的には後押ししながら、自治体単独ではもちろんできることでありませんが、若い人たちの経済力を上げることにつながる取り組みをと思います。社会動態の方でありますが、12月の統計が都道府県レベルではまだまとまっていませんが、11月までの統計の報道などを見ていますと、令和4年に比べて令和5年はコロナが完全に落ち着いて、東京回帰と言いますか、再び東京一極集中の流れが強まっているという傾向は見られるところであります。おそらく742人から500人少しと、目減りをしておりますが、県内の自治体をそれぞれ見ても、同じような傾向は見て取れるのかなと思っております。そうした中で、相対的に信州あるいは松本は、東京回帰の流れとは別の流れがあるときには選択をしたいと思ってもらえるまちで今現在でもあると思いますし、もっともっと魅力を高めていく必要があると思っております。若者と女性に選ばれるまち、そして子育てや結婚の希望が叶えられるまち、子どもが主人公のまちということを申しあげてきておりますが、こうした政策をさらに前に進めていくことが必要だと感じております。

【秘書広報室】

　以上で市長定例記者会見を終わります

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。